MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191108102756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】	０４２（９７８）５８０４
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	総務部長　　福田　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02377-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:RealEstateReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02377-000 2019-11-08 E02377-000 2019-09-30 E02377-000 2019-07-01 2019-09-30 E02377-000 2019-04-01 2019-09-30 E02377-000 2018-09-30 E02377-000 2018-07-01 2018-09-30 E02377-000 2018-04-01 2018-09-30 E02377-000 2019-03-31 E02377-000 2018-04-01 2019-03-31 E02377-000 2018-03-31 E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02377-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02377-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191108102756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	6,709,023	7,192,813	13,878,884
経常利益	（千円）	317,676	273,705	750,855
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	262,627	722,018	424,071
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	209,339	729,517	329,930
純資産額	（千円）	14,225,902	14,055,602	13,758,475
総資産額	（千円）	25,654,785	25,028,516	25,576,435
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.42	83.19	46.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.33	82.78	46.37
自己資本比率	（％）	55.30	55.96	53.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	224,470	△733,517	666,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	973,473	2,077,358	114,836
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,742,660	△1,348,954	2,116,736
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,515,877	6,710,145	6,724,876

回　次		第77期 　第２四半期 連結会計期間	第78期 　第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.26	74.34

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20191108102756

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、通商問題を巡る緊張が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や相次ぐ自然災害が経済に与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府が推進する各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

そして、当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に、不動産事業を加えた「三本柱」の事業形態による、グループ一丸となった以下の諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

（電子機器事業）

まず、電子機器事業におきましては、日本生産性本部発表「レジャー白書2019」によると、2018年の遊技参加人口に４年ぶりの増加が見られたものの依然として1,000万人台の大台を割り込んだまま低水準で推移しており、またパチンコ・パチスロの市場規模も2005年をピークとして引き続き縮小傾向が続いております。

このような厳しい状況の下、当社は既存OEM先顧客との信頼関係の維持強化を推進するとともに、自社ブランド製品につきましては、紙幣識別機の新製品「MBS200」の販売を開始し、また複数税率（軽減税率）やQRコード決済サービス等に対応した液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの販売を、展示会への出展等によりグループ一丸となって積極的に取り組んでまいりました。

また、自律走行システム「I-GINS」については、戦略的な営業活動を展開する一方で、電話サポート窓口を設置すること等、導入保守メンテナンス体制確立にも引き続き粘り強く取り組んでおります。

そしてICカードリーダライタについては、ICカードコインランドリー用リーダライタの出荷が引き続き着実に推移しております。

（スポーツ事業）

スポーツ事業におきましては、少子高齢化によるゴルフプレイヤーの減少等により厳しい事業環境が続くなか、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は前年同等の水準を確保し、また海外市場におきましては、中国市場の低迷が続いており、売上の回復に向けて引き続き慎重にその動向を見極めていく必要があります。

一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiyaブランド認知度向上に向けた諸施策を展開するとともに、新素材を使用した製品の開発、製造工程の改善等のコスト削減や生産性の向上に粘り強く取り組んでおります。また、生産拠点であるバングラデシュでは、国内における与野党の対立、ロヒンギャ問題や国際的テロ組織の脅威などによる現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつ、収益機会の拡大に向けた生産設備の充実等による製造環境の整備についても着実に進めてまいりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、低金利を背景とした不動産価格の高止まり等により、優良な収益不動産の購入が困難な状況のなか、当社の不動産事業子会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実に賃貸収入を確保する一方で、転売を目的とする不動産の仕入れに向けた各種取組みや、不動産仲介も含め当該事業につき幅広く手掛けるなど、収益拡大に向けた様々な諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は71億92百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は３億53百万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は２億73百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億22百万円（前年同期比174.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、遊技業界においては、2019年末までに求められている高射幸性遊技機の入れ替えや、2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月1日より全面施行されることにともなう受動喫煙対策に係る設備投資の必要性等により、その他の新規設備投資に慎重な姿勢が見られるとともに、本年10月に実施された消費増税が今後どのような影響を及ぼすかについても不透明な状況が続いております。

このような事業環境にありながらも、紙幣搬送関連製品を含めた遊技機周辺設備機器や電子部品の販売が好調に推移し、また自社ブランド製品である小型券売機の売上についても、本年10月の消費増税対応を見据えた駆け込み需要等の影響により堅調に推移いたしました。

この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、38億32百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は３億88百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ゴルフボール等の消耗品の売上が伸び悩んだものの、ゴルフクラブ「ドルフィンウェッジ」シリーズ、ユーティリティクラブ「UFO（ユーフォー）」、そしてその他のゴルフ用品（GPS距離測定器等）が堅調に推移したこと等により、売上は前年同等の水準を確保しております。他方キャスコの海外事業においては、長く低迷が続く中国市場における景気減速が明らかとなってきた先行き不透明な状況の下、アジア圏の新規市場開拓に辛抱強く取り組んでおります。

また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、「Recoil（リコイル）」シリーズシャフトに対する市場での評価は引き続き高く推移し、射的及びハンティング用アロー等とともに売上は好調に推移しております。そしてOEM先顧客である大手クラブメーカー数社の工場監査に合格したため、今後も継続した受注が見込まれます。

さらに、生産現場では品質管理体制の強化による顧客満足度向上、安全に配慮した製品開発や従業員が活き活きと仕事に取り組める職場環境を整備する等の「SDGs（持続可能な開発目標）」の考え方を重視し、安心・安全な労働環境づくりの促進に取り組んでまいりました。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、32億66百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は73百万円（前年同期は77百万円の営業損失）となりました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業セグメントにつきましては、前第２四半期連結累計期間に賃貸用不動産を売却したことによる賃料の減少があったものの、新たな収益源となる不動産物件情報の収集に努めるとともに、24時間、365日出し入れ自由のトランクルームサービス「プラスワンストレージ」がお客様より好評を頂き着実に契約件数を伸ばしており、スペースの拡張等お客様満足度のさらなる向上を実現すべく積極的な取り組みを行っております。

この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億１百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は38百万円（前年同期比26.7％減）となりました。

また、財政状態の状況については次のとおりであります。

（資産）

当四半期連結会計期間末における流動資産は141億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億72百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が11億１百万円増加したことによるものであります。固定資産は108億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が15億45百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は250億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少いたしました。

（負債）

当四半期連結会計期間末における流動負債は63億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が２億円増加したものの、短期借入金が３億円、１年内返済予定の長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。固定負債は46億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少いたしました。これは主に社債が２億80百万円、長期借入金が３億58百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は109億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少いたしました。

（純資産）

当四半期連結会計期間末における純資産合計は140億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億31百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益７億22百万円により増加したものであります。

この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が10億71百万円（前年同期比140.7％増）、有形固定資産の売却による収入等の増加要因があったものの、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出等の減少要因がこれを上回った結果、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、当四半期連結会計期間末に67億10百万円となりました。

当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は７億33百万円（前年同期は２億24百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億71百万円等があったものの、たな卸資産の増加14億５百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は20億77百万円（前年同期比113.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入22億70百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13億48百万円（前年同期は17億42百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入８億50百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出13億65百万円、配当金の支払額４億31百万円等があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億51百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備投資資金並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費、等があります。

②財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191108102756

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,358,670	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	9,358,670	9,358,670	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年７月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　8
新株予約権の数（個）※	167
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 16,700（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（１株当たり）
新株予約権の行使期間※	自 2019年８月23日 至 2049年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 　576 資本組入額 288
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）２．

※新株予約権の発行時（2019年８月22日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	―	9,358,670	―	3,962,632	―	3,885

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住   所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社データ・アート	東京都渋谷区東１-３２-１２	3,974,700	45.50
Ｊ－ＮＥＴ株式会社	東京都台東区東上野２-２４-１	180,400	2.06
篠川　宏明	埼玉県久喜市	170,000	1.94
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	85,380	0.97
エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社	東京都港区西新橋３-４-１	70,100	0.80
サクサ株式会社	東京都港区白金１－１７－３	65,000	0.74
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	56,700	0.64
豊田　勝夫	東京都杉並区	54,000	0.61
篠川　きみ江	埼玉県久喜市	52,500	0.60
大島　好道	京都府城陽市	50,300	0.57
計	－	4,759,080	54.48

(注)１．当社は、自己株式を623,629株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．Ｊ－ＮＥＴ株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使

が制限されています。

３．株式会社データ・アートの議決権比率（2019年９月30日現在）は46.76%であり、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	623,600
（相互保有株式）		－
普通株式	180,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,498,900	84,989	－
単元未満株式	普通株式	55,770	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,358,670	－	－
総株主の議決権		－	84,989	－

(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて

おります。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	埼玉県飯能市大字新光１番地１	623,600	-	623,600	6.66
（相互保有株式） J-NET株式会社	東京都台東区東上野二丁目24番１号	180,400	-	180,400	1.92
計	－	804,000	-	804,000	8.59

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191108102756

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,724,876	6,710,145
受取手形及び売掛金	※ 2,984,881	2,610,053
商品及び製品	1,773,544	1,814,877
仕掛品	298,982	395,421
原材料及び貯蔵品	963,358	1,105,951
販売用不動産	106,577	1,208,048
その他	218,603	298,356
貸倒引当金	△13,289	△12,790
流動資産合計	13,057,536	14,130,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,047,592	1,671,310
機械装置及び運搬具（純額）	273,797	287,108
工具、器具及び備品（純額）	143,108	109,326
土地	5,205,045	4,016,997
リース資産（純額）	14,012	11,048
建設仮勘定	115,912	158,562
有形固定資産合計	7,799,468	6,254,352
無形固定資産
のれん	152,837	109,487
その他	422,757	382,672
無形固定資産合計	575,595	492,159
投資その他の資産
投資有価証券	1,846,351	1,907,511
長期貸付金	910,826	697,998
出資金	976,007	934,538
繰延税金資産	258,799	272,389
その他	214,238	403,122
貸倒引当金	△62,386	△63,619
投資その他の資産合計	4,143,836	4,151,940
固定資産合計	12,518,899	10,898,453
資産合計	25,576,435	25,028,516

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,048,408	1,330,925
電子記録債務	－	678,252
短期借入金	2,203,000	1,903,000
1年内償還予定の社債	460,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	1,038,171	880,984
未払法人税等	112,253	367,604
賞与引当金	67,654	72,141
その他	672,206	440,073
流動負債合計	6,601,695	6,332,983
固定負債
社債	1,150,000	870,000
長期借入金	2,933,849	2,575,532
繰延税金負債	354,901	352,588
役員退職慰労引当金	26,865	29,328
退職給付に係る負債	654,755	738,216
その他	95,892	74,265
固定負債合計	5,216,264	4,639,931
負債合計	11,817,960	10,972,914
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	2,301	2,301
利益剰余金	9,831,510	10,116,754
自己株式	△685,773	△686,196
株主資本合計	13,110,670	13,395,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,955	103,650
繰延ヘッジ損益	3,841	△2,793
為替換算調整勘定	523,396	521,711
退職給付に係る調整累計額	△13,146	△11,142
その他の包括利益累計額合計	604,047	611,425
新株予約権	32,877	37,683
非支配株主持分	10,880	11,000
純資産合計	13,758,475	14,055,602
負債純資産合計	25,576,435	25,028,516

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	6,709,023	7,192,813
売上原価	4,497,660	4,729,464
売上総利益	2,211,362	2,463,349
販売費及び一般管理費	※ 1,946,511	※ 2,109,663
営業利益	264,851	353,685
営業外収益
受取利息	7,122	6,884
受取配当金	5,099	5,502
持分法による投資利益	90,263	45,868
固定資産賃貸料	1,107	927
その他	26,095	4,543
営業外収益合計	129,688	63,726
営業外費用
支払利息	45,344	36,785
為替差損	20,123	52,331
出資金運用損	－	40,838
その他	11,394	13,750
営業外費用合計	76,862	143,706
経常利益	317,676	273,705
特別利益
固定資産売却益	33,376	840,193
特許権売却益	100,000	－
特別利益合計	133,376	840,193
特別損失
固定資産除売却損	4,484	8,467
投資有価証券評価損	－	14,031
本社移転費用	－	19,427
その他	1,195	－
特別損失合計	5,680	41,926
税金等調整前四半期純利益	445,373	1,071,972
法人税、住民税及び事業税	195,925	368,391
法人税等調整額	△13,597	△18,557
法人税等合計	182,327	349,833
四半期純利益	263,046	722,139
非支配株主に帰属する四半期純利益	418	120
親会社株主に帰属する四半期純利益	262,627	722,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	263,046	722,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,255	13,404
繰延ヘッジ損益	2,242	△6,635
為替換算調整勘定	△27,394	△1,684
退職給付に係る調整額	1,637	2,003
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,935	290
その他の包括利益合計	△53,706	7,378
四半期包括利益	209,339	729,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,920	729,396
非支配株主に係る四半期包括利益	418	120

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	445,373	1,071,972
減価償却費	180,078	210,752
のれん償却額	43,350	43,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,328	825
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,134	4,486
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,472	2,463
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)	△12,184	85,139
受取利息及び受取配当金	△12,221	△12,387
支払利息	45,344	36,785
持分法による投資損益（△は益）	△90,263	△45,868
為替差損益（△は益）	26,705	44,025
固定資産除売却損益（△は益）	△28,892	△831,725
特許権売却損益（△は益）	△100,000	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	14,031
出資金運用損益（△は益）	-	40,838
売上債権の増減額（△は増加）	△11,320	359,402
たな卸資産の増減額（△は増加）	△162,785	△1,405,648
仕入債務の増減額（△は減少）	412,559	△31,796
その他	△270,364	△154,740
小計	448,387	△568,093
利息及び配当金の受取額	21,713	37,474
利息の支払額	△45,582	△39,547
災害損失の支払額	-	△39,214
法人税等の支払額	△200,048	△124,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	224,470	△733,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	-
定期預金の払戻による収入	400,000	-
有形固定資産の取得による支出	△56,631	△124,333
有形固定資産の売却による収入	500,000	2,270,000
無形固定資産の取得による支出	△47,014	△3,937
特許権売却による収入	100,000	-
投資有価証券の取得による支出	-	△30,021
投資有価証券の売却による収入	233,359	-
貸付けによる支出	△50,000	△82,400
貸付金の回収による収入	43,874	239,827
その他	△148,914	△191,776
投資活動によるキャッシュ・フロー	973,473	2,077,358

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△300,000
長期借入れによる収入	-	850,000
長期借入金の返済による支出	△840,194	△1,365,503
社債の発行による収入	1,000,000	-
社債の償還による支出	△1,370,000	△80,000
自己株式の取得による支出	△319	△422
配当金の支払額	△462,795	△431,710
その他	△19,351	△21,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,742,660	△1,348,954
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,407	△9,617
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△548,124	△14,731
現金及び現金同等物の期首残高	8,064,001	6,724,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,515,877	※ 6,710,145

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	35,209千円	－千円
支払手形	306,444千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
従業員給与手当	596,756千円	604,086千円
賞与引当金繰入額	45,703千円	60,157千円
退職給付費用	19,290千円	74,457千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　（自　2018年４月１日 　　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　（自　2019年４月１日 　　　至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	7,515,877千円	6,710,145千円
現金及び現金同等物	7,515,877千円	6,710,145千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

2018年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　464,817千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  50円

③基準日　　　　　　　　　2018年３月31日

④効力発生日　　　　　　　2018年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　436,774千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  50円

③基準日　　　　　　　　　2019年３月31日

④効力発生日　　　　　　　2019年６月28日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,489,146	3,090,523	129,353	6,709,023	-	6,709,023
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,142	-	7,500	11,642	△11,642	-
計	3,493,288	3,090,523	136,853	6,720,665	△11,642	6,709,023
セグメント利益又は損失(△)	289,122	△77,348	53,077	264,851	-	264,851

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,832,053	3,266,371	94,388	7,192,813	－	7,192,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	－	7,500	7,548	△7,548	－
計	3,832,101	3,266,371	101,888	7,200,361	△7,548	7,192,813
セグメント利益又は損失(△)	388,025	△73,236	38,896	353,685	－	353,685

（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円42銭	83円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	262,627	722,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	262,627	722,018
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,239	8,678
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円33銭	82円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（千株）	28	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108102756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。