JAPAN PURE CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107132410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本高純度化学株式会社
【英訳名】	JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清水　茂樹
【本店の所在の場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03（3550）1048
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　小坂　悟
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区北町三丁目10番18号
【電話番号】	03（3550）1048
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　小坂　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01060 49730 日本高純度化学株式会社 JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01060-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01060-000 2019-11-08 E01060-000 2019-09-30 E01060-000 2019-04-01 2019-09-30 E01060-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01060-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107132410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第48期 第２四半期 累計期間	第49期 第２四半期 累計期間	第48期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	5,498,571	5,857,222	10,380,734
経常利益	（千円）	626,095	564,567	1,155,247
四半期（当期）純利益	（千円）	455,315	416,263	844,011
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,283,196	1,283,196	1,283,196
発行済株式総数	（株）	6,317,200	6,317,200	6,317,200
純資産額	（千円）	11,225,581	10,782,246	10,220,001
総資産額	（千円）	13,251,112	12,570,190	11,799,178
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	79.02	72.10	146.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.18	71.23	144.72
１株当たり配当額	（円）	40	40	80
自己資本比率	（％）	83.9	84.7	85.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	507,980	347,445	966,794
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△69,051	△124,624	△90,812
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△204,068	△222,801	△432,685
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,328,321	4,536,777	4,536,758

回次		第48期 第２四半期 会計期間	第49期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.32	35.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20191107132410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期業績の概要は以下の通りであります。

当期の世界経済は米国の対中輸入制裁関税第３弾に続き、第４弾発動に対して、中国が報復関税で対応、米中貿易戦争が激化すると同時に、米EU、日韓などにも貿易摩擦が広がり、世界貿易が減少に転じました。加えて英国のEU離脱問題、香港のデモ、サウジアラビアのアラムコ油田被爆など地政学的リスクが拡大し、世界生産が鈍化して世界景気に陰りが広がりました。こうした中で中国、インドの財政刺激策に続き、米国が７月と９月に利下げに踏み切り、欧州も８月に金融緩和政策を決定、中国、インド、豪州、ロシア、ブラジル、インドネシアなど主要新興国も利下げに転じるなど、財政・金融政策発動で世界景気の減速に歯止めが掛かりつつありますが、人民元やユーロ、ポンド安でドルが一段高になり、為替の不均衡が拡大するなど、なお不安定な状況が続いています。世界景気の減速の中で、日本経済は史上最長景気を更新し、消費を始め内需は依然堅調ですが、世界貿易の減少で輸出が落ち込み、生産が減少、製造業が減益に転じるなど企業業績にも陰りが見られるに至りました。

電子部品業界におきましては、ハイエンドスマートフォンの更なる高機能化、高価格の見直しなどがありました。また、昨年からの半導体及び電子部品の在庫調整の動きは一段落したように見受けられますが、米中貿易戦争、日韓関係悪化などもあり、原料薬品メーカーへの影響が出るかを含め不透明感があります。

当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売につきましては堅調でしたが、米中貿易戦争や日韓関係悪化に伴う在庫積上げ要請の影響もあり実需が不透明です。

コネクター用めっき薬品の販売につきましては、ユーザーの高機能スマートフォンへの過度の依存からの脱却の動きと当社の改良しためっき薬品投入の効果もあり順調に推移しました。

リードフレーム用めっき薬品の販売につきましては、半導体需要の低迷により低調でしたが、前事業年度から続く貴金属パラジウム価格の高止まりに伴い引き続き販売額が増加する結果となりました。

輸出地域別ではタイ、ベトナム地域での拡販が進み順調に推移しました。

その結果、売上高は5,857百万円（前年同四半期累計期間比6.5％増）、営業利益は499百万円（前年同四半期累計期間比9.2％減）、経常利益は564百万円（前年同四半期累計期間比9.8％減）、四半期純利益は416百万円（前年同四半期累計期間比8.6％減）となりました。

売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,158百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,094百万円、リードフレーム用2,500百万円、その他103百万円です。

(2)財政状態に関する説明

(単位：百万円）

	2019年3月末	2019年9月末
増減額	主な増減理由
流動資産	6,990	7,196	205	受取手形及び売掛金＋159
固定資産	4,808	5,373	565	投資有価証券＋520
資産合計	11,799	12,570	771	―
流動負債	602	658	55	買掛金＋59
固定負債	977	1,129	152	繰延税金負債＋152
負債合計	1,579	1,787	208	―
純資産合計	10,220	10,782	562	その他有価証券評価差額金＋355、利益剰余金＋185
負債純資産合計	11,799	12,570	771	―

（資産）

資産合計は12,570百万円となり、前事業年度末に比べて771百万円の増加となりました。

流動資産は7,196百万円となり、前事業年度末に比べて205百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が159百万円増加したことによるものであります。

固定資産は5,373百万円となり、前事業年度末に比べて565百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が520百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計は1,787百万円となり、前事業年度末に比べて208百万円の増加となりました。

流動負債は658百万円となり、前事業年度末に比べて55百万円の増加となりました。これは主に買掛金が59百万円増加したことによるものであります。

固定負債は1,129百万円となり、前事業年度末に比べて152百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が152百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は10,782百万円となり、前事業年度末に比べて562百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が355百万円増加、利益剰余金が185百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フロー状況の分析

(単位：百万円）

	2018年 ４月～９月	2019年 ４月～９月
増減額	主な増減理由
営業活動による キャッシュ・フロー	507	347	△160	仕入債務の増加＋202、売上債権の増加△254、たな卸資産の増加△130
投資活動による キャッシュ・フロー	△69	△124	△55	有形固定資産の取得による支出△38、 無形固定資産の取得による支出△16
財務活動による キャッシュ・フロー	△204	△222	△18	自己株式の処分による収入△18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	234	0	△234	―
現金及び現金同等物の期首残高	4,093	4,536	443	―
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,328	4,536	208	―

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,536百万円（前年同四半期は4,328百万円）となり、前事業年度末に比べ0百万円の増加となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円の収入となり（前年同四半期は507百万円の収入）、前年同四半期比160百万円の収入減となりました。これは主に、仕入債務の増加で202百万円の収入増、売上債権の増加で254百万円の収入減、たな卸資産の増加で130百万円の収入減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規測定機器等の有形固定資産の取得等により124百万円の支出となり、前年同四半期比55百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは222百万円の支出となり、前年同四半期比18百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が18百万円の収入減となったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107132410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,640,000
計	24,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,317,200	6,317,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	6,317,200	6,317,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ５名
新株予約権の数　※１	135個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※１	普通株式　　 13,500株
新株予約権の行使時の払込金額　※１	１株当たり　　　 １円
新株予約権の行使期間　※１	2019年７月10日～2049年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※１	１株当たり発行価格　　　 1,986円 １株当たり資本組入額　　　 993円
新株予約権の行使の条件　※１	①　当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※１	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※１	※２

※１　新株予約権証券の発行時（2019年７月８日）における内容を記載しております。

※２　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要項の定めに沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

決議年月日	2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ７名 使用人 45名
新株予約権の数　※１	291個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※１	普通株式　　29,100株
新株予約権の行使時の払込金額　※１	１株当たり　 2,430円
新株予約権の行使期間　※１	2021年７月１日～2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※１	１株当たり発行価格　　 2,595円 １株当たり資本組入額　 1,298円
新株予約権の行使の条件　※１	新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後１年間とする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※１	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。但し、当社と新株予約権者との間で締結する契約において、新株予約権を譲渡してはならないことを定めることができる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※１	※２

※１　新株予約権証券の発行時（2019年７月８日）における内容を記載しております。

※２　組織再編を実施する際の募集新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

親設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	6,317,200	－	1,283,196	－	1,026,909

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	337,600	5.85
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO ONTARIO CANADA （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	285,100	4.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	227,600	3.94
渡辺　雅夫	東京都世田谷区	189,300	3.28
下田　益弘	神奈川県横浜市西区	189,300	3.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	189,000	3.27
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	135,200	2.34
ワタナベホールディングス株式会社	東京都世田谷区用賀三丁目25－18－1405	118,300	2.05
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１－12	116,800	2.02
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟)	108,700	1.88
計	－	1,896,900	32.85

（注）2016年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2016年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド	カナダ　M5J　2T3　オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510	394,700	6.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2019年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	541,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,773,100	57,731	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		6,317,200	－	－
総株主の議決権		－	57,731	－

②【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本高純度化学株式会社	東京都練馬区北町三丁目10番18号	541,900	-	541,900	8.58
計	－	541,900	-	541,900	8.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107132410

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,837,762	4,837,781
受取手形及び売掛金	※ 1,564,699	1,723,863
商品及び製品	142,292	235,896
原材料及び貯蔵品	307,095	302,928
その他	139,273	96,478
貸倒引当金	△187	△206
流動資産合計	6,990,936	7,196,741
固定資産
有形固定資産	120,628	177,286
無形固定資産	135,691	125,179
投資その他の資産
投資有価証券	4,500,543	5,021,210
その他	51,377	49,771
投資その他の資産合計	4,551,920	5,070,982
固定資産合計	4,808,241	5,373,448
資産合計	11,799,178	12,570,190
負債の部
流動負債
買掛金	318,675	377,948
未払法人税等	136,346	159,822
賞与引当金	59,176	59,560
その他	87,912	60,698
流動負債合計	602,110	658,028
固定負債
長期未払金	278,442	278,442
繰延税金負債	658,884	811,661
資産除去債務	39,739	39,812
固定負債合計	977,065	1,129,915
負債合計	1,579,176	1,787,943
純資産の部
株主資本
資本金	1,283,196	1,283,196
資本剰余金	1,026,909	1,027,131
利益剰余金	7,156,266	7,341,667
自己株式	△1,271,740	△1,263,166
株主資本合計	8,194,631	8,388,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,901,115	2,256,857
繰延ヘッジ損益	1,685	1,111
評価・換算差額等合計	1,902,800	2,257,968
新株予約権	122,569	135,449
純資産合計	10,220,001	10,782,246
負債純資産合計	11,799,178	12,570,190

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	5,498,571	5,857,222
売上原価	4,413,860	4,825,311
売上総利益	1,084,711	1,031,911
販売費及び一般管理費	※ 534,150	※ 532,227
営業利益	550,560	499,683
営業外収益
受取利息	34	35
受取配当金	73,851	64,674
為替差益	1,025	－
その他	625	899
営業外収益合計	75,535	65,610
営業外費用
為替差損	－	726
その他	－	0
営業外費用合計	－	726
経常利益	626,095	564,567
特別利益
新株予約権戻入益	968	1,219
特別利益合計	968	1,219
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	627,064	565,787
法人税、住民税及び事業税	174,303	153,495
法人税等調整額	△2,555	△3,972
法人税等合計	171,748	149,523
四半期純利益	455,315	416,263

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	627,064	565,787
減価償却費	33,886	54,074
新株予約権戻入益	△968	△1,219
受取利息及び受取配当金	△73,885	△64,710
売上債権の増減額（△は増加）	95,644	△159,164
たな卸資産の増減額（△は増加）	41,376	△89,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△143,034	59,272
その他	78,387	50,309
小計	658,470	414,912
利息及び配当金の受取額	60,693	52,608
法人税等の支払額	△211,184	△120,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	507,980	347,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,240	△6,240
有形固定資産の取得による支出	△56,283	△95,171
無形固定資産の取得による支出	△6,924	△23,213
その他	397	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,051	△124,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△50
自己株式の処分による収入	26,251	8,110
配当金の支払額	△230,320	△230,862
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204,068	△222,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	234,860	19
現金及び現金同等物の期首残高	4,093,461	4,536,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,328,321	※ 4,536,777

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	4,453千円	－千円
電子記録債権	1,145千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
給与手当	108,407千円	給与手当	95,084千円
賞与引当金繰入額	53,009千円	賞与引当金繰入額	47,365千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期末残高と当第２四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

現金及び預金	4,629,335千円
計	4,629,335千円
預入期間が３か月超の定期預金	△301,013 〃
現金及び現金同等物	4,328,321千円

現金及び預金	4,837,781千円
計	4,837,781千円
預入期間が３か月超の定期預金	△301,004 〃
現金及び現金同等物	4,536,777千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230,320	40	2018年３月31日	2018年６月18日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	230,820	40	2018年９月30日	2018年12月３日

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	230,862	40	2019年３月31日	2019年６月24日

(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月23日 取締役会	普通株式	利益剰余金	231,009	40	2019年９月30日	2019年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、貴金属めっき用薬品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目	前第２四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	79.02	72.10
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	455,315	416,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	455,315	416,263
普通株式の期中平均株式数（株）	5,762,068	5,773,096
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	78.18	71.23
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株） （うち新株予約権）	61,888 （61,888）	71,161 （71,161）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権方式によるストックオプション 第14回新株予約権 （2017年６月16日株主総会決議、株式の数29,100株) 第15回新株予約権 （2018年６月15日株主総会決議、株式の数29,100株）	新株予約権方式によるストックオプション 第16回新株予約権 （2019年６月21日株主総会決議、株式の数29,100株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・　　 231,009千円

（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・　2019年12月２日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録株式質権者に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20191107132410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。