KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第１四半期報告書_20191108094225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E03512-000 2019-11-08 E03512-000 2019-09-30 E03512-000 2019-07-01 2019-09-30 E03512-000 2019-06-30 E03512-000 2018-07-01 2019-06-30 E03512-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191108094225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	2,508,998	9,914,230
経常利益	（千円）	73,157	376,452
親会社株主に帰属する四半期　　　純利益	（千円）	34,862	161,346
四半期包括利益	（千円）	34,862	161,346
純資産額	（千円）	1,830,308	1,868,667
総資産額	（千円）	3,952,875	4,083,329
１株当たり四半期純利益	（円）	3.41	15.78
潜在株式調整後１株当たり     四半期純利益	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	46.0	45.5

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、米国政府の保守主義的な政策への不安による世界経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。

当外食業界におきましては、景気回復局面に伴い、高価格帯商品にシフトする消費者志向の変化が見られたもの

の、全般的には消費者の節約志向が依然として高く、また、中食業界の拡大、新規参入が容易であることなどによ

る競争の激化により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2019年7月には、京都の嵐山に、ウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ Kyoto arashiyama」を、東京の表参道に、石窯焼きにこだわったハンバーグ専門店「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」

を、また、2019年8月には、東京の町田に、「KICHIRI misceo」を出店いたしました。misceoには、「色々な要素

を調和させる」という意味があります。日常と非日常、安心感と高揚感など相反するものを共存させ、心地の良い

特別な空間を作りました。このように多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、

新たな業態の構築にも尽力しております。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター

「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ

アント開発も積極的に行ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,508百万円、営業利益74百万円、経常利益73百万

円、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円となりました。

なお、当社グループは前連結会計年度の第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しました。そのため、前年

同期において四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年同期との比較を省略しております。また、当

社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,952百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万円減

少しております。

流動資産合計は、1,405百万円となり、前連結会計年度末と比較して327百万円減少しております。減少の主な要

因は、配当金の支払等により現金及び預金が226百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,547百万円となり、前連結会計年度末と比較して197百万円増加しております。増加の主な要因

は、建物が74万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,122百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円減

少しております。

流動負債合計は1,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して193百万円減少しております。減少の主な要

因は、未払法人税等が68百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は1,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して100百万円増加しております。増加の主な要因

は、長期借入金が43百万円減少したこと、及び長期前受収益が144百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,830百万円となり、前連結会計年度末と比べ38百万円減少

しております。減少の主な要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加34百万円があった一方で、配当金

支払により、利益剰余金が76百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日  ～2019年９月30日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	325,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,223,100	102,231	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		10,550,400	－	－
総株主の議決権		－	102,231	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社きちりホールディングス	大阪市中央区安土町２－３－１３	325,600	-	325,600	3.1
計	－	325,600	-	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	963,389	736,463
売掛金	173,567	173,362
原材料及び貯蔵品	74,426	73,982
その他	521,894	421,826
流動資産合計	1,733,277	1,405,634
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,076,339	1,151,195
その他（純額）	177,730	312,226
有形固定資産合計	1,254,069	1,463,421
無形固定資産	782	763
投資その他の資産
投資有価証券	127,438	127,438
差入保証金	781,184	786,913
その他	187,349	169,474
貸倒引当金	△774	△771
投資その他の資産合計	1,095,199	1,083,055
固定資産合計	2,350,051	2,547,240
資産合計	4,083,329	3,952,875
負債の部
流動負債
買掛金	249,875	242,155
1年内返済予定の長期借入金	183,905	175,117
未払法人税等	82,467	13,959
賞与引当金	-	22,579
株主優待引当金	9,343	6,903
その他	771,282	643,091
流動負債合計	1,296,874	1,103,806
固定負債
長期借入金	888,454	845,106
資産除去債務	20,466	20,502
その他	8,867	153,152
固定負債合計	917,787	1,018,760
負債合計	2,214,661	2,122,566
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	364,614	364,614
利益剰余金	1,225,985	1,184,162
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,858,273	1,816,449
新株予約権	10,393	13,858
純資産合計	1,868,667	1,830,308
負債純資産合計	4,083,329	3,952,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,508,998
売上原価	679,044
売上総利益	1,829,953
販売費及び一般管理費	1,755,371
営業利益	74,582
営業外収益
受取利息	0
受取保証料	178
還付加算金	358
営業外収益合計	536
営業外費用
支払利息	575
支払手数料	868
その他	518
営業外費用合計	1,961
経常利益	73,157
税金等調整前四半期純利益	73,157
法人税、住民税及び事業税	12,048
法人税等調整額	26,246
法人税等合計	38,295
四半期純利益	34,862
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	34,862
その他の包括利益	-
四半期包括利益	34,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,862
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（追加情報）

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見

合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対

応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
	401,664千円	401,664千円

次の会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
イータリー・アジア・パシフィック株式会社	51,975千円	49,875千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）
---	---
減価償却費	43,915千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月30日 取締役会	普通株式	76,685	7.5	2019年６月30日	2019年９月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	３円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	34,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	34,862
普通株式の期中平均株式数（株）	10,550,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年８月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………76百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………7円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月17日

（注）　2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。