EF-ON INC.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第１四半期報告書_20191108115540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社エフオン
【英訳名】	EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　島﨑　知格
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	03-5299-8521
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　小池　久士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05470 95140 株式会社エフオン EF-ON INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E05470-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05470-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05470-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05470-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05470-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05470-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05470-000 2019-11-08 E05470-000 2019-09-30 E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 E05470-000 2018-09-30 E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 E05470-000 2019-06-30 E05470-000 2018-07-01 2019-06-30 E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:GreenEnergyReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05470-000:SavingEnergySupportServiceReportableSegmentsMember E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05470-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20191108115540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（百万円）	2,906	2,748	11,049
経常利益	（百万円）	760	679	2,600
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	610	353	2,084
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	613	353	2,087
純資産額	（百万円）	12,371	14,050	13,862
総資産額	（百万円）	28,607	35,214	33,360
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.28	16.34	96.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.07	16.31	96.03
自己資本比率	（％）	43.1	39.8	41.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20191108115540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や日韓問題、英国のＥＵ離脱問題等により製造業を中心に輸出関連産業の業績の後退が見られたものの、東京オリンピックの開催を控え建設業界、観光業界は堅調に推移しております。個人消費は消費増税直前期の駆込み需要による顕著な動きは鈍化し、景気動向の不透明感から減速傾向が続きました。

当業界においては、一般送配電事業者間で管轄地域を超えた事業展開や原子力発電所の廃炉に向けた技術開発での連携強化の模索や家庭用太陽光発電の余剰電力買取期限後の対応等の動きがあったほか、夏季における電力需給状況、市場電力価格の動向にも目立った動きはありませんでした。一方、関東以北に災害をもたらした台風の被害により一部地域で長期間の停電が発生し一般送配電事業者のリスク管理に注目が集まる事態となりました。

このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田及びエフオン豊後大野は順調に稼働したものの、売上高は前年同期を下回る結果となりました。当社グループの木質バイオマス発電に利用する主な燃料の種別は、未利用木材、一般木材、リサイクル木材ですが、電力販売単価はこれらの購入燃料のカロリー比率によりそれぞれ加重平均した価格となります。梅雨から夏季にかけて降雨量が増加することから当第１四半期では、比較的ドライなリサイクル木材を中心に調達する方式に変更しておりましたが、これにより電力販売単価が低下する結果となりました。一方、燃料の燃費については、当四半期の全体で全国的に日照量が少なかったため在庫燃料の水分調整により全体の使用量を減らすことが出来ず、収益ともに前年同期を下回る結果となりました。栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所開発については、各設備の設置はおおむね完了し第２四半期において試運転を開始する予定です。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、起工式を執り行い工事着工を進めており、両発電所ともに計画通り進捗しております。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,748百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益712百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益679百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益353百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

（省エネルギー支援サービス事業）

当第１四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了により稼働プロジェクトが減少したほか、年間を通じて省エネ効果を測定し売上に計上するプロジェクトで一部補修メンテナンスを実施したことにより前年同期を下回る業績となりました。なお、効果測定に係る売上高は第４四半期に計上する見込であり一定程度の収益の回復を予定しております。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が終盤を迎え、工事進行基準売上の増加がありました。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,412百万円（前年同期比39.1％増）、営業利益7百万円（前年同期比63.1％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当第１四半期連結累計期間においては、グループ内各発電所の発電は、ほぼ100%の稼働率で推移いたしました。前年同期における西日本での梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により木質チップ中の水分比率が高くなったことに伴う使用量の増加の経験を踏まえ、当四半期から燃費の向上を目的として各燃料種別の購入バランスを変更する取組を実施しております。未利用木材の利用を抑制することで全体としての使用量を低減する目途でスタートいたしましたが、バイオマスボイラーに投下する燃料のすべての種別の含有水分量が高めで推移したため、使用量全体の低減に効果を発揮することが出来ませんでした。一方、リサイクル木材の多用が売電単価を押下げ、これに加えて稼働前発電所要員に係る費用が前年同期に比べ増加していることから前年同期を下回る結果となりました。

当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,607百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益734百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

②財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、稼働を控える新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加したことや、エフオン壬生発電所に係る建設仮勘定の増加により、前連結会計年度より1,854百万円増加し、35,214百万円となりました。

負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より1,666百万円増加し21,164百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より188百万円増加し14,050百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20191108115540

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	69,840,000
計	69,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,638,959	21,638,959	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	21,638,959	21,638,959	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日 （注）	12,000	21,638,959	4	2,292	4	1,292

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,522,500	215,225	－
単元未満株式	普通株式	104,459	－	－
発行済株式総数		21,626,959	－	－
総株主の議決権		－	215,225	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191108115540

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,412	4,495
受取手形及び売掛金	1,037	971
貯蔵品	340	451
その他	496	558
流動資産合計	6,286	6,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,400	5,380
減価償却累計額	△1,441	△1,260
建物及び構築物（純額）	3,959	4,120
機械装置及び運搬具	16,350	15,270
減価償却累計額	△8,248	△7,069
機械装置及び運搬具（純額）	8,101	8,200
工具、器具及び備品	169	183
減価償却累計額	△96	△102
工具、器具及び備品（純額）	72	81
土地	3,014	3,019
リース資産	985	985
減価償却累計額	△712	△739
リース資産（純額）	272	246
立木	131	132
建設仮勘定	10,441	12,079
有形固定資産合計	25,993	27,880
無形固定資産
電気供給施設利用権	130	127
その他	9	9
無形固定資産合計	140	137
投資その他の資産
繰延税金資産	849	631
その他	89	88
投資その他の資産合計	938	720
固定資産合計	27,073	28,737
資産合計	33,360	35,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	639	677
短期借入金	200	300
1年内返済予定の長期借入金	1,192	1,343
未払金	407	615
1年内支払予定の長期未払金	319	249
リース債務	114	114
未払法人税等	162	139
賞与引当金	36	63
メンテナンス費用引当金	312	483
その他	151	147
流動負債合計	3,536	4,133
固定負債
長期借入金	15,378	16,517
長期未払金	388	340
リース債務	193	165
繰延税金負債	－	6
固定負債合計	15,961	17,030
負債合計	19,497	21,164
純資産の部
株主資本
資本金	2,288	2,292
資本剰余金	1,288	1,292
利益剰余金	10,256	10,437
自己株式	－	△0
株主資本合計	13,833	14,022
新株予約権	28	28
純資産合計	13,862	14,050
負債純資産合計	33,360	35,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,906	2,748
売上原価	1,941	1,862
売上総利益	965	886
販売費及び一般管理費	162	174
営業利益	803	712
営業外収益
受取利息	0	0
受取保険金	13	0
固定資産売却益	4	－
その他	1	1
営業外収益合計	19	2
営業外費用
支払利息	30	32
支払手数料	2	1
固定資産処分損	28	－
その他	0	1
営業外費用合計	62	34
経常利益	760	679
税金等調整前四半期純利益	760	679
法人税、住民税及び事業税	103	101
法人税等調整額	45	224
法人税等合計	149	326
四半期純利益	610	353
親会社株主に帰属する四半期純利益	610	353

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	610	353
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	2	－
その他の包括利益合計	2	－
四半期包括利益	613	353
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613	353
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	313百万円	283百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月８日 取締役会	普通株式	144	8.00	2018年６月30日	2018年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月８日 取締役会	普通株式	173	8.00	2019年６月30日	2019年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	195	2,711	2,906	2,906
セグメント間の内部売上高 又は振替高	820	－	820	820
計	1,015	2,711	3,727	3,727
セグメント利益	21	816	838	838

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	838
全社費用（注）	△34
四半期連結損益計算書の営業利益	803

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	省エネルギー支援 サービス事業	グリーンエナジー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	141	2,607	2,748	2,748
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,271	－	1,271	1,271
計	1,412	2,607	4,019	4,019
セグメント利益	7	734	741	741

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	741
未実現利益消去	△0
全社費用（注）	△28
四半期連結損益計算書の営業利益	712

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円28銭	16円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	610	353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	610	353
普通株式の期中平均株式数（株）	21,604,400	21,627,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円07銭	16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	158,419.61	31,708.14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　173百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2019年９月５日 

 第１四半期報告書_20191108115540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。