MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107151024

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉澤　浩一郎
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　西澤　治
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00251-000 2018-04-01 2019-03-31 E00251-000 2018-03-31 E00251-000 2019-04-01 2019-09-30 E00251-000 2019-11-08 E00251-000 2019-09-30 E00251-000 2019-07-01 2019-09-30 E00251-000 2019-03-31 E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2018-09-30 E00251-000 2018-07-01 2018-09-30 E00251-000 2018-04-01 2018-09-30 E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00251-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107151024

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期連結 累計期間	第66期 第２四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	18,036,321	17,386,958	38,379,511
経常利益	（千円）	624,412	536,300	1,419,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	536,969	355,305	956,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	455,630	355,279	845,997
純資産額	（千円）	8,981,900	9,597,502	9,371,864
総資産額	（千円）	23,948,766	24,413,685	26,999,968
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	245.67	163.10	438.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.5	39.3	34.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△886,278	△2,100,006	△227,742
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	228,286	△478,050	△85,930
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△186,428	△143,021	△189,649
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,645,114	4,265,134	6,986,212

回次		第65期 第２四半期連結 会計期間	第66期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	151.22	142.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の落ち込み等、海外経済の減速傾向から景況感の下押し基調が強まる状況になりつつありますが、国内景気は設備投資等に大幅な落ち込みは見られず、個人消費も良好な雇用情勢と賃金上昇に支えられ概ね堅調に推移したことなどにより緩やかな拡大傾向が持続しました。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、度重なる大規模自然災害の復旧需要から公共投資の増加が見込める一方、オリンピック関連投資や大型再開発等がピークアウトした感のある大都市圏では、建設費等の上昇からマンション分譲価格が高騰し、売れ行きが鈍化するとともに着工・発売戸数も低水準で推移するなど、これまでにない事態が生じ始めています。また、慢性的な人手不足が事業活動の足枷となって新規建設投資が抑制され、景気押し上げマインドの減退や景気減速に繋がる懸念もあり、より一層の慎重な事業運営が求められる環境になりつつあります。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては17,386百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。損益面では、営業利益527百万円（前年同四半期比9.1％減）、経常利益536百万円（前年同四半期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加しましたが、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,586百万円減の24,413百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,811百万円減の14,816百万円となりました。

なお、純資産は前連結会計年度末に比べ225百万円増の9,597百万円となり、自己資本比率は39.3％となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（建築事業）

完成工事高は12,878百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は985百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。

（土木事業）

完成工事高は3,790百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は267百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は604百万円（前年同四半期は51百万円の売上高）、営業利益は24百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

その他の事業の売上高は113百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業損失は10百万円（前年同四半期は10百万円の営業利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は4,265百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,100百万円（前年同四半期は886百万円の使用）となりました。これは主に未成工事受入金は増加しましたが、売上債権、未成工事支出金の増加及び仕入債務の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は478百万円（前年同四半期は228百万円の獲得）となりました。これは主に事業譲受による支出等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は143百万円（前年同四半期は186百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

1）資金需要

当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

2）財務政策

当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,260,000	2,260,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,260,000	2,260,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 ～ 2019年９月30日	－	2,260,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
守谷商会従業員持株会	長野市南千歳町878番地	245,460	11.25
一般財団法人守谷奨学財団	長野市南千歳一丁目３番12号	192,200	8.81
守谷商会取引先持株会	長野市南千歳町878番地	153,500	7.03
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	108,700	4.98
山根　敏郎	長野市	80,000	3.67
守谷　晶子	長野市	77,120	3.53
株式会社タナベスポーツ	大阪市中央区松屋町住吉５番４号	70,900	3.25
守谷　堯夫	長野市	62,000	2.84
守谷　ソノ	長野市	50,400	2.31
八十二キャピタル株式会社	長野市南長野南石堂町1282番地11号	47,114	2.16
計	－	1,087,394	49.83

（注）上記のほか、当社所有の自己株式が77,720株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	77,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,180,600	21,806	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		2,260,000	－	－
総株主の議決権		－	21,806	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	77,700	－	77,700	3.44
計	－	77,700	－	77,700	3.44

（注）自己株式は、2019年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,396株減少しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,592,667	6,053,614
受取手形・完成工事未収入金等	8,464,670	8,787,205
販売用不動産	47,396	47,396
未成工事支出金	412,988	673,134
不動産事業支出金	2,370,231	2,286,913
その他	848,164	111,971
貸倒引当金	△1,976	△30,023
流動資産合計	20,734,142	17,930,213
固定資産
有形固定資産
土地	2,062,546	2,213,117
その他	1,315,660	1,447,518
有形固定資産合計	3,378,207	3,660,635
無形固定資産
のれん	－	74,433
その他	64,088	86,162
無形固定資産合計	64,088	160,595
投資その他の資産
その他	2,857,130	2,695,840
貸倒引当金	△33,600	△33,600
投資その他の資産合計	2,823,530	2,662,240
固定資産合計	6,265,826	6,483,471
資産合計	26,999,968	24,413,685
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	10,571,781	8,216,538
短期借入金	1,120,000	1,240,000
1年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
未払法人税等	335,355	209,437
未成工事受入金	2,208,518	2,541,390
不動産事業受入金	12,400	40,248
賞与引当金	145,470	147,918
完成工事補償引当金	85,987	82,596
その他	1,260,077	545,874
流動負債合計	15,979,592	13,264,004
固定負債
長期借入金	240,000	120,000
退職給付に係る負債	801,005	819,075
入会保証預り金	442,150	454,682
その他	165,355	158,419
固定負債合計	1,648,511	1,552,178
負債合計	17,628,104	14,816,182

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,350,011	1,355,691
利益剰余金	6,323,659	6,537,228
自己株式	△84,372	△77,957
株主資本合計	9,301,799	9,527,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,827	78,747
退職給付に係る調整累計額	△10,762	△8,707
その他の包括利益累計額合計	70,065	70,039
純資産合計	9,371,864	9,597,502
負債純資産合計	26,999,968	24,413,685

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	18,036,321	17,386,958
売上原価	16,350,122	15,668,537
売上総利益	1,686,198	1,718,420
販売費及び一般管理費	※ 1,105,233	※ 1,190,437
営業利益	580,965	527,983
営業外収益
受取利息	164	168
受取配当金	9,087	8,703
受取賃貸料	12,929	15,498
入会保証預り金償還益	27,290	20,063
その他	8,224	8,728
営業外収益合計	57,695	53,162
営業外費用
支払利息	13,324	15,482
固定資産売却損	－	1,449
入会保証預り金関連損	－	24,500
その他	924	3,412
営業外費用合計	14,248	44,844
経常利益	624,412	536,300
特別利益
投資有価証券売却益	140,429	－
特別利益合計	140,429	－
税金等調整前四半期純利益	764,841	536,300
法人税、住民税及び事業税	200,607	183,832
法人税等調整額	27,265	△2,837
法人税等合計	227,872	180,995
四半期純利益	536,969	355,305
親会社株主に帰属する四半期純利益	536,969	355,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	536,969	355,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,691	△2,080
退職給付に係る調整額	1,353	2,055
その他の包括利益合計	△81,338	△25
四半期包括利益	455,630	355,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	455,630	355,279
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	764,841	536,300
減価償却費	67,493	74,876
のれん償却額	－	2,566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,754	18,070
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△125	28,047
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,091	2,447
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,624	△3,391
投資有価証券売却損益（△は益）	△140,429	－
受取利息及び受取配当金	△9,251	△8,872
支払利息	13,324	15,482
売上債権の増減額（△は増加）	2,791,899	△321,517
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△284,728	△259,719
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△1,458,824	83,317
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,531,071	△2,355,243
未成工事受入金の増減額（△は減少）	883,016	332,872
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	37,053	27,848
未払消費税等の増減額（△は減少）	△573,254	157,242
その他	△207,821	△120,302
小計	△618,406	△1,789,976
利息及び配当金の受取額	9,189	8,864
利息の支払額	△12,539	△14,962
法人税等の支払額	△264,521	△303,932
営業活動によるキャッシュ・フロー	△886,278	△2,100,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△171,815	△182,025
有形固定資産の取得による支出	△39,428	△63,653
有形固定資産の売却による収入	401	2,550
無形固定資産の取得による支出	－	△28,178
投資有価証券の取得による支出	△872	△3,935
投資有価証券の売却による収入	494,452	3,346
投資不動産の取得による支出	△27,451	－
貸付けによる支出	△81	△1,200
貸付金の回収による収入	51	131
事業譲受による支出	－	△170,557
その他	△26,968	△34,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	228,286	△478,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,000	120,000
長期借入金の返済による支出	△120,000	△120,000
リース債務の返済による支出	△1,241	△1,503
配当金の支払額	△142,314	△141,517
自己株式の取得による支出	△42,872	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,428	△143,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△844,420	△2,721,078
現金及び現金同等物の期首残高	7,489,534	6,986,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,645,114	※ 4,265,134

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
役員報酬	115,733千円	119,312千円
従業員給料手当	389,602	403,305
賞与引当金繰入額	56,035	56,079
退職給付費用	21,469	23,102
貸倒引当金繰入額	△125	28,047

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	8,430,020千円	6,053,614千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金	△1,784,906	△1,788,480
現金及び現金同等物	6,645,114	4,265,134

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産等の主な内訳

当第２四半期連結会計期間に土木事業を譲り受けたことに伴い増加した資産等の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりです。

固定資産	91,711千円
のれん	77,000
その他	1,845
事業譲受による支出	170,557

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	142,355	65.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	141,432	65.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,561,433	3,310,020	51,019	17,922,473	113,848	－	18,036,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	267	274,922	－	275,190	－	△275,190	－
計	14,561,701	3,584,942	51,019	18,197,663	113,848	△275,190	18,036,321
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,079,320	195,145	△15,621	1,258,843	10,013	△687,892	580,965

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,878,585	3,790,295	604,216	17,273,096	113,861	－	17,386,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	160	151,177	－	151,338	－	△151,338	－
計	12,878,745	3,941,473	604,216	17,424,435	113,861	△151,338	17,386,958
セグメント利益又はセグメント損失（△）	985,600	267,160	24,649	1,277,410	△10,895	△738,532	527,983

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△738,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	245円67銭	163円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	536,969	355,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	536,969	355,305
普通株式の期中平均株式数（株）	2,185,708	2,178,470

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107151024

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。