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Kitagawa Corporation

Quarterly Report Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第110期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社北川鉄工所
【英訳名】 Kitagawa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  北川 祐治
【本店の所在の場所】 広島県府中市元町77番地の1
【電話番号】 0847(45)4560(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長  宇田 育造
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の1
【電話番号】 048(666)5650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員東京支店長  佐藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社北川鉄工所 東京事業所

 (東京都台東区元浅草二丁目6番6号)

株式会社北川鉄工所 名古屋支店

 (名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)

株式会社北川鉄工所 大阪支店

 (大阪市住之江区北加賀屋三丁目2番9号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01584 63170 株式会社 北川鉄工所 KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01584-000 2019-11-08 E01584-000 2018-04-01 2018-09-30 E01584-000 2018-04-01 2019-03-31 E01584-000 2019-04-01 2019-09-30 E01584-000 2018-09-30 E01584-000 2019-03-31 E01584-000 2019-09-30 E01584-000 2018-07-01 2018-09-30 E01584-000 2019-07-01 2019-09-30 E01584-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01584-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01584-000 2018-03-31 E01584-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01584-000:KitagawaMaterialTechnologyCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01584-000:KitagawaMaterialTechnologyCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01584-000:KitagawaSunTechCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01584-000:KitagawaSunTechCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01584-000:KitagawaGlobalHandCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01584-000:KitagawaGlobalHandCompanyReportableSegmentMember E01584-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01584-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01584-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01584-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01584-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01584-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期

第2四半期

連結累計期間 | 第110期

第2四半期

連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,868 | 31,898 | 60,339 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,150 | 2,584 | 5,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 2,167 | 1,596 | 3,854 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,707 | 1,400 | 2,593 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,166 | 38,597 | 37,629 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,179 | 72,266 | 73,453 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 231.41 | 170.48 | 411.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 50.3 | 51.6 | 49.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,328 | 3,566 | 4,733 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,350 | △2,327 | △4,333 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,572 | △264 | △2,830 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,352 | 8,467 | 7,509 |

回次 第109期

第2四半期

連結会計期間
第110期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 111.29 100.93

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

  2. 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の概況

当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国の経済は、これまで堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などによって、世界的に景気後退の懸念がさらに強まっており、国内においても設備投資が慎重になるなどその影響が広がりつつあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、各事業分野において、生産性の向上や積極的な営業展開、経費削減など、収益力の強化に取り組み、事業を推進してまいりました。しかしながら、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー及びキタガワ グローバル ハンド カンパニーでは、厳しい市場環境下で事業を行うこととなりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、31,898百万円(前年同四半期比 10.5%増)、営業利益は 2,386百万円(前年同四半期比 14.4%減)、経常利益は 2,584百万円(前年同四半期比 18.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,596百万円(前年同四半期比 26.3%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)

自動車関連業界におきましては、米中貿易摩擦の影響などにより、先進国、新興国共に自動車需要が減速しております。業界としてはハイブリッド化、電動化へのシフトが進んでおり、部品の軽量化や省パーツ化に向けた取り組みが行われております。農業関連業界におきましては、引き続き好調を維持、建設機械関連業界におきましては、大型建設機械の需要が減少傾向となっております。

このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点との連携強化を図り、収益力の強化に努めてまいりました。海外では、自動車メーカーが米中貿易摩擦の影響もあり中国からの生産移転をすすめており、それに伴う自動車部品の新規受注活動に注力してまいりました。国内では、当社の強みである素材開発から機械加工までの一貫生産や加工技術力を活かした新規受注活動に注力してまいりました。また、人員増強や鋳物材料の一部の値上がりなどによりコストが増加するなかで、コストに見合った価格への改定交渉、不良の低減や歩留り改善などによる生産効率の改善、外注品の一部内製化などによる調達コストの削減、福山工場加工ラインにおける自動車トランスミッション部品の安定的な生産及びライン増設を進めてまいりました。

これらの取り組みを進めることにより、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面では国内における価格改定交渉の遅れや不良率の高止まりによって、厳しい状況で推移しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は 14,525百万円(前年同四半期比 2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は 443百万円(前年同四半期比 43.8%減)となりました。

キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)

国内の建設業界におきましては、2019年度の建設投資は前年度比で微増、2020年度は同水準で推移していくことが見込まれております。一方で、鉄筋工(建築)を中心に建設技術者が慢性的に不足しており、また業界全体で高力ボルトのひっ迫した需給動向が継続したことから、工期遅れやコスト増加の要因となりました。このような状況のもと、当事業におきましては、お客様への対応力を強化すべく、顧客訪問の強化、サプライチェーンの再構築、そして業務効率改善に向けた取り組みを継続的に実施してまいりました。

これらの取り組みを進めた結果、プラント事業は、生産設備の更新需要が高く、メンテナンス関係の工事も活発であったことから好調に推移しました。荷役機械関連設備では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンに加え、ダム建設用クレーンの出荷もあり、売上を伸ばしました。自走式立体駐車場事業は、遊興施設や商業施設に付帯する大規模駐車場の工事が進捗したことなどにより、好調を持続しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は 12,005百万円(前年同四半期比 45.7%増)、セグメント利益(営業利益)は 1,641百万円(前年同四半期比 86.7%増)となりました。

キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)

工作機械業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化の影響により、国内外ともに製造業の設備投資は減少傾向となっております。また、自動車関連では中国を中心に売れ行きが鈍化しており、半導体関連では第5世代移動通信システムの需要などで2019年度中の回復が期待されていますが、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当事業におきましては、ロボット分野などの新たな市場領域に参入するためのチームの発足や、主力商品であるパワーチャックの高付加価値商品として開発したBRシリーズの市場投入など、積極的に営業活動を展開しました。また、海外展示会のEMO Hannover2019で新型NC円テーブルMK350、薄型2爪平行グリッパを発表しました。10月にはMECT2019にも出展を予定しており、新商品開発への取り組みを更に加速させていきます。

これらの取り組みを進めてまいりましたが、国内市場では、設備投資の減少から工作機械メーカー向け、一般ユーザー向けともに低調に推移しました。また、海外市場では、中国、北米、欧州など全般的に低調であったことにより、引き続き厳しい状況で推移しました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は 5,097百万円(前年同四半期比 17.7%減)、セグメント利益(営業利益)は 761百万円(前年同四半期比 46.5%減)となりました。

② 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,186百万円減少し、72,266百万円となりました。

負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,155百万円減少し、33,668百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 968百万円増加し、38,597百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 37,298百万円となり、自己資本比率は 51.6%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,566百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,554百万円及び減価償却費 1,829百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額 1,120百万円であります。前年同期比では、主に売上債権の減少額及びたな卸資産の減少額により 1,238百万円の収入増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,327百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 2,285百万円であります。前年同期比では、主に有形固定資産の取得による支出の減少等により 22百万円の支出減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、 264百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額 421百万円であります。前年同期比では、主に短期借入金の増加により 1,308百万円の支出減少となりました。

これらにより当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 958百万円増加し、 8,467百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 258百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,800,000
30,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,650,803 9,650,803 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
9,650,803 9,650,803

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 9,650,803 8,640 5,080

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
北川鉄工所みのり会 広島県府中市元町77-1 542 5.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 475 5.07
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町1丁目3-8 446 4.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 388 4.15
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
230 2.46
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 230 2.46
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
201 2.15
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)
198 2.12
北川鉄工所自社株投資会 広島県府中市元町77-1 191 2.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11 181 1.94
3,085 32.95

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式 287千株があります。

2 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

371千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分 35千株、投資信託設定分 335千株となっております。

3 上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)所有株式数のうち信託業務に係る株式数は

245千株であります。

なお、それらの内訳は、年金信託設定分 48千株、投資信託設定分 196千株となっております。

4 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

5 2017年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2016年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 127 1.32
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5-1 12 0.13
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2-1 230 2.38
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8-2 292 3.03

6 2019年6月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2019年6月14日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合(%)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋1丁目12-1 588 6.09

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式
287,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,906

9,290,600

単元未満株式

普通株式
73,203

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,650,803

総株主の議決権

92,906

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 59株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社北川鉄工所
広島県府中市元町77番地の1 287,000 287,000 2.97
287,000 287,000 2.97

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,721 8,684
受取手形及び売掛金 12,399 12,223
電子記録債権 7,245 5,951
商品及び製品 3,704 3,627
仕掛品 4,451 3,790
原材料及び貯蔵品 2,189 2,292
その他 270 423
貸倒引当金 △18 △17
流動資産合計 37,962 36,976
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,709 6,563
機械装置及び運搬具(純額) 15,559 15,613
その他(純額) 6,363 6,319
有形固定資産合計 28,633 28,496
無形固定資産 503 469
投資その他の資産 ※2 6,354 ※2 6,324
固定資産合計 35,490 35,290
資産合計 73,453 72,266
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,956 5,130
電子記録債務 5,599 5,306
短期借入金 3,317 4,000
1年内返済予定の長期借入金 3,338 1,171
未払法人税等 1,125 820
賞与引当金 656 770
その他 4,989 3,843
流動負債合計 24,984 21,042
固定負債
長期借入金 4,960 6,593
環境対策引当金 219 219
退職給付に係る負債 5,310 5,462
その他 349 350
固定負債合計 10,839 12,626
負債合計 35,823 33,668
純資産の部
株主資本
資本金 8,640 8,640
資本剰余金 5,113 5,104
利益剰余金 21,861 23,036
自己株式 △611 △613
株主資本合計 35,003 36,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,433 1,300
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 1,206 1,135
退職給付に係る調整累計額 △1,369 △1,305
その他の包括利益累計額合計 1,270 1,130
非支配株主持分 1,355 1,299
純資産合計 37,629 38,597
負債純資産合計 73,453 72,266

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 28,868 31,898
売上原価 23,086 26,294
売上総利益 5,782 5,603
販売費及び一般管理費 ※1 2,994 ※1 3,216
営業利益 2,788 2,386
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 47 51
持分法による投資利益 78 57
為替差益 74
スクラップ売却益 116 82
その他 107 107
営業外収益合計 442 314
営業外費用
支払利息 53 43
売上割引 17 14
為替差損 52
その他 8 6
営業外費用合計 79 117
経常利益 3,150 2,584
特別損失
固定資産除却損 30 29
特別損失合計 30 29
税金等調整前四半期純利益 3,120 2,554
法人税、住民税及び事業税 861 873
法人税等調整額 58 81
法人税等合計 919 955
四半期純利益 2,200 1,599
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,167 1,596

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 2,200 1,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128 △133
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △625 △125
退職給付に係る調整額 5 63
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 △4
その他の包括利益合計 △492 △199
四半期包括利益 1,707 1,400
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,717 1,456
非支配株主に係る四半期包括利益 △9 △56

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,120 2,554
減価償却費 1,573 1,829
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △1
賞与引当金の増減額(△は減少) 89 113
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 215 201
受取利息及び受取配当金 △65 △68
支払利息 53 43
持分法による投資損益(△は益) △78 △57
有形固定資産除却損 30 29
売上債権の増減額(△は増加) △193 1,484
たな卸資産の増減額(△は増加) △973 629
仕入債務の増減額(△は減少) △26 △1,120
未払消費税等の増減額(△は減少) 57 232
その他 △715 △1,168
小計 3,086 4,703
利息及び配当金の受取額 72 76
利息の支払額 △54 △49
法人税等の支払額 △775 △1,164
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,328 3,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,383 △2,285
有形固定資産の売却による収入 8 10
投資有価証券の取得による支出 △4 △5
貸付金の回収による収入 45 34
その他 △16 △81
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,350 △2,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △80 725
長期借入れによる収入 1,996
長期借入金の返済による支出 △709 △2,503
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △721 △421
非支配株主からの払込みによる収入 9
その他 △67 △59
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,572 △264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △30 △16
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,624 958
現金及び現金同等物の期首残高 9,977 7,509
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 8,352 ※1 8,467

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
㈱ケーブル・ジョイ 22百万円 ㈱ケーブル・ジョイ 20百万円
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
投資その他の資産 51 百万円 51 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
従業員給与手当 1,124 百万円 1,188 百万円
賞与引当金繰入額 195 百万円 196 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金 8,559百万円 8,684百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△206百万円 △216百万円
現金及び現金同等物 8,352百万円 8,467百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 721 77 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、創業100周年記念配当7円を含んでおります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月13日

取締役会
普通株式 421 45 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 421 45 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月8日

取締役会
普通株式 468 50 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
キタガワ

マテリアル

テクノロジー

カンパニー
キタガワ

サン

テック

カンパニー
キタガワ

グローバル

ハンド

カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 14,145 8,237 6,193 28,576 292 28,868
セグメント間の内部

売上高又は振替高
90 0 2 93 93
14,236 8,238 6,195 28,669 292 28,962
セグメント利益又は損失(△) 789 879 1,421 3,090 30 3,120

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,090
「その他」の区分の利益 30
全社費用(注) △332
四半期連結損益計算書の営業利益 2,788

(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
キタガワ

マテリアル

テクノロジー

カンパニー
キタガワ

サン

テック

カンパニー
キタガワ

グローバル

ハンド

カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 14,525 12,005 5,097 31,628 269 31,898
セグメント間の内部

売上高又は振替高
130 0 5 136 136
14,655 12,006 5,103 31,765 269 32,034
セグメント利益又は損失(△) 443 1,641 761 2,846 △25 2,821

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,846
「その他」の区分の利益 △25
全社費用(注) △434
四半期連結損益計算書の営業利益 2,386

(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」に属していた特機事業を「その他」へ移管しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 231円41銭 170円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,167 1,596
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,167 1,596
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,365 9,364

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第110期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額               468百万円

②1株当たりの金額             50円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日    2019年12月2日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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