Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブリヂストン |
| 【英訳名】 | BRIDGESTONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 CEO 兼 取締役会長 津 谷 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6836)3162 |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算部長 原 田 賢 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6836)3162 |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算部長 原 田 賢 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E01086 51080 株式会社ブリヂストン BRIDGESTONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01086-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:DiversifiedProductsReportableSegmentsMember E01086-000 2018-09-30 E01086-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01086-000:TiresReportableSegmentsMember E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01086-000 2019-01-01 2019-09-30 E01086-000 2018-07-01 2018-09-30 E01086-000 2018-01-01 2018-09-30 E01086-000 2018-12-31 E01086-000 2018-01-01 2018-12-31 E01086-000 2019-11-08 E01086-000 2019-09-30 E01086-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20191106173046
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第100期 第3四半期 連結累計期間 |
第101期 第3四半期 連結累計期間 |
第100期 | |
| 会計期間 | 自 2018年1月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 |
自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 |
|
| 売上高 | 百万円 | 2,674,192 | 2,635,391 | 3,650,111 |
| 経常利益 | 百万円 | 276,544 | 242,544 | 381,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | 百万円 | 219,464 | 205,403 | 291,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 195,342 | 140,625 | 162,160 |
| 純資産額 | 百万円 | 2,468,743 | 2,247,702 | 2,436,162 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,898,555 | 3,801,355 | 3,840,269 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | 291.94 | 282.11 | 387.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期)純利益 |
円 | 291.43 | 281.64 | 387.28 |
| 自己資本比率 | % | 61.9 | 57.7 | 61.9 |
| 回次 | 第100期 第3四半期 連結会計期間 |
第101期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 円 | 112.86 | 121.75 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
2 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。
各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。
| 事業 区分 |
内容 | 主要会社名 | |
| --- | --- | --- | --- |
| タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、 産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車 用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、 リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、 タイヤ原材料 ほか |
当社 ブリヂストンタイヤジャパン㈱ ブリヂストンリテールジャパン㈱ BRIDGESTONE AMERICAS, INC. BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE BANDAG, LLC BRIDGESTONE CANADA INC. BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V. BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C. BRIDGESTONE EUROPE NV/SA BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O. BRIDGESTONE FRANCE S.A.S. BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U. BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 普利司通(中国)投資有限公司 普利司通(無錫)輪胎有限公司 BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD. THAI BRIDGESTONE CO., LTD. BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD. BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD. FIRESTONE POLYMERS, LLC |
|
| 多角化 | 化工品 | 自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品 ほか | 当社 ブリヂストン化成品㈱ ブリヂストン化工品ジャパン㈱ |
| BSAM多角化 | BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業 ほか | FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC | |
| スポーツ用品 | ゴルフボール、ゴルフクラブ、 その他スポーツ関連用品 ほか |
ブリヂストンスポーツ㈱ | |
| 自転車 | 自転車、自転車関連用品 ほか | ブリヂストンサイクル㈱ | |
| その他 | ファイナンス ほか | ブリヂストンファイナンス㈱ BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD. |
(注) 欧州子会社の合併
2019年7月1日をもって、BRIDGESTONE EUROPE NV/SAは、BRIDGESTONE UK LTD.を吸収合併しております。
以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。

上記の会社は全て連結子会社であります。
第3四半期報告書_20191106173046
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績全般
| 当第3四半期 連結累計期間 |
前第3四半期 連結累計期間 |
増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 売上高 | 億円 26,353 |
億円 26,741 |
億円 △388 |
% △1 |
| 営業利益 | 2,503 | 2,908 | △405 | △14 |
| 経常利益 | 2,425 | 2,765 | △340 | △12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,054 | 2,194 | △140 | △6 |
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日)の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では回復が続き、欧州においては緩やかな回復が続いているものの回復に弱さが見られました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。
このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、3つの重点課題に取り組んでまいりました。その1点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また2点目、3点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は26,353億円(前年同期比1%減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより、営業利益は2,503億円(前年同期比14%減)、経常利益は2,425億円(前年同期比12%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,054億円(前年同期比6%減)となりました。
② セグメント別業績
| 当第3四半期 連結累計期間 |
前第3四半期 連結累計期間 |
増減 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| タイヤ部門 | 売上高 | 億円 21,987 |
億円 22,235 |
億円 △247 |
% △1 |
| 営業利益 | 2,481 | 2,801 | △319 | △11 | |
| 多角化部門 | 売上高 | 4,489 | 4,659 | △170 | △4 |
| 営業利益 | 21 | 108 | △87 | △80 | |
| 連結 合計 | 売上高 | 26,353 | 26,741 | △388 | △1 |
| 営業利益 | 2,503 | 2,908 | △405 | △14 |
タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある商品・サービスの投入や、将来に向けた競争優位性と差別化の強化を進めるとともに、地域ごとの需要変動にも迅速に対応してまいりました。
日本では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。中国・アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期を上回り順調に推移しました。
この結果、売上高は21,987億円(前年同期比1%減)となり、原材料価格の上昇の影響などにより営業利益は2,481億円(前年同期比11%減)となりました。
また、多角化部門では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織再編を実施したスポーツ・サイクル・AHL(Active and Healthy Lifestyle)関連事業についても、経営改革を進めてまいりました。
この結果、売上高は4,489億円(前年同期比4%減)となり、営業利益は事業再構築関連費用の影響などにより21億円(前年同期比80%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による増加を含めた有形固定資産が246億円、TOMTOM TELEMATICS B.V.(注)の株式取得による増加を含めた無形固定資産が882億円増加したものの、現金及び預金が1,421億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ389億円減少し、38,013億円となりました。
(注)2019年10月1日をもって、TOMTOM TELEMATICS B.V.はWEBFLEET SOLUTIONS B.V.に社名変更しております。
(負債の部)
負債の部は、未払金が596億円減少したものの、コマーシャル・ペーパーが847億円、社債が1,300億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,495億円増加し、15,536億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,054億円増加したものの、配当金の支払いにより1,177億円、自己株式の取得等により1,997億円、為替換算調整勘定により618億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,884億円減少し、22,477億円となりました。その結果、自己資本比率は、57.7%となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイントの減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は776億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20191106173046
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
| 種類 | 当第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月8日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 761,536,421 | 761,536,421 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場 第一部に上場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 761,536,421 | 761,536,421 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
- | 761,536 | - | 126,354 | - | 122,078 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| (2019年6月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 42,085,400 |
- | - |
| (相互保有株式) 普通株式 10,000 |
- | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 719,231,800 | 7,192,318 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 209,221 | - | - |
| 発行済株式総数 | 761,536,421 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 7,192,318 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
| (2019年6月30日現在) |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱ブリヂストン | 東京都中央区京橋 三丁目1番1号 |
42,085,400 | - | 42,085,400 | 5.53 |
| ブリヂストンタイヤ 長野販売㈱ |
長野県松本市小屋南 二丁目18番20号 |
10,000 | - | 10,000 | - |
| 計 | - | 42,095,400 | - | 42,095,400 | 5.53 |
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び執行役)の異動はありません。
第3四半期報告書_20191106173046
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 440,378 | 298,223 |
| 受取手形及び売掛金 | 601,417 | 601,444 |
| 有価証券 | 153,853 | 147,622 |
| 商品及び製品 | 407,608 | 415,847 |
| 仕掛品 | 37,904 | 43,675 |
| 原材料及び貯蔵品 | 171,720 | 154,882 |
| その他 | 121,286 | 140,419 |
| 貸倒引当金 | △21,729 | △21,454 |
| 流動資産合計 | 1,912,440 | 1,780,659 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 550,399 | 574,935 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 491,035 | 478,613 |
| その他(純額) | 426,936 | 439,491 |
| 有形固定資産合計 | 1,468,371 | 1,493,040 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 41,381 | 138,735 |
| その他 | 60,072 | 50,948 |
| 無形固定資産合計 | 101,454 | 189,683 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 219,970 | 191,802 |
| その他 | 139,557 | 147,280 |
| 貸倒引当金 | △1,524 | △1,111 |
| 投資その他の資産合計 | 358,003 | 337,970 |
| 固定資産合計 | 1,927,829 | 2,020,695 |
| 資産合計 | 3,840,269 | 3,801,355 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 233,970 | 199,683 |
| 短期借入金 | 100,627 | 73,295 |
| コマーシャル・ペーパー | 20,955 | 105,746 |
| 1年内償還予定の社債 | 70,000 | - |
| リース債務 | 1,686 | 10,892 |
| 未払法人税等 | 15,073 | 23,127 |
| リコール関連引当金 | - | 4,627 |
| 未払金 | 182,204 | 122,561 |
| その他 | 262,601 | 281,623 |
| 流動負債合計 | 887,119 | 821,558 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 150,000 | 350,000 |
| 長期借入金 | 38,041 | 36,890 |
| リース債務 | 27,182 | 62,931 |
| 退職給付に係る負債 | 196,005 | 187,540 |
| その他 | 105,759 | 94,731 |
| 固定負債合計 | 516,988 | 732,093 |
| 負債合計 | 1,404,107 | 1,553,652 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 126,354 | 126,354 |
| 資本剰余金 | 121,997 | 121,997 |
| 利益剰余金 | 2,362,736 | 2,448,577 |
| 自己株式 | △32,648 | △232,405 |
| 株主資本合計 | 2,578,440 | 2,464,523 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 108,888 | 89,915 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,730 | 329 |
| 為替換算調整勘定 | △174,850 | △236,728 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △135,696 | △124,343 |
| その他の包括利益累計額合計 | △199,928 | △270,827 |
| 新株予約権 | 3,452 | 3,300 |
| 非支配株主持分 | 54,198 | 50,706 |
| 純資産合計 | 2,436,162 | 2,247,702 |
| 負債純資産合計 | 3,840,269 | 3,801,355 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 2,674,192 | 2,635,391 |
| 売上原価 | 1,657,500 | 1,638,396 |
| 売上総利益 | 1,016,691 | 996,995 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売運賃 | 135,559 | 138,210 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 84,080 | 79,761 |
| 給料手当及び賞与 | 197,368 | 196,867 |
| 退職給付費用 | 15,746 | 14,995 |
| 減価償却費 | 26,506 | 31,647 |
| 研究開発費 | 75,018 | 77,611 |
| その他 | 191,547 | 207,556 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 725,826 | 746,649 |
| 営業利益 | 290,864 | 250,345 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,868 | 4,183 |
| 受取配当金 | 5,603 | 4,831 |
| 受取和解金 | 3,826 | 4,980 |
| 雑収入 | 8,837 | 7,658 |
| 営業外収益合計 | 22,135 | 21,653 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,207 | 7,846 |
| 為替差損 | 6,591 | 6,958 |
| 雑損失 | 19,655 | 14,649 |
| 営業外費用合計 | 36,455 | 29,454 |
| 経常利益 | 276,544 | 242,544 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | ※1 29,262 |
| 投資有価証券売却益 | - | 21,446 |
| 過年度社会負担金還付額 | - | ※2 4,234 |
| 共同支配企業設立に係る差益 | ※3 30,180 | - |
| 特別利益合計 | 30,180 | 54,944 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | ※4 6,545 |
| リコール関連損失 | - | ※5 5,310 |
| 特別損失合計 | - | 11,855 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 306,725 | 285,633 |
| 法人税等 | 80,634 | 74,688 |
| 四半期純利益 | 226,090 | 210,945 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,626 | 5,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219,464 | 205,403 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 226,090 | 210,945 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,669 | △18,966 |
| 繰延ヘッジ損益 | △285 | △445 |
| 為替換算調整勘定 | △29,497 | △60,596 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,257 | 11,318 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △551 | △1,630 |
| その他の包括利益合計 | △30,747 | △70,320 |
| 四半期包括利益 | 195,342 | 140,625 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 190,499 | 134,504 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,843 | 6,120 |
連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAが、連結子会社であるBRIDGESTONE UK LTD.を吸収合併したことに伴い、BRIDGESTONE UK LTD.を、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
| --- |
| (ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用) 米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。 ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 なお、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 (IFRS第16号「リース」の適用) 国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下、「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。 IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 この結果、第1四半期連結会計期間の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998百万円減少しております。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
| --- |
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※1 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
主として土地の売却益であります。
※2 過年度社会負担金還付額
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.は、ブラジル連邦最高裁判所にて決定された社会負担金(PIS/COFINS)の課税標準額(総売上高)の算出方法見直しを受け、過払いとなっていた税金及び利息相当額を利益として計上しております。
※3 共同支配企業設立に係る差益
前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2018年7月に、米国において乗用車用・小型トラック用タイヤの卸売事業を展開するTIREHUB, LLC.(持分法適用会社)を、THE GOODYEAR TIRE & RUBBER COMPANYと共同で、現物出資により設立しました。
この結果、米国会計基準に基づき、出資額と取得する株式の公正価値評価額との差額を利益として計上しております。
※4 減損損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に6,545百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,829百万円、有形固定資産その他1,809百万円、建物及び構築物1,760百万円、無形固定資産その他145百万円であります。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具ほか | 米国ほか | 293 |
| 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、土地ほか | 米国、日本 | 6,071 |
| 遊休資産 | 土地ほか | 日本 | 180 |
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.5%~12.6%で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。
※5 リコール関連損失
当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 150,944百万円 | 164,502百万円 |
| のれんの償却額 | 3,315 | 6,313 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年3月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,138百万円 | 80円 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 | 利益剰余金 |
| 2018年8月9日 取締役会 |
普通株式 | 60,139百万円 | 80円 | 2018年6月30日 | 2018年9月3日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年2月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年1月19日付で、自己株式51,565,900株の消却を実施しました。その結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ905百万円、172,220百万円、173,126百万円減少しました。この消却等により、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が121,997百万円、利益剰余金が2,290,578百万円及び自己株式が32,683百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年3月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,145百万円 | 80円 | 2018年12月31日 | 2019年3月25日 | 利益剰余金 |
| 2019年8月9日 取締役会 |
普通株式 | 57,556百万円 | 80円 | 2019年6月30日 | 2019年9月2日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,838,200株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が199,757百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が232,405百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| タイヤ | 多角化 | 計 | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,216,028 | 458,163 | 2,674,192 | - | 2,674,192 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,525 | 7,783 | 15,309 | △15,309 | - |
| 計 | 2,223,554 | 465,947 | 2,689,501 | △15,309 | 2,674,192 |
| セグメント利益(営業利益) | 280,150 | 10,875 | 291,026 | △161 | 290,864 |
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| タイヤ | 多角化 | 計 | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,191,851 | 443,540 | 2,635,391 | - | 2,635,391 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,914 | 5,377 | 12,291 | △12,291 | - |
| 計 | 2,198,765 | 448,917 | 2,647,683 | △12,291 | 2,635,391 |
| セグメント利益(営業利益) | 248,197 | 2,136 | 250,334 | 11 | 250,345 |
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「タイヤ」セグメント及び「多角化」セグメントにおいて、それぞれ4,840百万円、1,704百万円の減損損失を計上しております。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 291.94円 | 282.11円 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 291.43円 | 281.64円 |
(注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219,464百万円 | 205,403百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219,464百万円 | 205,403百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 751,746千株 | 728,107千株 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- 1,315千株 ───────── |
- 1,202千株 ───────── |
中間配当
2019年8月9日開催の取締役会において、次のとおり第101期の中間配当を行うことを決議しております。
| 1株当たりの中間配当金 | 中間配当金額 | 支払開始日 |
| --- | --- | --- |
| 80円 | 57,556,078,800円 | 2019年9月2日 |
第3四半期報告書_20191106173046
該当事項はありません。
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