ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191108095706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　坂爪　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　坂爪　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04273-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row8Member E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04273-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2019-09-30 E04273-000 2019-07-01 2019-09-30 E04273-000 2019-04-01 2019-09-30 E04273-000 2018-09-30 E04273-000 2018-07-01 2018-09-30 E04273-000 2018-04-01 2018-09-30 E04273-000 2019-03-31 E04273-000 2018-04-01 2019-03-31 E04273-000 2018-03-31 E04273-000 2019-11-08 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191108095706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期 連結累計期間	第70期 第２四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	1,038,059	1,055,981	2,058,312
経常利益	（百万円）	102,932	81,515	156,681
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	73,738	56,787	110,777
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	117,657	45,863	141,630
純資産額	（百万円）	1,085,510	1,129,573	1,109,313
総資産額	（百万円）	2,626,663	2,718,066	2,687,122
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	220.35	169.72	331.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	41.2	40.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	159,753	140,334	296,148
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△122,814	△112,512	△308,671
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△40,833	371	△46,480
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	267,602	239,859	211,838

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	172.22	135.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191108095706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日） （億円）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---
売上高	10,380	10,559	1.7
航空事業	9,158	9,300	1.6
航空関連事業	1,452	1,490	2.6
旅行事業	797	823	3.3
商社事業	750	759	1.2
その他	194	209	8.0
セグメント間取引	△1,971	△2,022	－
営業利益	1,052	788	△25.0
航空事業	1,010	735	△27.3
航空関連事業	76	74	△3.0
旅行事業	6	13	93.4
商社事業	17	19	8.0
その他	12	15	25.8
セグメント間取引	△72	△68	－
経常利益	1,029	815	△20.8
親会社株主に帰属する四半期純利益	737	567	△23.0

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益が高い水準で底堅く推移し雇用環境の改善が続く等、景気は緩やかに回復しました。

このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆559億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は788億円、経常利益は815億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は567億円となりました。

また、当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に３年連続で選定されました。

以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高9,300億円（前年同期比1.6％増）　営業利益735億円（同27.3％減）

世界経済の先行きの不透明感から国際線貨物を中心に減収となったものの、ゴールデンウィーク10連休の需要を取り込んだこと等から、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、安全・品質サービスの更なる向上や来年に控えた首都圏空港の発着枠拡大に備えて、人件費、機材費、整備費等が増加したことから、営業利益は前年同期を下回りました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	3,310	3,385	2.3
旅客数	(人)	5,172,995	5,172,309	△0.0
座席キロ	（千席キロ）	33,315,179	34,893,488	4.7
旅客キロ	（千人キロ）	25,788,316	26,805,065	3.9
利用率	（％）	77.4	76.8	△0.6

※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。

国際線旅客では、ビジネス需要が弱含んでいるものの、ネットワークの拡大に伴い、ハワイ線、欧州線の旅客数が増加したこと等により、収入は前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、日本からオーストラリア西部への唯一の直行便として、９月より成田＝パース線を新規開設しました。成田＝ホノルル線において、エアバスA380型機「FLYING HONU」２号機を投入し、７月からは同型機での運航を週３便から週10便に拡大しました。より多くのお客様に広々とした機内空間の「FLYING HONU」での快適な空の旅を提供してまいります。

営業・サービス面では、８月から羽田＝ロンドン線において、ファーストクラス、ビジネスクラスに約10年ぶりとなる新シートを導入しました。ビジネスクラスの新シート「THE Room」では、ＡＮＡ初のドア付き個室型ワイドシートに加え、世界初となる４Ｋ対応のパーソナルモニターを導入する等、最上級のくつろぎ空間を実現してまいります。また、お客様の手続きや待ち時間の極小化を目的として、９月から成田空港に自動手荷物預け機サービスを導入する等、お客様の快適性と利便性の向上に努めました。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	（億円）	3,523	3,687	4.7
旅客数	（人）	22,340,278	23,102,388	3.4
座席キロ	（千席キロ）	29,372,896	30,251,132	3.0
旅客キロ	（千人キロ）	20,511,929	21,293,672	3.8
利用率	（％）	69.8	70.4	0.6

※下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。

国内線旅客では、好調なビジネス需要と訪日旅客の国内移動に加え、ゴールデンウィーク10連休の旺盛な需要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、５月から成田＝中部線を増便した他、夏季の一部期間において福岡＝宮古線の再開、関西＝宮古線、羽田＝那覇線の深夜便（「ギャラクシーフライト」）を増便する等、ネットワークの充実を図りました。

営業・サービス面では、搭乗の355日前から購入可能な割引運賃「SUPER VALUE EARLY」等により、ゴールデンウィーク期間や夏休み期間を含め、早期から需要の取り込みを図りました。また、９月に隈研吾氏監修のもと、那覇空港のANA LOUNGEをリニューアルした他、佐賀空港にて国内初となるリモコン式遠隔操作による航空機牽引を実用化する等、サービス品質の向上とイノベーションの推進に努めました。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
国際線
貨物収入	（億円）	642	511	△20.4
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	3,590,412	3,595,987	0.2
貨物輸送重量	（トン）	483,719	433,146	△10.5
貨物トンキロ	（千トンキロ）	2,253,994	2,082,492	△7.6
郵便収入	（億円）	27	23	△12.3
郵便輸送重量	（トン）	13,725	10,943	△20.3
郵便トンキロ	（千トンキロ）	67,883	58,112	△14.4
貨物重量利用率	（％）	64.7	59.5	△5.1
国内線
貨物収入	（億円）	140	126	△9.9
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	868,900	896,110	3.1
貨物輸送重量	（トン）	197,758	185,577	△6.2
貨物トンキロ	（千トンキロ）	205,170	191,988	△6.4
郵便収入	（億円）	15	15	△2.2
郵便輸送重量	（トン）	15,004	14,161	△5.6
郵便トンキロ	（千トンキロ）	14,762	14,048	△4.8
貨物重量利用率	（％）	25.3	23.0	△2.3

※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。

国際線貨物では、７月から成田＝上海線に大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、半導体製造装置等の大型特殊貨物の需要を取り込みましたが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発ともに需要が減退したこと等から、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。

＜ＬＣＣ＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	483	461	△4.6
旅客数	(人)	4,067,734	3,995,761	△1.8
座席キロ	（千席キロ）	6,000,392	5,858,901	△2.4
旅客キロ	（千人キロ）	5,228,565	5,090,045	△2.6
利用率	（％）	87.1	86.9	△0.3

※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。

ＬＣＣでは、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合に向けた機体改修や運航乗務員の訓練等により、一時的に運航便数が減少した結果、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。

路線ネットワークでは、Peach・Aviation㈱が４月から新千歳＝ソウル（仁川）線を新規開設しました。また、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation㈱への路線移管を順次進めており、９月から成田＝新千歳線をPeach・Aviation㈱として運航を開始しました。

営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の両社が、統合に向けて「CountDown100 THANKSフェスタ！」を実施し、合同セールや限定グッズプレゼント等の様々な取り組みを行い、販売促進に努めました。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は1,088億円（前年同期1,014億円、前年同期比7.3％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高1,490億円（前年同期比2.6％増）　営業利益74億円（同3.0％減）

中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、外国航空会社から機内食関連業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.6％増となりました。一方、人件費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。

◎旅行事業

売上高823億円（前年同期比3.3％増）　営業利益13億円（同93.4％増）

国内旅行、海外旅行ともにゴールデンウィーク10連休の需要を取り込めたことに加え、インターネット販売商品の集客が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.3％増となりました。

国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の取扱高が減少したものの、インターネット販売のダイナミックパッケージ商品「旅作」において、需要の早期取り込みが奏功したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。

海外旅行は、重点的に販売強化しているハワイ方面に加え、「ANAハローツアー」等の個人型商品や添乗員付き商品の集客が堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。

◎商社事業

売上高759億円（前年同期比1.2％増）　営業利益19億円（同8.0％増）

リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、航空機部品やANA公式ECサイト「ANAショッピング A-style」の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期比1.2％増となりました。

◎その他

売上高209億円（前年同期比8.0％増）　営業利益15億円（同25.8％増）

不動産関連事業において、保有物件の売却等により、売上高は前年同期比8.0％増となりました。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．上記の金額には、消費税等は含みません。

４．国内線、国際線ともに不定期便実績は含みません。

５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。

15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。

16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。

(2) 財政状態の状況

資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて309億円増加し、２兆7,180億円となりました。

負債の部は借入金返済を進めた一方、新規借入やソーシャルボンドによる資金調達等を行ったことから、前期末に比べて106億円増加し、１兆5,884億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて301億円増加し、8,187億円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、純資産合計では前期末に比べて202億円増加し、１兆1,295億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期の税金等調整前四半期純利益841億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,403億円の収入となりました。

投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,125億円の支出となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは278億円の収入となりました。

財務活動においては、配当金の支払いや借入金の返済を行った一方で、長期借入等による資金調達を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは3億円の収入となりました。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて280億円増加し、2,398億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,685名増加し、21,465名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191108095706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	510,000,000
計	510,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2019年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	348,498,361	348,498,361	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	348,498,361	348,498,361	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	348,498,361	－	318,789	－	253,812

(5) 【大株主の状況】

		（2019年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	17,705	5.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	12,372	3.69
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４	7,863	2.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,939	2.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,615	1.38
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,219	1.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,006	1.20
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４－１	3,878	1.16
STATE STREET BANK WEST CLIENT　-　TREATY　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１）	3,839	1.15
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１）	3,837	1.15
計	－	69,277	20.69

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいます。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数です。

４．上記のほか、当社保有の株式が13,633千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が100株あります。

５．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年10月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式　　1,107,514	0.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式　 10,559,352	3.03
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式　　1,854,600	0.53
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	株式　　　407,958	0.12
計	－	株式　 13,929,424	4.00

６．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナルが2019年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　1,675,348	0.47
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　　3,801,924	1.07
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　 12,609,600	3.56
みずほインターナショナル	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom	株式　　　　　　0	0.00
計	－	株式　 18,086,872	5.11

７．2019年５月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2019年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式　　6,807,762	1.92
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式　　3,469,523	0.96
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式　 12,038,600	3.45
計	－	株式　 22,315,885	6.06

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2019年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,682,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	333,860,100	3,338,601	－
単元未満株式	普通株式	955,461	－	－
発行済株式総数		348,498,361	－	－
総株主の議決権		－	3,338,601	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。 

②【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	13,633,800	－	13,633,800	3.91
八丈島空港ターミナルビル株式会社	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	17,600	－	17,600	0.01
鹿児島空港給油施設株式会社	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	－	8,400	0.00
鳥取空港ビル株式会社	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	5,000	－	5,000	0.00
大分空港給油施設株式会社	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	4,800	－	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル株式会社	島根県益田市内田町イ597	4,000	－	4,000	0.00
米子空港ビル株式会社	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	－	3,000	0.00
庄内空港ビル株式会社	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	6,200	6,200	0.00
計	－	13,676,600	6,200	13,682,800	3.93

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191108095706

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,301	86,189
受取手形及び営業未収入金	180,667	174,164
リース投資資産	26,491	24,291
有価証券	225,360	227,300
商品	13,707	13,771
貯蔵品	48,423	52,499
その他	137,738	114,320
貸倒引当金	△457	△398
流動資産合計	700,230	692,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	97,262	120,512
航空機（純額）	1,062,626	1,151,622
機械装置及び運搬具（純額）	27,130	32,111
工具、器具及び備品（純額）	12,503	12,833
土地	54,270	54,369
リース資産（純額）	6,644	6,806
建設仮勘定	286,635	210,961
有形固定資産合計	1,547,070	1,589,214
無形固定資産
のれん	51,132	49,128
その他	104,048	101,820
無形固定資産合計	155,180	150,948
投資その他の資産
投資有価証券	159,184	160,672
長期貸付金	4,725	5,182
繰延税金資産	85,307	90,929
その他	36,617	30,255
貸倒引当金	△1,691	△1,843
投資その他の資産合計	284,142	285,195
固定資産合計	1,986,392	2,025,357
繰延資産	500	573
資産合計	2,687,122	2,718,066

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	223,685	202,796
短期借入金	336	696
1年内返済予定の長期借入金	77,883	83,098
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
リース債務	4,768	4,594
未払法人税等	21,374	22,604
発売未決済	218,950	225,226
賞与引当金	41,580	30,601
その他の引当金	-	2,810
その他	67,357	69,143
流動負債合計	685,933	661,568
固定負債
社債	115,000	115,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	406,830	441,547
リース債務	13,832	13,817
繰延税金負債	110	66
役員退職慰労引当金	881	931
退職給付に係る負債	158,209	159,851
その他の引当金	15,445	14,563
資産除去債務	3,371	1,220
その他	38,198	39,930
固定負債合計	891,876	926,925
負債合計	1,577,809	1,588,493
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	258,448	258,448
利益剰余金	548,439	579,971
自己株式	△59,032	△59,423
株主資本合計	1,066,644	1,097,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,622	37,904
繰延ヘッジ損益	10,636	△2,082
為替換算調整勘定	2,873	2,597
退職給付に係る調整累計額	△18,362	△16,982
その他の包括利益累計額合計	32,769	21,437
非支配株主持分	9,900	10,351
純資産合計	1,109,313	1,129,573
負債純資産合計	2,687,122	2,718,066

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	1,038,059	1,055,981
売上原価	767,020	803,331
売上総利益	271,039	252,650
販売費及び一般管理費
販売手数料	53,630	55,211
広告宣伝費	5,833	6,506
従業員給料及び賞与	18,800	18,469
貸倒引当金繰入額	36	4
賞与引当金繰入額	5,171	4,934
退職給付費用	1,735	1,684
減価償却費	11,601	13,463
その他	69,032	73,499
販売費及び一般管理費合計	165,838	173,770
営業利益	105,201	78,880
営業外収益
受取利息	331	379
受取配当金	1,354	1,437
持分法による投資利益	861	721
資産売却益	434	3,953
固定資産受贈益	309	1,842
その他	2,284	1,861
営業外収益合計	5,573	10,193
営業外費用
支払利息	3,634	3,202
為替差損	1,521	401
資産売却損	7	144
資産除却損	2,107	2,035
その他	573	1,776
営業外費用合計	7,842	7,558
経常利益	102,932	81,515
特別利益
投資有価証券売却益	-	359
補償金	-	2,286
その他	4	28
特別利益合計	4	2,673
特別損失
投資有価証券評価損	-	19
その他	-	3
特別損失合計	-	22
税金等調整前四半期純利益	102,936	84,166
法人税等	28,697	26,837
四半期純利益	74,239	57,329
非支配株主に帰属する四半期純利益	501	542
親会社株主に帰属する四半期純利益	73,738	56,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	74,239	57,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,358	310
繰延ヘッジ損益	32,799	△12,794
為替換算調整勘定	△259	△302
退職給付に係る調整額	1,423	1,374
持分法適用会社に対する持分相当額	97	△54
その他の包括利益合計	43,418	△11,466
四半期包括利益	117,657	45,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117,033	45,455
非支配株主に係る四半期包括利益	624	408

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	102,936	84,166
減価償却費	76,779	85,880
のれん償却額	2,015	2,004
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	1,680	△1,774
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	5	△337
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,353	3,708
受取利息及び受取配当金	△1,685	△1,816
支払利息	3,634	3,202
為替差損益（△は益）	△1,325	762
売上債権の増減額（△は増加）	6,008	6,993
その他債権の増減額（△は増加）	△2,886	11,239
仕入債務の増減額（△は減少）	8,160	△21,146
発売未決済の増減額（△は減少）	20,407	6,276
その他	△19,490	△10,958
小計	199,625	168,292
利息及び配当金の受取額	2,232	2,416
利息の支払額	△3,754	△3,246
法人税等の支払額	△38,350	△27,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,753	140,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,012	△25,539
定期預金の払戻による収入	10,000	25,523
有価証券の取得による支出	△81,120	△53,060
有価証券の償還による収入	103,530	61,240
有形固定資産の取得による支出	△150,789	△167,399
有形固定資産の売却による収入	40,780	63,018
無形固定資産の取得による支出	△18,778	△13,694
投資有価証券の取得による支出	△3,531	△844
投資有価証券の売却による収入	2	473
その他	△2,896	△2,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△122,814	△112,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	40,000	78,823
長期借入金の返済による支出	△45,308	△40,517
社債の発行による収入	9,932	19,875
社債の償還による支出	△10,000	△30,000
リース債務の返済による支出	△2,963	△2,383
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△11,326	-
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△393
配当金の支払額	△20,084	△25,105
その他	△1,084	71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,833	371
現金及び現金同等物に係る換算差額	987	△725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,907	27,468
現金及び現金同等物の期首残高	270,509	211,838
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額	-	553
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 267,602	※１ 239,859

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅ローン等）	1,177百万円		992百万円
Overseas Courier Service	9		33
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd.	4		3
PT ANA Cargo Express Indonesia	8		-
上海百福東方国際物流有限責任公司	59		102
AMPs B.V.	1,425		1,169
計	2,685		2,302

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111百万円	6,111百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	103,610百万円		86,189百万円
有価証券勘定	238,650		227,300
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,098		△26,090
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△53,560		△47,540
現金及び現金同等物	267,602		239,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	20,084	利益剰余金	60	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。

また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	25,105	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。

また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	870,617	24,788	74,695	61,192	1,031,292
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	45,187	120,438	5,019	13,835	184,479
計	915,804	145,226	79,714	75,027	1,215,771
セグメント利益	101,099	7,645	699	1,769	111,212

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	6,767	1,038,059	-	1,038,059
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	12,635	197,114	△197,114	-
計	19,402	1,235,173	△197,114	1,038,059
セグメント利益	1,227	112,439	△7,238	105,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	885,503	24,710	77,525	60,807	1,048,545
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	44,531	124,301	4,809	15,118	188,759
計	930,034	149,011	82,334	75,925	1,237,304
セグメント利益	73,502	7,415	1,352	1,911	84,180

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	7,436	1,055,981	-	1,055,981
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	13,520	202,279	△202,279	-
計	20,956	1,258,260	△202,279	1,055,981
セグメント利益	1,544	85,724	△6,844	78,880

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	220円35銭	169円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	73,738	56,787
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	73,738	56,787
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,633	334,598

（注）１. 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在

株式は次の通りです。

2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108095706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。