NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107152658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第196期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本製粉株式会社
【英訳名】	Nippon Flour Mills Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　雅之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理・財務部長兼経理グループ長　青沼　孝明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 日本製粉株式会社 Nippon Flour Mills Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 E00345-000 2018-04-01 2019-03-31 E00345-000 2018-03-31 E00345-000 2019-11-08 E00345-000 2019-09-30 E00345-000 2019-07-01 2019-09-30 E00345-000 2019-04-01 2019-09-30 E00345-000 2018-09-30 E00345-000 2018-07-01 2018-09-30 E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2019-03-31 E00345-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00345-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107152658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第195期 第２四半期 連結累計期間	第196期 第２四半期 連結累計期間	第195期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	167,586	172,253	335,399
経常利益	（百万円）	6,377	6,057	13,065
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,031	4,049	8,455
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,694	3,250	7,258
純資産額	（百万円）	157,245	156,503	154,986
総資産額	（百万円）	291,386	287,828	293,392
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.16	52.87	108.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.70	46.11	97.07
自己資本比率	（％）	52.3	52.7	51.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,669	4,656	17,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,445	△4,684	△14,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,731	△533	7,135
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	32,443	29,715	30,085

回次		第195期 第２四半期 連結会計期間	第196期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.28	20.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191107152658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売 上 高	167,586	172,253	4,667	102.8％
営業利益	5,346	5,308	△38	99.3％
経常利益	6,377	6,057	△320	95.0％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	4,031	4,049	18	100.5％

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦をはじめとした世界経済の先行き不透明感から、景気の減速懸念が増す状況にあります。さらに、消費者の節約志向が続くなか、10月からの消費増税による購買意欲への影響も危惧されています。

食品業界におきましては、天候不順などによる需要変動の影響を受けるとともに、労働力不足による人件費の高騰やＴＰＰ１１・日欧ＥＰＡの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の影響も無視できないものがあり、ますます厳しい環境となっております。

こうした状況の下、当社グループは、絶えず変化を続ける事業環境に対して、柔軟かつスピーディに対処するため、コスト削減と販売の強化を軸に、グループを挙げて今後成長が見込まれる分野への積極的な投資などの事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場新設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN（Thailand）Co.,Ltd．での冷凍食品工場建設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。

本年９月には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施しました。従来のコーポレートブランドロゴ制定から23年が経過し、その間、食をめぐる環境は大きく変化し、それに伴い当社も事業領域を拡大しています。このコーポレートブランドロゴの改定と新しいスローガン「いつも食卓に、ニップン」と共に、当社グループは、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。

さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革、海外事業部門体制の強化を図り、事業のさらなる展開に対応できる体制づくりを進めてまいります。

また、本年８月には、当社、三菱地所株式会社、ジャパンリアルエステイト投資法人と３社共同で開発を進めてきた、当社旧本社ビル跡地を含む千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業が「リンクスクエア新宿」として竣工しています。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は１，７２２億５千３百万円（前年同期比102.8％）、営業利益は５３億８百万円（同99.3％）、経常利益は６０億５千７百万円（同95.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４０億４千９百万円（同100.5％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売 上 高	50,439	51,566	1,126	102.2％
営業利益	2,709	2,609	△99	96.3％

当社グループでは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客様のニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講習会・講演会の開催、新商品の発売など、活発な営業活動を展開しました。

その結果、小麦粉の販売数量は前年同期並みに推移し、小麦粉および副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から５銘柄平均（税込価格）で、1.7％引き下げられたことに伴い、当社は製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は５１５億６千６百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は２６億９百万円（同96.3％）となりました。

②食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売 上 高	98,790	102,683	3,892	103.9％
営業利益	2,644	2,535	△109	95.9％

業務用食品では、各種展示会への出展、イタリア料理技術講習会の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用プレミックスの販売が国内外ともに好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」について既存商品のブラッシュアップと新商品の投入を行い、積極的な販売活動を推進しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」シリーズの全面刷新を行い、新商品４品を投入するとともに、既存９品のパッケージを一新しました。また、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズの朝食向けバラエティを強化しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は１，０２６億８千３百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は２５億３千５百万円（同95.9％）となりました。

③その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売 上 高	18,356	18,004	△352	98.1％
営業利益	△5	147	153	－

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより売上高は前年同期を下回りました。

ヘルスケア事業では機能性素材のセラミドが好調に推移し、「アマニ習慣」「いちょう葉＆ルテイン」が機能性表示食品として受理されたほか、アマニ関連10商品が日本災害食認証を受けるなど、健康をサポートする商品を積極的に開発・発売した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は１８０億４百万円（前年同期比98.1％）、営業利益は１億４千７百万円となりました。

（２）財政状態の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2019年３月期	2019年９月期	増減額
---	---	---	---
流動資産	118,330	112,099	△6,231
固定資産	174,988	175,661	673
繰延資産	73	67	△6
資産 合計	293,392	287,828	△5,563
流動負債	76,100	74,620	△1,480
固定負債	62,305	56,704	△5,600
負債 合計	138,405	131,325	△7,080
純資産	154,986	156,503	1,517
負債・純資産 合計	293,392	287,828	△5,563

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ５５億６千３百万円減少し、

２，８７８億２千８百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が４３億５千４百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が４２億８千４百万円、投資有価証券が２５億７千万円、原材料及び貯蔵品が１１億４千５百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７０億８千万円減少し、１，３１３億２千５百万円となりました。

この主な要因は、短期借入金が１３億５千３百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が８２億８千５百万円減少したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１５億１千７百万円増加し、１，５６５億３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が２１億６千１百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が８億９千４百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,669	4,656	△1,013
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,445	△4,684	761
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,731	△533	△12,265
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	20	88
現金及び現金同等物の増減額	11,886	△541	△12,428
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	171	171
現金及び現金同等物の期末残高	32,443	29,715	△2,728

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減少し、２９７億１千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４６億５千６百万円の収入となりました（前年同期は５６億６千９百万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が５９億８千８百万円、減価償却費が４０億５千１百万円となったこと、法人税等の支払額が２０億３千２百万円あったこと、ならびに売上債権が４２億６千９百万円減少したこと及び仕入債務が８２億５千万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４６億８千４百万円の支出となりました（前年同期は５４億４千５百万円の支出）。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が９億１千６百万円あったこと及び固定資産の取得により５５億２千６百万円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億３千３百万円の支出となりました（前年同期は１１７億３千１百万円の収入）。この主な要因は、資金調達による収入が９億１百万円あったこと及び配当金の支払により１３億４百万円の支出があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１６億７千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107152658

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）12名
新株予約権の数	914個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式45,700株
新株予約権の行使時の払込金額	１円
新株予約権の行使期間	2019年７月30日～2049年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	発行価格1,659円 資本組入額830円（注）１
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２

（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

２．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）１に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製粉取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,522	5.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,305	5.6
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.6
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目１番３号	3,349	4.4
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.3
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,250	2.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.9
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	2,228	2.9
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１丁目13番２号	2,060	2.7
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	2,004	2.6
計	－	28,973	37.7

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,006,900
（相互保有株式）
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,745,800	767,458	－
単元未満株式	普通株式	71,109	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	767,458	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製粉株式会社	東京都千代田区 麹町４－８	2,006,900	－	2,006,900	2.5
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	－	200	0.0
計	－	2,007,100	－	2,007,100	2.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107152658

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,958	32,655
受取手形及び売掛金	47,410	43,126
商品及び製品	15,508	15,241
仕掛品	32	266
原材料及び貯蔵品	19,230	18,085
その他	3,348	2,867
貸倒引当金	△159	△142
流動資産合計	118,330	112,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 37,159	※１ 42,634
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 20,511	※１ 20,615
土地	40,032	39,959
建設仮勘定	1,719	508
その他（純額）	※１ 1,809	※１ 1,870
有形固定資産合計	101,233	105,587
無形固定資産
のれん	622	570
その他	753	888
無形固定資産合計	1,376	1,459
投資その他の資産
投資有価証券	65,472	62,902
その他	7,525	6,320
貸倒引当金	△620	△608
投資その他の資産合計	72,377	68,614
固定資産合計	174,988	175,661
繰延資産	73	67
資産合計	293,392	287,828

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,564	26,279
短期借入金	19,201	20,555
1年内償還予定の社債	－	5,000
未払法人税等	2,084	1,750
賞与引当金	615	659
その他	19,634	20,374
流動負債合計	76,100	74,620
固定負債
社債	5,000	－
転換社債型新株予約権付社債	25,110	25,101
長期借入金	12,041	11,588
退職給付に係る負債	4,494	4,138
役員退職慰労引当金	819	800
その他	14,840	15,076
固定負債合計	62,305	56,704
負債合計	138,405	131,325
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	11,262	11,262
利益剰余金	103,682	105,844
自己株式	△3,536	△3,422
株主資本合計	123,648	125,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,424	25,530
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	572	716
退職給付に係る調整累計額	△495	△469
その他の包括利益累計額合計	26,498	25,777
新株予約権	287	222
非支配株主持分	4,552	4,578
純資産合計	154,986	156,503
負債純資産合計	293,392	287,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	167,586	172,253
売上原価	121,697	124,717
売上総利益	45,889	47,535
販売費及び一般管理費	※１ 40,542	※１ 42,227
営業利益	5,346	5,308
営業外収益
受取利息	49	33
受取配当金	655	708
その他	585	392
営業外収益合計	1,290	1,133
営業外費用
支払利息	118	108
その他	140	275
営業外費用合計	258	384
経常利益	6,377	6,057
特別利益
固定資産売却益	1	146
投資有価証券売却益	39	504
特別利益合計	40	651
特別損失
固定資産除売却損	61	60
投資有価証券評価損	1	206
建物解体費用	※２ 372	※２ 45
コーポレートロゴ等変更費用	－	※３ 397
その他	8	10
特別損失合計	444	720
税金等調整前四半期純利益	5,974	5,988
法人税、住民税及び事業税	1,694	1,703
法人税等調整額	166	184
法人税等合計	1,861	1,888
四半期純利益	4,112	4,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	81	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,031	4,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,112	4,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,579	△831
繰延ヘッジ損益	24	2
為替換算調整勘定	△227	23
退職給付に係る調整額	118	26
持分法適用会社に対する持分相当額	86	△70
その他の包括利益合計	2,581	△849
四半期包括利益	6,694	3,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,619	3,205
非支配株主に係る四半期包括利益	74	44

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,974	5,988
減価償却費	3,533	4,051
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△29
建物解体費用	372	45
受取利息及び受取配当金	△704	△741
支払利息	118	108
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△476
投資有価証券評価損益（△は益）	1	206
持分法による投資損益（△は益）	△175	△113
為替差損益（△は益）	△55	55
固定資産売却損益（△は益）	△0	△146
固定資産除却損	62	66
売上債権の増減額（△は増加）	△1,345	4,269
たな卸資産の増減額（△は増加）	669	1,189
仕入債務の増減額（△は減少）	△765	△8,250
その他	△315	△175
小計	7,365	6,049
利息及び配当金の受取額	729	763
利息の支払額	△127	△123
法人税等の支払額	△2,297	△2,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,669	4,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	11	△29
投資有価証券の取得による支出	△336	△338
投資有価証券の売却による収入	190	916
固定資産の取得による支出	△4,970	△5,526
固定資産の売却による収入	11	236
貸付けによる支出	△388	△2
貸付金の回収による収入	9	6
その他	26	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,445	△4,684

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	247	1,194
長期借入れによる収入	508	700
長期借入金の返済による支出	△1,940	△992
社債の償還による支出	△5,000	－
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	25,041	－
非支配株主からの払込みによる収入	150	－
自己株式の取得による支出	△5,323	△0
リース債務の返済による支出	△132	△112
配当金の支払額	△1,206	△1,304
非支配株主への配当金の支払額	△14	△18
その他	△598	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,731	△533
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,886	△541
現金及び現金同等物の期首残高	20,556	30,085
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	171
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 32,443	※１ 29,715

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
	383百万円	383百万円

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
従業員	10百万円	9百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売運賃及び諸掛	21,659百万円	22,711百万円
給与手当等	10,046	10,433
退職給付費用	492	394
減価償却費	551	574

※２　建物解体費用

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う建物解体費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

事業の用に供していない遊休資産の解体費用であります。

※３　コーポレートロゴ等変更費用

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,204百万円	32,655百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,760	△2,939
現金及び現金同等物	32,443	29,715

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,206	15.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	1,164	15.0	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,304	17.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	1,229	16.0	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,439	98,790	149,230	18,356	167,586	－	167,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	869	360	1,229	1,161	2,391	△2,391	－
計	51,308	99,150	150,459	19,518	169,978	△2,391	167,586
セグメント利益	2,709	2,644	5,353	△5	5,347	△1	5,346

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,566	102,683	154,249	18,004	172,253	－	172,253
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,033	340	1,373	912	2,286	△2,286	－
計	52,599	103,023	155,623	18,917	174,540	△2,286	172,253
セグメント利益	2,609	2,535	5,144	147	5,292	15	5,308

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	51円16銭	52円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,031	4,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,031	4,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,797	76,605
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円70銭	46円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△4	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△4）	（△6）
普通株式増加数（千株）	7,438	11,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20191107152658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。