Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第３四半期報告書_20191108094444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館34階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E30841-000 2019-09-30 E30841-000 2019-07-01 2019-09-30 E30841-000 2019-01-01 2019-09-30 E30841-000 2018-09-30 E30841-000 2018-07-01 2018-09-30 E30841-000 2018-01-01 2018-09-30 E30841-000 2018-12-31 E30841-000 2018-01-01 2018-12-31 E30841-000 2019-11-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191108094444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	10,665,417	8,788,760	15,036,163
経常利益	（千円）	5,376,157	2,692,947	7,235,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,267,802	1,642,169	5,025,056
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,496,418	1,983,770	5,116,796
純資産額	（千円）	30,532,633	33,495,144	32,080,547
総資産額	（千円）	99,401,636	179,653,557	106,776,929
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.87	55.25	175.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	111.68	54.05	170.06
自己資本比率	（％）	30.5	18.5	30.0

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	39.79	△4.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更したため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20191108094444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

また、第１四半期連結会計期間より、収益認識基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間比較を行っております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

（1）経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における世界経済の状況は、中国経済の停滞や米国経済の減速の動きが見受けられるほか、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や新興国通貨安等、世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。一方、わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、先行きについても、緩やかな拡大を続けるとみられておりますが、為替相場の不透明感による輸出・生産面への影響が懸念されております。

このような経済環境の中で当社グループは、オペレーティング・リース事業において、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、新たな組成スキームによる大型組成案件に取り組むなどリーススキーム組成機会の増加と潜在的な案件数が豊富な状態が続いております。また、販売サイドでは、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等との新たなビジネスマッチング契約の締結により、地方の投資家とより多くの接点を持つことができ、それぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。

環境エネルギー事業においては、2017年３月末にて税制優遇措置（生産性向上設備投資促進税制）が終了したことに伴い、従来の利益平準型商品から利回り追求型商品へ投資対象目的を移行し、販売に注力いたしました。

航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、航空機製造メーカーとの関係強化に努めて事業機会の拡大を図ってまいりました。なお、パーツアウト事業とは、退役航空機の機体を解体し、その各部品を在庫管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは、機齢を経た旅客機を輸送機等に改造しリサイクルして転売する事業であります。

保険代理店事業においては、一部の法人向け定期保険販売停止の影響もありましたが、顧客ニーズに対応した販売に注力いたしました。

前述の大型組成案件の販売に注力したものの、当第３四半期連結累計期間における販売案件数は33件、販売案件の出資金総額は55,880百万円となり、売上高8,788百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益3,980百万円（同38.0％減）、経常利益2,692百万円（同49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円（同49.7％減）となりました。

なお、当社グループの事業の特徴として、オペレーティング・リース事業への投資家の需要が年末にかけて集中することから、売上及び利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。

（2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は179,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて72,876百万円増加しました。これは主に、商品出資金が62,740百万円、現金及び預金が5,239百万円及び未成業務支出金が4,706百万円それぞれ増加し、前渡金が4,029百万円、商品が3,029百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は146,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて71,462百万円増加しました。これは主に短期借入金が53,729百万円、前受収益が14,720百万円、長期借入金が2,584百万円及び未払法人税等が1,133百万円それぞれ増加し、業務未払金が1,148百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は33,495百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,414百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,642百万円を計上したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,382,400	30,382,400	東京証券取引所 （マザーズ）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,382,400	30,382,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日（注）	54,200	30,382,400	3,519	11,649,654	3,519	11,591,664

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式540,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式29,781,300	297,813	同上
単元未満株式	普通株式6,700	－	－
発行済株式総数	30,328,200	－	－
総株主の議決権	－	297,813	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ジャパンインベ ストメントアドバイザー	東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号	540,200	-	540,200	1.78
計	-	540,200	-	540,200	1.78

（注）上記には、単元未満株式42株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191108094444

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,292,651	25,532,569
売掛金	4,438,726	6,428,190
商品	4,705,505	1,676,304
営業投資有価証券	803,164	1,581,970
商品出資金	51,063,287	113,803,294
未成業務支出金	1,059,725	5,766,378
前渡金	9,232,205	5,202,921
立替金	6,236,952	6,619,278
短期貸付金	1,505,018	1,341,319
預け金	1,901,788	734,785
その他	1,130,918	1,097,291
流動資産合計	102,369,945	169,784,305
固定資産
有形固定資産	146,202	1,090,446
無形固定資産	48,724	72,818
投資その他の資産	※ 4,139,989	※ 8,625,018
固定資産合計	4,334,916	9,788,284
繰延資産
社債発行費	72,067	80,967
繰延資産合計	72,067	80,967
資産合計	106,776,929	179,653,557
負債の部
流動負債
買掛金	33,512	23,974
業務未払金	1,516,649	367,791
短期借入金	60,431,945	114,161,783
1年内返済予定の長期借入金	1,342,015	2,367,722
1年内償還予定の社債	802,000	912,000
未払金	239,979	64,776
前受収益	4,034,385	18,755,266
未払法人税等	1,377,676	2,511,654
その他	1,009,125	271,614
流動負債合計	70,787,289	139,436,583
固定負債
社債	2,268,000	2,337,000
長期借入金	1,609,014	4,193,092
その他	32,078	191,736
固定負債合計	3,909,092	6,721,828
負債合計	74,696,381	146,158,412

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,639,700	11,649,654
資本剰余金	11,574,376	11,591,665
利益剰余金	10,176,367	11,246,147
自己株式	△1,470,585	△1,470,787
株主資本合計	31,919,859	33,016,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,166	399,852
為替換算調整勘定	△409	△47,770
その他の包括利益累計額合計	83,756	352,081
新株予約権	16,171	16,159
非支配株主持分	60,760	110,223
純資産合計	32,080,547	33,495,144
負債純資産合計	106,776,929	179,653,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	10,665,417	8,788,760
売上原価	2,343,826	2,396,833
売上総利益	8,321,591	6,391,926
販売費及び一般管理費	1,898,220	2,411,860
営業利益	6,423,371	3,980,066
営業外収益
受取利息	215,997	148,580
商品出資金売却益	320,978	402,960
受取手数料	19,772	37,316
為替差益	180,055	-
その他	645	84,508
営業外収益合計	737,450	673,365
営業外費用
支払利息	348,201	572,992
支払手数料	678,072	832,981
為替差損	-	404,752
持分法による投資損失	679,348	134,021
株式交付費	63,134	-
その他	15,906	15,736
営業外費用合計	1,784,663	1,960,484
経常利益	5,376,157	2,692,947
特別利益
関係会社株式売却益	14,999	-
その他	681	-
特別利益合計	15,681	-
特別損失
投資有価証券評価損	62,499	-
事務所移転費用	2,733	-
特別損失合計	65,233	-
税金等調整前四半期純利益	5,326,605	2,692,947
法人税等	1,934,284	977,502
四半期純利益	3,392,320	1,715,445
非支配株主に帰属する四半期純利益	124,517	73,276
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,267,802	1,642,169

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,392,320	1,715,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108,944	315,686
為替換算調整勘定	△4,846	△47,361
その他の包括利益合計	104,098	268,325
四半期包括利益	3,496,418	1,983,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,371,900	1,910,494
非支配株主に係る四半期包括利益	124,517	73,276

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準の変更)

オペレーティング・リース事業の売上高及び売上原価の計上基準は、従来、案件の商品出資金完売時に売上高及び売上原価の全額を計上する方法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、案件の商品出資金販売額に応じて売上高及び売上原価を計上する方法に変更いたしました。この変更は、近年大型案件の受注が増加していること等に鑑み、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は466,588千円、売上原価は64,110千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ402,478千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,273千円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,092千円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。

この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない建物附属設備及び当該資産の原状回復に係る資産除去債務につきましては、契約終了日までの期間で減価償却費及び資産除去債務の費用計上が完了するように、第２四半期連結会計期間において耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が14,294千円それぞれ減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
投資その他の資産	3,740千円	3,740千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	14,767千円	35,083千円
のれんの償却額	21,581千円	8,550千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	162,132	6	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月２日 取締役会	普通株式	164,396	5.5	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年５月18日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において公募及び第三者割当による新株発行並びにオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,996,477千円増加しております。

加えて、新株予約権の行使等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が11,636,575千円、資本剰余金が11,574,174千円となりました。

また、当社は2018年８月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末日までに自己株式294,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,247,160千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,447,243千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年3月27日 定時株主総会	普通株式	282,068	9.5	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年7月22日 取締役会	普通株式	282,985	9.5	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	115円87銭	55円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,267,802	1,642,169
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,267,802	1,642,169
普通株式の期中平均株式数（株）	28,201,857	29,724,539
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	111円68銭	54円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,056,149	657,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年７月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………282,985千円

（2）１株当たりの金額………………………………9.5円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年９月２日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20191108094444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。