Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 堺化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢部 正昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区戎島町5丁2番地 |
| 【電話番号】 | 072(223)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営戦略本部長 中西 敦也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内 |
| 【電話番号】 | 03(5823)3721(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 後藤 幸辰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 堺化学工業株式会社東京事務所 (東京都千代田区岩本町2丁目3番3号 ザイマックス岩本町ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00780 40780 堺化学工業株式会社 SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00780-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00780-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00780-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00780-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:MedicineAndHealthCareReportableSegmentsMember E00780-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00780-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00780-000 2019-07-01 2019-09-30 E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00780-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00780-000 2019-11-08 E00780-000 2019-09-30 E00780-000 2019-04-01 2019-09-30 E00780-000 2018-09-30 E00780-000 2018-07-01 2018-09-30 E00780-000 2019-03-31 E00780-000 2018-04-01 2018-09-30 E00780-000 2018-04-01 2019-03-31 E00780-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第2四半期報告書_20191106151806
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第124期 第2四半期 連結累計期間 |
第125期 第2四半期 連結累計期間 |
第124期 | |
| 会計期間 | 自 2018年4月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 |
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 43,747 | 43,995 | 89,541 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,412 | 1,905 | 4,553 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,528 | 1,110 | 3,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,211 | 1,322 | 2,293 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,891 | 81,289 | 80,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,338 | 121,647 | 120,082 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 87.67 | 66.10 | 210.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.6 | 64.4 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 828 | 3,202 | 2,755 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,737 | △4,211 | △5,458 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 535 | 600 | 64 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,440 | 10,741 | 11,175 |
| 回次 | 第124期 第2四半期 連結会計期間 |
第125期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 39.21 | 22.22 |
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20191106151806
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、樹脂添加剤のタイ子会社の売上が加わったこと、有機化学品および化粧品材料が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比0.6%増の43,995百万円となりました。一方、利益面は、米中貿易摩擦や中国景気減速の影響を受け、電子材料、酸化チタン、樹脂添加剤などが低調に推移したため、営業利益は前年同期比20.6%減の1,848百万円、経常利益は前年同期比21.0%減の1,905百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.3%減の1,110百万円となりました。
なお、総資産は前連結会計年度末比1.3%増の121,647百万円となりました。
(化学)
売上高は前年同期比0.2%増の39,393百万円となりましたが、営業利益は前年同期比21.3%減の2,461百万円となりました。
電子材料
誘電体のチタン酸バリウムは、米中貿易摩擦や中国景気減速等の影響を受け、スマートフォンや自動車に使用される積層セラミックスコンデンサ向けの販売数量が顧客の在庫調整により低調に推移しました。
一方、誘電体材料の高純度炭酸バリウムについても、積層セラミックスコンデンサの需要落込みの影響を受けましたが、ユーザーにより生産調整のタイミングが異なり、当該期間については比較的堅調に推移しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、中国景気減速を受けて、需給バランスが緩むとともに、安価な中国品が日本市場に流入していることから、当社製品の汎用用途向け出荷は減少しました。
一方、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、スキンケア化粧品の需要の高まりにより、日焼け止め向けの国内および海外への販売が好調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
樹脂添加剤
国内向けPVC安定剤は、住宅や国内インフラに使用する管材用途およびIT関連設備用工業板も低調に推移し、売上・利益ともに落ち込みました。
また、海外向けについては、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.(タイ)の売上が加わったものの、米中貿易摩擦による中国景気減退の影響でPVC安定剤原料に使用するハイドロタルサイトの出荷が減少し、利益は減少しました。
衛生材料
紙おむつ市場の拡大により、フィルム、テープなどの衛生部材の販売は堅調に推移しましたが、インドネシアのフィルム工場での製品歩留まりが低下したため、利益は減少しました。
有機化学品
チオ製品は、新興地域におけるメガネ需要の拡大や高屈折率レンズの普及を背景に、プラスチックレンズ向けの販売を増加させ、売上・利益ともに伸ばしました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、原薬を伸ばし、利益が回復しました。
触 媒
水添石油樹脂等に使用されるニッケル触媒は、当該事業期間は主要顧客の定期修繕期間と重なり出荷が減少し、売上・利益ともに減少しました。
また、脱硝触媒も中国向け納入物件が前年同期に比べて当第2四半期連結累計期間は極端に減少したため、売上・利益ともに減少しました。
受託加工
受託ビジネスは、一部の製品で中国景気減速の影響を受けましたが、売上は前年同期並みとなりました。子会社において新工場完成に伴い、移設費用や移設期間の操業停止により製造原価が上昇の影響したため、利益は減少しました。
(医療)
売上高は前年同期比3.5%増の4,602百万円となり、営業利益は前年同期比20.9%増の464百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内市場の厳しい環境のもと、韓国を中心に輸出拡大に取り組んだことから、国内向け販売の落ち込みを補い、前年同期並みとなりました。
一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドG」は、後発品メーカーの撤退により、売上・利益ともに回復しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、増税前の駆け込み需要もあり機器本体の販売を伸ばすとともに、メンテナンス契約獲得や消耗品販売も堅調に推移しました。また、新発売の粘膜下注入剤「リフタルK」と粘膜下注入用穿刺針「リフテインニードル」の売上も一部寄与しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は前年同期並みでしたが、美容医療機関向け事業の拡大に注力し、日焼け対策サプリ「ソルプロ」シリーズは好調に推移しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は3,202百万円となり、前年同期に比べ2,373百万円増加しました。これは、主として売上債権の増減額(△は増加)が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は4,211百万円となり、前年同期に比べ1,474百万円増加しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は600百万円となり、前年同期に比べ64百万円増加しました。これは、主として短期借入の純増減額(△は減少)が減少したものの、長期借入金の返済による支出及び自己株式の取得による支出がそれぞれ減少したことによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、10,741百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,541百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20191106151806
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月8日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,000,000 | 17,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 17,000,000 | 17,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年7月1日~ 2019年9月30日 |
― | 17,000,000 | ― | 21,838 | ― | 16,311 |
| 2019年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 2,065 | 12.28 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 | 1,643 | 9.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,633 | 9.71 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
1,034 | 6.15 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
492 | 2.93 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
427 | 2.54 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 423 | 2.52 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
418 | 2.49 |
| 堺化学取引先持株会 | 堺市堺区戎島町5丁2番地 | 383 | 2.28 |
| 株式会社紀陽銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
和歌山市本町1丁目35番地 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) |
332 | 1.98 |
| 計 | - | 8,853 | 52.64 |
(注)1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式です。
2 三菱マテリアル株式会社は、上記1,643千株のほか、信託分600千株(上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社に含まれる)の議決権株を所有しているため、主要株主です。
3 2019年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が同年8月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
保有株券等の数 株式 1,608,000株
株券等保有割合 9.46%
| 2019年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 182,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,757,800 | 167,578 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 17,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 167,578 | - |
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 堺化学工業株式会社 |
堺市堺区 戎島町5丁2番地 |
182,400 | - | 182,400 | 1.07 |
| 計 | - | 182,400 | - | 182,400 | 1.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 生産技術本部長 堺事業所長 |
常務取締役 小名浜事業所長 |
吉川 嘉之 | 2019年9月16日 |
| 取締役 管理本部長 ガバナンス統括本部副本部長 |
取締役 管理本部長 ガバナンス統括本部副本部長 人事総務部長 |
佐渡 恵 | 2019年9月16日 |
| 取締役 小名浜事業所長 |
取締役 生産技術本部長 堺事業所長 |
岡本 康寛 | 2019年9月16日 |
第2四半期報告書_20191106151806
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,195 | 10,763 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,954 | 25,645 |
| 商品及び製品 | 11,398 | 12,300 |
| 仕掛品 | 3,211 | 3,581 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,131 | 6,896 |
| その他 | 1,477 | 1,172 |
| 貸倒引当金 | △51 | △52 |
| 流動資産合計 | 61,318 | 60,308 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 13,689 | 14,128 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 11,159 | 12,353 |
| 土地 | 14,600 | 14,600 |
| その他(純額) | 4,599 | 5,505 |
| 有形固定資産合計 | 44,048 | 46,588 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,549 | 1,484 |
| その他 | 525 | 453 |
| 無形固定資産合計 | 2,075 | 1,938 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,496 | 10,652 |
| その他 | 2,172 | 2,189 |
| 貸倒引当金 | △28 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 12,640 | 12,812 |
| 固定資産合計 | 58,763 | 61,339 |
| 資産合計 | 120,082 | 121,647 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,168 | 8,501 |
| 短期借入金 | 7,159 | 8,933 |
| 未払法人税等 | 568 | 736 |
| 賞与引当金 | 1,283 | 1,313 |
| その他の引当金 | 174 | 113 |
| その他 | 5,640 | 5,716 |
| 流動負債合計 | 23,994 | 25,315 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,369 | 9,539 |
| 環境対策引当金 | 123 | 125 |
| 退職給付に係る負債 | 5,079 | 5,128 |
| その他 | 223 | 248 |
| 固定負債合計 | 15,796 | 15,042 |
| 負債合計 | 39,790 | 40,357 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,838 | 21,838 |
| 資本剰余金 | 16,292 | 16,301 |
| 利益剰余金 | 36,960 | 37,735 |
| 自己株式 | △410 | △376 |
| 株主資本合計 | 74,681 | 75,498 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,841 | 3,020 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △249 | △239 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,584 | 2,786 |
| 非支配株主持分 | 3,025 | 3,005 |
| 純資産合計 | 80,291 | 81,289 |
| 負債純資産合計 | 120,082 | 121,647 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 売上高 | 43,747 | 43,995 |
| 売上原価 | 34,380 | 35,019 |
| 売上総利益 | 9,367 | 8,976 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,038 | ※1 7,127 |
| 営業利益 | 2,328 | 1,848 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 6 |
| 受取配当金 | 151 | 145 |
| 為替差益 | 7 | - |
| その他 | 43 | 72 |
| 営業外収益合計 | 207 | 224 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43 | 41 |
| 為替差損 | - | 86 |
| その他 | 79 | 39 |
| 営業外費用合計 | 123 | 167 |
| 経常利益 | 2,412 | 1,905 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 166 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | - | 275 |
| 特別利益合計 | 166 | 278 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 91 | - |
| 固定資産除却損 | 22 | 135 |
| 投資有価証券評価損 | 0 | 192 |
| その他 | 14 | 2 |
| 特別損失合計 | 128 | 330 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,450 | 1,853 |
| 法人税等 | 837 | 718 |
| 四半期純利益 | 1,613 | 1,135 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 85 | 24 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,528 | 1,110 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,613 | 1,135 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 625 | 168 |
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | △46 | 4 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 6 |
| その他の包括利益合計 | 598 | 187 |
| 四半期包括利益 | 2,211 | 1,322 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,133 | 1,312 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 77 | 9 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,450 | 1,853 |
| 減価償却費 | 1,534 | 1,783 |
| 減損損失 | 91 | - |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2 | 1 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 44 | 29 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 52 | 57 |
| 受取利息及び受取配当金 | △155 | △152 |
| 支払利息 | 43 | 41 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 105 | 2,340 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △2,035 | △2,054 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 292 | △501 |
| その他 | △399 | 139 |
| 小計 | 2,022 | 3,538 |
| 利息及び配当金の受取額 | 154 | 152 |
| 利息の支払額 | △43 | △41 |
| 法人税等の支払額 | △1,304 | △447 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 828 | 3,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,813 | △4,284 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 762 | 16 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △181 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 351 |
| 貸付金の回収による収入 | 100 | 63 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
△702 | - |
| その他 | △62 | △176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,737 | △4,211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 2,700 | 1,449 |
| 長期借入れによる収入 | 200 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,155 | △491 |
| 自己株式の取得による支出 | △844 | △0 |
| 配当金の支払額 | △351 | △336 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 535 | 600 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | △24 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,408 | △433 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,848 | 11,175 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 12,440 | ※1 10,741 |
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
1 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員(厚生ローン) | 1百万円 | 2百万円 |
2 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 5百万円 | 5百万円 |
3 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 貸出コミットメントの総額 | 8,000百万円 | 8,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,000百万円 | 5,500百万円 |
| 差引額 | 4,000百万円 | 2,500百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 運送費 | 1,001百万円 | 1,001百万円 |
| 従業員給与手当 | 1,798百万円 | 1,806百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 621百万円 | 630百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 57百万円 | 64百万円 |
| 退職給付費用 | 146百万円 | 163百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 11,362百万円 | 10,763百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △235百万円 | △249百万円 |
| 流動資産「その他」(有価証券) | 156百万円 | 227百万円 |
| 流動資産「その他」(証券会社預け金) | 1,156百万円 | -百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,440百万円 | 10,741百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年5月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 350百万円 |
| (ロ)1株当たりの配当額 | 20円00銭 |
| (ハ)基準日 | 2018年3月31日 |
| (ニ)効力発生日 | 2018年6月5日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
2018年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 517百万円 |
| (ロ)1株当たりの配当額 | 30円00銭 |
| (ハ)基準日 | 2018年9月30日 |
| (ニ)効力発生日 | 2018年12月4日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年5月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 336百万円 |
| (ロ)1株当たりの配当額 | 20円00銭 |
| (ハ)基準日 | 2019年3月31日 |
| (ニ)効力発生日 | 2019年6月4日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
2019年11月8日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 336百万円 |
| (ロ)1株当たりの配当額 | 20円00銭 |
| (ハ)基準日 | 2019年9月30日 |
| (ニ)効力発生日 | 2019年12月3日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「1 配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 化学 | 医療 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,302 | 4,445 | 43,747 | - | 43,747 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 674 | 41 | 715 | △715 | - |
| 計 | 39,976 | 4,486 | 44,463 | △715 | 43,747 |
| セグメント利益 | 3,128 | 384 | 3,512 | △1,183 | 2,328 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
当第2四半期連結会計期間に「化学」セグメントにおいて、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTDの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては115百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| 化学 | 医療 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 39,393 | 4,602 | 43,995 | - | 43,995 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 723 | 81 | 804 | △804 | - |
| 計 | 40,116 | 4,683 | 44,800 | △804 | 43,995 |
| セグメント利益 | 2,461 | 464 | 2,925 | △1,077 | 1,848 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,077百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,086百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 87.67円 | 66.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,528 | 1,110 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,528 | 1,110 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,429 | 16,806 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………336百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月3日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20191106151806
該当事項はありません。
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