SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第３四半期報告書_20191107172625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ストリームメディアコーポレーション （旧会社名　株式会社デジタルアドベンチャー）
【英訳名】	Stream Media Corporation （旧英訳名　Digital Adventure, Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　崔　　官鎔
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　山田　政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　　山田　政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　2018年10月31日開催の臨時株主総会の決議により、2019年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05088 47720 株式会社ストリームメディアコーポレーション Stream Media Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05088-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05088-000 2019-11-08 E05088-000 2019-01-01 2019-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191107172625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第48期 第３四半期 累計期間	第49期 第３四半期 累計期間	第48期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	5,335,175	5,047,432	7,058,632
経常利益	（千円）	157,508	76,535	73,014
四半期（当期）純利益	（千円）	142,000	53,266	61,348
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,591,492	4,591,492	4,591,492
発行済株式総数	（株）	16,520,351	16,520,351	16,520,351
純資産額	（千円）	4,768,303	4,714,881	4,681,348
総資産額	（千円）	7,036,460	5,375,391	6,418,649
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.60	3.23	3.72
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.6	86.8	72.6

回次		第48期 第３四半期 会計期間	第49期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.66	△1.17

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20191107172625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1)経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、輸出・生産面に弱さが見られる中、雇用・所得環境は引き続き改善傾向にあり、また政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税増税に伴う消費者マインドの減速やコスト負担の増加、貿易摩擦に対する警戒感や世界経済の低迷の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社事業を取り巻く環境といたしましては、ＣＳ・ＢＳデジタル放送の契約者数は年々減少傾向にある一方で、ＯＴＴ（ネット配信による動画配信）サービスの拡大、衛星放送の新４Ｋ８Ｋ化など放送コンテンツの多様化やユーザーの嗜好性とライフスタイルの変化に応じたビンジ・ウォッチング等の視聴スタイルの多様化など、日々刻々と変化しております。

このような経営環境の中、当社の第３四半期累計期間におきましては、引き続き人気コンテンツの番組販売及び商品化権販売等の版権事業が順調に推移し、当社の業績に貢献いたしました。放送事業におきましては、自社テレビ局でありますＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信のKchan！韓流ＴＶの３チャンネル体制で臨み、他のチャンネルとの差別化と韓流コンテンツに対する顧客（視聴者）の潜在ニーズの掘り起こしを図ってまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は50億47百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益76百万円（前年同期比51.8％減）、経常利益76百万円（前年同期比51.4％減）、四半期純利益53百万円（前年同期比62.5％減）となっております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、当第３四半期累計期間には大きなイベントは無かったものの、ファンクラブ事業ではシステム運用の本格的稼働も予定通り進み、今後の当事業の収益確保に貢献できる体制を構築しつつあります。版権事業では、大型ドラマ版権の自社テレビ局での放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳでの放送決定やＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も好調に推移しております。

この結果、売上高は35億14百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は４億62百万円（前年同期比72.4％増）となっております。

（放送事業）

放送事業では、自社テレビ局であるＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信Kchan！韓流ＴＶの３チャンネル運営体制で多様化する視聴者ニーズに対応し、継続的な視聴料収入の安定化と販路拡大を図ってまいりました。ＫＮＴＶでは、韓国で最高視聴率22％を記録した痛快アクションコメディ『熱血司祭』が話題となり、東方神起ユンホ出演の爆笑トークバラエティ『横チャンネル』やＥＸＯに密着したリアルバラエティ番組第１弾『ＥＸＯのリレー映像記録～心 for Ｕ-シウミン』を日本初放送してまいりました。さらにＤＡＴＶでは、チュ・ジフンとチン・セヨン豪華共演のドラマ『アイテム』や、ＳＵＰＥＲＪＵＮＩＯＲチェ・シウォン主演の痛快×爽快クライムラブコメディ『国民のみなさん』を日本初放送、Kchan！韓流ＴＶでは、注目のネクストブレイクアイドルたちがフレッシュなステージを披露する『Ｐｏｗｅｒ ｏｆ Ｋ Ｌａｂ７』が９月よりスタートし、韓国のソウルから毎月生中継するなど、自社オリジナル番組を制作、配信してまいりました。

また、ＫＮＴＶ、ＤＡＴＶ、リニア配信Kchan！韓流ＴＶの３チャンネル共同マスコットキャラクターとして『ときめきリンちゃん』を誕生させ、このキャラクターを活用した積極的なＰＲ活動を開始いたしました。

しかしながら、話題作集中放送に伴い番組償却費用が増加したこと、Kchan!韓流ＴＶのオリジナル番組製作費用などコストが嵩んだ結果、売上高は17億28百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント損失は41百万円（前年同期セグメント利益146百万円）となっております。

（その他事業）

その他事業では、売上高は１百万円（前年同期比85.5％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となっております。

（2)財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産は、53億75百万円となり、前事業年度末に比べ10億43百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が５億59百万円減少、および前渡金が５億20百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、６億60百万円となり、前事業年度末に比べ10億76百万円減少しました。この主な要因は、買掛金が３億67百万円減少、および前受金が６億35百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、47億14百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が53百万円増加したことによるものです。

（3)経営方針・戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業および財政上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業および財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第３四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191107172625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,520,351	16,520,351	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	16,520,351	16,520,351	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	16,520,351	－	4,591,492	－	592,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        9,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   16,482,700	164,827	―
単元未満株式	普通株式       28,451	―	―
発行済株式総数	16,520,351	―	―
総株主の議決権	―	164,827	―

（注）　「単元未満株式」欄には、自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ストリームメディア 　　コーポレーション	東京都港区六本木 三丁目２番１号	9,200	―	9,200	0.06
計	―	9,200	―	9,200	0.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	―	裵　　聖　雄	2019年３月31日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	経営企画本部長	取締役	－	山田　政彦	2019年６月１日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　13名　　　女性　１名　　（役員のうち女性の比率　7.1％）  

 第３四半期報告書_20191107172625

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.3％

売上高基準　　　　　　0.0％

利益基準　　　　　　△0.1％

利益剰余金基準　　　　0.3％  

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,644,304	1,084,934
売掛金	479,099	379,341
商品	18,568	2,597
番組勘定	816,533	765,838
コンテンツ事業権	1,300,164	1,610,356
貯蔵品	127	130
前渡金	1,107,508	586,766
その他	152,911	73,246
貸倒引当金	△1,566	△1,272
流動資産合計	5,517,651	4,501,939
固定資産
有形固定資産	38,661	86,948
無形固定資産	89,044	94,694
投資その他の資産
投資有価証券	539,216	491,478
その他	335,785	303,263
貸倒引当金	△101,709	△102,933
投資その他の資産合計	773,291	691,807
固定資産合計	900,998	873,451
資産合計	6,418,649	5,375,391
負債の部
流動負債
買掛金	515,962	148,873
前受金	879,145	243,914
その他	315,028	244,577
流動負債合計	1,710,136	637,365
固定負債	27,164	23,143
負債合計	1,737,300	660,509
純資産の部
株主資本
資本金	4,591,492	4,591,492
資本剰余金	1,825,566	1,825,566
利益剰余金	△1,711,313	△1,658,046
自己株式	△32,974	△32,984
株主資本合計	4,672,770	4,726,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△10,927	△58,664
評価・換算差額等合計	△10,927	△58,664
新株予約権	19,505	47,519
純資産合計	4,681,348	4,714,881
負債純資産合計	6,418,649	5,375,391

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	5,335,175	5,047,432
売上原価	4,391,403	4,156,507
売上総利益	943,772	890,924
販売費及び一般管理費	785,648	814,690
営業利益	158,123	76,234
営業外収益
受取利息	1,691	1,745
還付加算金	－	531
貸倒引当金戻入額	40	－
その他	268	140
営業外収益合計	2,000	2,418
営業外費用
支払利息	860	642
為替差損	1,721	1,472
その他	33	1
営業外費用合計	2,615	2,116
経常利益	157,508	76,535
特別利益
新株予約権戻入益	6,073	5,708
特別利益合計	6,073	5,708
特別損失
固定資産除却損	－	3,969
減損損失	－	1,375
その他	－	168
特別損失合計	－	5,512
税引前四半期純利益	163,581	76,732
法人税、住民税及び事業税	21,580	23,465
法人税等合計	21,580	23,465
四半期純利益	142,000	53,266

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	26,510千円	40,608千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア コミュニ ケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,573,765	1,747,874	5,321,640	13,535	5,335,175
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	79,653	－	79,653	－	79,653
計	3,653,418	1,747,874	5,401,293	13,535	5,414,828
セグメント利益	268,502	146,308	414,810	884	415,695

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	414,810
「その他」の区分の利益	884
全社費用（注）	△257,571
四半期損益計算書の営業利益	158,123

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ライツ＆ メディア コミュニ ケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	3,316,947	1,728,514	5,045,462	1,969	5,047,432
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	197,651	－	197,651	－	197,651
計	3,514,599	1,728,514	5,243,114	1,969	5,245,083
セグメント利益又は損失（△）	462,830	△41,268	421,562	△642	420,919

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	421,562
「その他」の区分の利益	△642
全社費用（注）	△344,685
四半期損益計算書の営業利益	76,234

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円60銭	３円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	142,000	53,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	142,000	53,266
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,511	16,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191107172625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。