Hakuten Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107124649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社博展
【英訳名】	Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田口　徳久
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】	０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　田中　雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05737 21730 株式会社博展 Hakuten Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05737-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05737-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05737-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05737-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:DigitalExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05737-000:RealExperienceAndCommunicationReportableSegmentsMember E05737-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05737-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05737-000 2019-11-08 E05737-000 2019-09-30 E05737-000 2019-07-01 2019-09-30 E05737-000 2019-04-01 2019-09-30 E05737-000 2018-09-30 E05737-000 2018-07-01 2018-09-30 E05737-000 2018-04-01 2018-09-30 E05737-000 2019-03-31 E05737-000 2018-04-01 2019-03-31 E05737-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107124649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第２四半期連結 累計期間	第51期 第２四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	6,004,296	5,741,329	12,873,463
経常利益	(千円)	263,253	154,717	513,115
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	218,670	102,148	77,136
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	217,934	101,577	77,313
純資産額	(千円)	1,185,004	1,088,822	1,009,947
総資産額	(千円)	5,201,160	3,682,708	4,067,972
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	28.23	12.90	9.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	27.08	12.88	9.45
自己資本比率	(％)	22.8	29.3	24.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△40,422	△127,973	892,343
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△111,920	△57,942	△190,025
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	250,646	154,385	△1,151,886
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	1,175,842	596,439	627,971

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.80	16.03

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20191107124649

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

（単位:百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	6,004	5,741	△262	△4.4
売上総利益 （％）	1,569 (26.1)	1,594 (27.8)	25	1.6
営業利益 （％）	266 (4.4)	155 (2.7)	△111	△41.8
経常利益 （％）	263 (4.4)	154 (2.7)	△108	△41.2
親会社株主に帰属する四半期純利益 （％）	218 (3.6)	102 (1.8)	△116	△53.3

（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年10月18日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年９月から2019年８月の累計実績が前年同期間比96.3％と減少傾向にあります。このような環境の中、当社グループは、中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて取り組んでおります。

当事業年度におきましては、当社は体験価値を創造するクリエイティブ力や企画・デザイン・製作・運営といった全サービスをワンストップで提供できる等の強みを活かし、マーケットやクライアントの要望に柔軟に対応することで、更なる事業拡大を目指しております。顧客接点の強化と取引深耕により顧客１社あたりの取引金額の向上に取り組むと共に、業務オペレーションの効率化や原価コントロールを通じて収益性を高めてまいります。また、将来の事業成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、人的リソース・プロモーション活動・IT活用等、以下の重点分野にフォーカスした投資を行っております。

① Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立

② 業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進

③ Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、57億41百万円(前年同四半期比4.4％減)となりました。複数の大型案件が重なった前年同四半期と比較して減収となったものの通期業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。

各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (％)
展示会出展	1,603	1,375	△227	△14.2
イベントプロモーション	1,720	1,525	△194	△11.3
商談会・プライベートショー	1,271	1,138	△133	△10.5
カンファレンス・セミナー	292	369	76	26.1
商環境	581	734	152	26.2
デジタル・コンテンツ＆マーケティング	480	494	14	3.1
その他	54	103	49	90.2
売上高合計	6,004	5,741	△262	△4.4

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い当期より展示会場の一部使用制限が開始されたことにより、展示会出展において案件数が減少し、前年同四半期比で売上高が減少しました。イベントプロモーション、商談会・プライベートショーにおいては売上高が減少しましたが、採算性を重視した業務オペレーションを実行したこと等により、売上総利益は改善されました。一方、商環境においては新規の企業ショールーム等の引き合いが増えたことにより売上高が増加しました。

売上総利益は、15億94百万円(前年同四半期比1.6％増)、売上総利益率が27.8％（前年同四半期は26.1％）となりました。売上高は減少しましたが、プロジェクト毎の利益確保に努めたこと等により収益性が改善するとともに、グループ会社のスプラシアの収益性が向上したことで、売上総利益は前年同四半期比で増益となり、売上総利益率が1.6ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費は、14億39百万円(前年同四半期比10.5％増)、販売費及び一般管理費率が25.1％（前年同四半期は21.7％）となりました。これは将来の事業拡大への布石として人材の採用や幹部職員への教育を強化し、インバウンド受注にも繋がるブランディング活動などの先行投資を積極的に実施したことによります。

この結果、営業利益は１億55百万円(前年同四半期比41.8％減)、経常利益は１億54百万円(前年同四半期比41.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２百万円(前年同四半期比53.3％減)となりましたが、通期業績予想に対しては概ね計画どおりに進捗しております。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※1

当第２四半期連結累計期間におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、53億10百万円(前年同四半期比5.5％減)、セグメント利益は１億23百万円(前年同四半期比56.6％減)となりました。

これは、売上高は前述の理由により減少したことと、セグメント利益においては、将来の事業成長に向けて人的リソース・ブランディング活動・IT活用等への投資を実施したことによります。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業※2

当第２四半期連結累計期間におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、４億30百万円(前年同四半期比11.4％増)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期比275.1％増)となりました。

これは、主にグループ会社の株式会社スプラシアにおいてOEMシステム開発案件の引き合いが増加する等、グループ各社の営業活動が好調に推移したことと、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られたことで、前年同四半期比でセグメント利益が大幅に増加しました。

※１．展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

※２．インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、持続的成長の実現を可能とし、長期にわたり企業価値を向上させるために、事業活動により創出した営業キャッシュ・フローを、規律ある成長投資の実行や、株主の皆様への長期的かつ安定的な利益還元に充てながら、健全で強固な財務基盤を確立することを財務方針としています。

そのために、Experience Marketing分野における企業競争力を高めるために、イノベーションの実行力強化に向けたブランディング、情報化及び人材・組織への機動的な戦略的投資を実行するとともに、リスク資産を削減し、資金効率、収益力を向上させ、キャッシュを生み出すサイクルを早めることを経営課題とし、財務体質の健全化に努めております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産は、36億82百万円（前連結会計年度末比３億85百万円減）となりました。これは、受注残高の増加、特に納品までのリードタイムが長い大型案件が増加したことに伴い仕掛品が41百万円増加したこと、製作スタジオの改修、システム部材・大型機材の購入及び社内ネットワーク環境の増強等の投資実施に伴い有形固定資産が27百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億85百万円減少、繰延税金資産が41百万円減少したこと等によります。

負債は、25億93百万円（前連結会計年度末比４億64百万円減）となりました。これは、有利子負債が２億５百万円増加した一方で、買掛金が３億15百万円減少、未払法人税等が１億12百万円減少したこと等によります。

純資産は、10億88百万円（前連結会計年度末比78百万円増）となりました。これは、事業活動の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億２百万円計上した一方で、配当金の支払に39百万円を充てたこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円の使用（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。これは、事業活動の結果、税金等調整前四半期純利益を１億54百万円計上し、売上債権の回収による収入が３億85百万円であった一方で、仕入債務の支払による支出が３億15百万円、法人税等の支払により１億16百万円減少したこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の使用（前年同四半期は１億11百万円の使用）となりました。これは、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得に39百万円使用したこと、製作スタジオの改修、システム部材・大型機材の購入及び社内ネットワーク環境の増強等に伴い有形固定資産の取得に24百万円使用したこと等によります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億54百万円の獲得（前年同四半期は２億50百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済をすすめながら営業キャッシュ・フローの使用分を一時的に金融機関から調達したことに伴い有利子負債が２億５百万円増加した一方で、配当金の支払に39百万円を充てたこと等によります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、５億96百万円（前年同四半期は11億75百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107124649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,935,700	7,935,700	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (グロース)	単元株式数 100株
計	7,935,700	7,935,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	21,500	7,935,700	6,084	181,049	6,084	298,547

（注）2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,084千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス	東京都千代田区平河町２－16－２	2,980,000	37.55
株式会社ティーケーピー	東京都新宿区市谷八幡町８	310,000	3.91
博展従業員持株会	東京都中央区築地１－13－14	274,600	3.46
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	202,000	2.55
田口　徳久	東京都千代田区	82,900	1.04
楯　英敏	長野県飯田市	80,000	1.01
ＤＡＩＷＡ　ＣＭ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＬＴＤ　－　ＮＯＭＩＮＥＥ　ＵＣＨＩＧＡＳＡＫＩ　ＳＨＵＮＳＵＫＥ （常任代理人　大和証券株式会社）	７　ＳＴＲＡＩＴＳ　ＶＩＥＷ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都千代田区丸の内１－９－１）	77,250	0.97
丹野　典子	神奈川県横浜市鶴見区	72,800	0.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	72,345	0.91
福留　正高	東京都練馬区	68,600	0.86
計	－	4,220,495	53.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,934,200	79,342	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式		1,500	－	－
発行済株式総数		7,935,700	－	－
総株主の議決権		－	79,342	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	627,971	596,439
受取手形及び売掛金	2,278,875	1,893,809
仕掛品	208,928	250,669
原材料及び貯蔵品	1,138	1,962
その他	115,937	135,750
貸倒引当金	△4,359	△7,829
流動資産合計	3,228,492	2,870,802
固定資産
有形固定資産	234,019	261,279
無形固定資産
リース資産	56,288	42,291
その他	223,901	227,164
無形固定資産合計	280,190	269,455
投資その他の資産
投資有価証券	11,746	10,847
繰延税金資産	129,977	87,995
敷金	181,841	180,671
その他	60,816	54,640
貸倒引当金	△59,111	△52,984
投資その他の資産合計	325,270	281,170
固定資産合計	839,480	811,906
資産合計	4,067,972	3,682,708
負債の部
流動負債
買掛金	1,028,408	712,773
短期借入金	135,334	700,000
1年内返済予定の長期借入金	581,871	424,358
未払法人税等	136,870	23,885
賞与引当金	307,542	209,746
その他	470,885	330,565
流動負債合計	2,660,912	2,401,328
固定負債
長期借入金	377,261	175,793
その他	19,851	16,764
固定負債合計	397,112	192,557
負債合計	3,058,025	2,593,886
純資産の部
株主資本
資本金	174,950	181,049
資本剰余金	289,751	295,850
利益剰余金	533,578	596,184
自己株式	△63	△63
株主資本合計	998,216	1,073,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,382	4,811
その他の包括利益累計額合計	5,382	4,811
新株予約権	6,348	10,990
純資産合計	1,009,947	1,088,822
負債純資産合計	4,067,972	3,682,708

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	6,004,296	5,741,329
売上原価	4,434,857	4,146,672
売上総利益	1,569,439	1,594,656
販売費及び一般管理費	※１ 1,302,700	※１ 1,439,528
営業利益	266,738	155,128
営業外収益
受取利息	1	198
受取配当金	157	173
貸倒引当金戻入額	949	2,656
雑収入	2,208	1,188
営業外収益合計	3,317	4,217
営業外費用
支払利息	6,519	4,372
雑損失	282	255
営業外費用合計	6,802	4,628
経常利益	263,253	154,717
特別利益
固定資産売却益	108	－
持分変動利益	47,539	－
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	47,648	77
特別損失
固定資産除却損	36	165
特別損失合計	36	165
税金等調整前四半期純利益	310,864	154,630
法人税、住民税及び事業税	63,400	10,246
法人税等調整額	28,793	42,234
法人税等合計	92,193	52,481
四半期純利益	218,670	102,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,670	102,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	218,670	102,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△736	△570
その他の包括利益合計	△736	△570
四半期包括利益	217,934	101,577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	217,934	101,577

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	310,864	154,630
減価償却費	105,578	78,688
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△949	△2,656
賞与引当金の増減額（△は減少）	△68,574	△97,796
工事補償引当金の増減額（△は減少）	△22	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△300	－
のれん償却額	27,173	－
受取利息及び受取配当金	△158	△372
固定資産除却損	36	165
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△77
持分変動損益（△は益）	△47,539	－
支払利息	6,519	4,372
売上債権の増減額（△は増加）	88,262	385,066
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,608	△42,564
仕入債務の増減額（△は減少）	△151,037	△315,635
未払金の増減額（△は減少）	△16,925	△44,095
前払費用の増減額（△は増加）	△35,166	△31,873
未払費用の増減額（△は減少）	△2,003	△27,382
前受金の増減額（△は減少）	23,131	△11,726
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,040	△62,331
その他	△23,220	6,284
小計	168,019	△7,305
利息及び配当金の受取額	158	372
利息の支払額	△6,581	△4,458
法人税等の支払額	△202,018	△116,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	△40,422	△127,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,547	△24,848
有形固定資産の売却による収入	108	－
無形固定資産の取得による支出	△74,730	△39,348
投資有価証券の取得による支出	△219	－
投資有価証券の売却による収入	－	153
敷金及び保証金の差入による支出	△605	－
敷金及び保証金の回収による収入	110	－
その他	△35	6,099
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,920	△57,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	818,000	564,666
長期借入金の返済による支出	△547,555	△358,981
リース債務の返済による支出	△18,782	△11,944
株式の発行による収入	－	5
新株予約権の発行による収入	706	－
配当金の支払額	△61,722	△39,361
非支配株主からの払込みによる収入	60,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	250,646	154,385
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,303	△31,531
現金及び現金同等物の期首残高	1,140,747	627,971
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△63,208	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,175,842	※１ 596,439

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料手当	437,223千円	511,141千円
賞与引当金繰入額	116,291千円	117,415千円
退職給付費用	20,577千円	24,648千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,175,842千円	596,439千円
現金及び現金同等物	1,175,842千円	596,439千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	61,683	16	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	39,313	10	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	39,542	10	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

（注）当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月24日 取締役会	普通株式	47,613	6	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	5,617,998	386,298	6,004,296	-	6,004,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	978	51,261	52,239	△52,239	-
計	5,618,977	437,559	6,056,536	△52,239	6,004,296
セグメント利益	285,517	8,958	294,475	△27,736	266,738

(注) １．セグメント利益の調整額△27,736千円は、のれんの償却額△27,173千円、セグメント間取引△563千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
	リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション	デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション	計
売上高
外部顧客への売上高	5,310,869	430,459	5,741,329	－	5,741,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,092	57,669	61,762	△61,762	－
計	5,314,962	488,129	5,803,091	△61,762	5,741,329
セグメント利益	123,858	33,598	157,457	△2,328	155,128

(注) １．セグメント利益の調整額△2,328千円は、セグメント間取引であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円23銭	12円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	218,670	102,148
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	218,670	102,148
普通株式の期中平均株式数(株)	7,745,653	7,921,291
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円08銭	12円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	330,806	8,796
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(注) １．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………………47,613千円

② １株当たりの金額………………………………………６円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年11月25日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20191107124649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。