AS ONE CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 0000000_header_7003947003110.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	アズワン株式会社
【英訳名】	AS ONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長              井  内  卓  嗣
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】	０６（６４４７）１２１０
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長    小  野  元  孝
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】	０６（６４４７）１２１０
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画本部長    小  野  元  孝
【縦覧に供する場所】	アズワン株式会社  東京オフィス （東京都中央区八丁堀二丁目23番１号） アズワン株式会社  横浜支店 （横浜市港北区新横浜二丁目６番地３） アズワン株式会社  名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目２番13号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02835 74760 アズワン株式会社 AS ONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02835-000 2019-11-08 E02835-000 2018-04-01 2018-09-30 E02835-000 2018-04-01 2019-03-31 E02835-000 2019-04-01 2019-09-30 E02835-000 2018-09-30 E02835-000 2019-03-31 E02835-000 2019-09-30 E02835-000 2018-07-01 2018-09-30 E02835-000 2019-07-01 2019-09-30 E02835-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02835-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02835-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7003947003110.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 30,786,554 | 32,594,851 | 66,733,185 |
| 経常利益 | (千円) | 3,549,786 | 3,981,078 | 7,751,503 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,403,623 | 2,719,587 | 5,264,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,448,192 | 3,840,473 | 4,742,166 |
| 純資産額 | (千円) | 52,267,743 | 55,791,356 | 53,252,203 |
| 総資産額 | (千円) | 74,584,817 | 77,089,036 | 78,773,639 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 128.76 | 145.69 | 282.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 128.63 | 145.50 | 281.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.95 | 72.22 | 67.48 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,776,540 | 2,927,524 | 5,791,663 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △ 106,652 | △ 1,031,102 | △448,171 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △ 3,220,504 | △ 1,842,616 | △5,051,910 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,985,238 | 6,855,447 | 6,816,931 |

回次		第58期 第２四半期 連結会計期間	第59期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	61.95	78.78

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_7003947003110.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、770億89百万円（前連結会計年度末比16億84百万円減）となりました。このうち流動資産は、434億41百万円（同40億23百万円減）となりました。これは、主として受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が併せて36億54百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、336億47百万円（同23億39百万円増）となりました。これは、主として来年度稼動を予定している新物流センターに設置する設備の中間金払い等により有形固定資産その他が14億14百万円増加したこと、時価評価等により投資有価証券が８億45百万円増加したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、212億97百万円（同42億23百万円減）となりました。このうち流動負債は、184億77百万円（同42億70百万円減）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が29億82百万円減少したこと、未払法人税等が２億16百万円減少したこと、投資有価証券の取得に伴う未払金を含むその他の流動負債が８億48百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、28億19百万円（同46百万円増）となりました。これは、主として繰延税金負債が5億35百万円増加した一方、長期借入金が4億50百万円減少したこと等によるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、557億91百万円（同25億39百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が13億91百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11億35百万円増加したこと等によるものであります。

(2)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、良好な雇用環境が景気の下支えとなっている一方、米中貿易摩擦に起因する海外経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いています。

また、当第２四半期は例年より営業日数が４日少ない第２四半期となりました。

このような事業環境のもと、当第２四半期の連結売上高は、325億94百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。この要因としては、ｅコマース型集中購買やネット通販業者向け売上が引き続き伸張していること、品揃えが400万点近くに増えたＷＥＢ上のみの取扱商品の売上が新規の売上獲得に貢献していること、新規商材として取り組んでいる介護施設向けや工場向けＭＲＯサプライ品などが伸張したこと等があげられます。

なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減に、売上高の増減が少なからず連動する傾向があります。参考までに、１日当たりの売上高で比較すると下表のようになります。

単位：百万円

	2016年３月期	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期
	第２四半期	第２四半期	第２四半期	第２四半期	第２四半期
売上高	24,404	25,532	27,910	30,786	32,594
前年同期比	103.5%	104.6%	109.3%	110.3%	105.9%
国内営業日数（日）	121	121	122	121	117
（前年同期比増減）	(△２)	(－)	(＋１)	(△１)	(△４)
１日当たり売上高	201	211	228	254	278
前年同期比	105.2%	104.6%	108.4%	111.2%	109.5%

また、特に９月に入ってからは、10月からの消費税増税に関連した前倒しと見られる中価格帯以上の需要が加わり、９月度単月の連結売上高は前年同月比２割程度の増加となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、63億86百万円（同4.3％増）と前年同四半期比２億62百万円増加しました。増加要因としては、２年ぶりに更新した中国語カタログ等の発刊によりカタログ費が１億２百万円増加したことがあげられます。下記四半期毎のカタログ費イメージに示すとおり、年間では減少する見込みであります。それ以外は、売上に連動する運賃及び保管費等による増加であり、計画内の抑制的な運用ができました。

（四半期毎のカタログイメージ）

この結果、営業利益は38億35百万円（同10.0％増）、経常利益は39億81百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億19百万円（同13.1％増）となりました。

部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。

＜部門別の状況＞

部門別の売上高は以下のとおりとなりました。

部門	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日) (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日) (百万円)	前年同四半期比 （％）
研究・産業機器部門	24,550	25,847	105.3
病院・介護部門	6,030	6,528	108.3
その他	205	218	106.0
合計	30,786	32,594	105.9

①研究・産業機器部門

科学機器分野では、実験用の工具やワゴンなどの実験設備品、分析用サプライ品等の引合いが増えました。販売チャネルとしては、引き続きネット通販業者向け及びｅコマース型集中購買が増え、中国向けも増収となりました。これらにより当分野の売上高は185億95百万円（同6.3％増）と底堅く推移しました。

また、製造現場を対象とする産業機器分野は、クリーンルーム用品や汎用機器の伸びが減速したものの、分析用サプライ品や純水関連機器類、工場向けＭＲＯサプライ品の引合いが増えました。販売チャネルではネット通販業者向けが引続き拡大しております。これらにより当分野の売上高は72億52百万円（同2.8％増）となりました。この結果、当部門の当第２四半期の売上高合計は258億47百万円（同5.3％増）となりました。

②病院・介護部門

病院・介護部門では、手術用消耗品、ウェア類、診察補助器具類等の引合いが増えました。販売チャネルとしては、掲載品を拡充したネット通販業者向け及び介護施設向けが伸張しました。これらにより当部門の当第２四半期の売上高は65億28百万円（同8.3％増）となりました。

なお、消費税増税に関連した前倒しと見られる需要は当部門で顕著にあらわれ、９月度単月において前年同月比３割超の増収となりました。

③その他

子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ21」という）は、「OffSide」システムにより理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買代行サービスを運営しております。そのシステム利用料としての当第２四半期の売上高は２億18百万円（同6.0％増）となりました。

＜中期経営計画売上施策の進捗状況＞

中期経営計画で掲げる売上３施策は、以下のとおりとなりました。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日) (百万円)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日) (百万円)	前年同四半期比 （％）	同期間計画比 （％）
ｅコマース	4,970	5,995	120.6	105.4
海外事業	1,779	1,750	98.3	85.3
新規商材	1,307	1,714	131.1	96.9
３施策合計	8,058	9,460	117.4	99.5

尚、海外事業につきましては、大学や研究機関を中心とする中国におけるローカルユーザー向け売上は伸張したものの、中国における日系企業向け売上が奮いませんでした。また、日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、持ち直しつつあるものの海外経済の減速の影響を一部受けました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入が投資活動による資金支出及び財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、68億55百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、29億27百万円の資金収入で、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が１億50百万円増加しました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が４億31百万円、売上債権の増減額による収入が７億４百万円増加した一方、仕入債務の増減額による支出が８億89百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の資金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が９億24百万円増加しました。これは、主として来年度稼動を予定している新物流センターに設置する設備の中間金払い等により有形固定資産の取得による支出が14億69百万円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、18億42百万円の資金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が13億77百万円減少しました。これは、主として前第２四半期連結累計期間においてトライアンフ21の完全子会社化に伴い連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億67百万円あったこと等によるものであります。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため10百万円を計上いたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_7003947003110.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,688,135	20,688,135	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	20,688,135	20,688,135	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年７月９日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 (社外取締役を除く)６
新株予約権の数(個)※	33（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予 約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※	2019年７月26日～2069年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格   7,606 資本組入額 3,803（注）２
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役 会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※新株予約権証券の発行時（2019年７月25日）における内容を記載しております。

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２  ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役の地位を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年９月30日	─	20,688,135	─	5,075,000	─	5,469,500

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社井内盛英堂	大阪市北区天満４丁目10－15	2,591,573	13.85
GOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー)	1,289,968	6.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,016,300	5.43
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	926,425	4.95
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人  株式会社みずほ銀行)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南２丁目15-1　品川インターシティＡ棟)	778,320	4.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－11	769,860	4.12
井内 英夫	神戸市灘区	593,119	3.17
TAIYO FUND, L.P. (常任代理人  株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	487,630	2.61
井内  郁江	兵庫県西宮市	485,103	2.59
池尻  由貴	東京都世田谷区	453,503	2.42
計	―	9,391,801	50.21

(注) １  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

２  上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は769,860株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式39,160株が含まれております。

３  上記のほか自己株式が1,981,511株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」

が保有する当社株式39,160株を除く）あります。

４  2019年７月３日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Investment Management, LLC）が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等 保有割合 （％）
ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345	962,669	4.65

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,981,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	18,638,000

186,380

―

単元未満株式

普通株式	68,635

―

―

発行済株式総数

20,688,135

―

―

総株主の議決権

―

186,380

―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信

託」が保有する当社株式が39,160株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議

決権の数391個が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） アズワン株式会社	大阪市西区江戸堀 二丁目１番27号	1,981,500	―	1,981,500	9.58
計	―	1,981,500	―	1,981,500	9.58

(注)１  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７ 個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて

おります。

２  「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有

株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_7003947003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7003947003110.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,706,931	12,245,447
		受取手形及び売掛金								※2 19,296,067	16,648,413
		電子記録債権								※2 6,523,510	5,516,361
		有価証券								1,000,000	1,000,000
		たな卸資産								※1 7,463,815	※1 7,564,273
		その他								482,161	472,257
		貸倒引当金								△7,209	△5,438
		流動資産合計								47,465,276	43,441,314
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,166,046	2,139,839
			土地							2,021,463	2,021,463
			その他（純額）							1,159,680	2,574,008
			有形固定資産合計							5,347,190	6,735,312
		無形固定資産
			のれん							1,026,110	969,104
			その他							983,614	1,168,180
			無形固定資産合計							2,009,725	2,137,284
		投資その他の資産
			投資有価証券							19,131,724	19,977,632
			繰延税金資産							36,743	30,180
			投資不動産（純額）							4,081,224	4,046,465
			その他							722,090	741,241
			貸倒引当金							△20,334	△20,394
			投資その他の資産合計							23,951,447	24,775,125
		固定資産合計								31,308,363	33,647,721
	資産合計									78,773,639	77,089,036
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 17,449,828	14,467,706
		短期借入金								940,000	900,000
		未払法人税等								1,513,342	1,297,139
		賞与引当金								691,832	508,019
		その他								2,153,155	1,305,065
		流動負債合計								22,748,158	18,477,932
	固定負債
		長期借入金								1,100,000	650,000
		繰延税金負債								140,822	676,397
		株式給付引当金								114,456	111,332
		役員株式給付引当金								33,480	33,480
		退職給付に係る負債								43,042	12,625
		資産除去債務								661,230	663,132
		その他								680,245	672,780
		固定負債合計								2,773,277	2,819,748
	負債合計									25,521,436	21,297,680

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,075,000	5,075,000
		資本剰余金								4,452,559	4,452,559
		利益剰余金								45,910,404	47,301,811
		自己株式								△5,918,551	△5,916,788
		株主資本合計								49,519,412	50,912,582
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,575,276	4,710,969
		繰延ヘッジ損益								1,841	18,081
		為替換算調整勘定								60,978	29,933
		その他の包括利益累計額合計								3,638,096	4,758,983
	新株予約権									94,693	119,790
	純資産合計									53,252,203	55,791,356
負債純資産合計										78,773,639	77,089,036

 0104020_honbun_7003947003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										30,786,554	32,594,851
売上原価										21,175,542	22,373,658
売上総利益										9,611,012	10,221,193
販売費及び一般管理費										※ 6,123,402	※ 6,386,088
営業利益										3,487,609	3,835,105
営業外収益
	受取利息									29,847	35,457
	受取配当金									17,632	21,471
	不動産賃貸料									182,977	203,942
	その他									7,867	21,340
	営業外収益合計									238,325	282,211
営業外費用
	支払利息									15,755	10,185
	不動産賃貸原価									93,073	94,584
	固定資産除却損									55,816	4,082
	その他									11,503	27,384
	営業外費用合計									176,148	136,238
経常利益										3,549,786	3,981,078
税金等調整前四半期純利益										3,549,786	3,981,078
法人税、住民税及び事業税										1,146,326	1,227,265
法人税等調整額										△573	34,225
法人税等合計										1,145,752	1,261,490
四半期純利益										2,404,034	2,719,587
非支配株主に帰属する四半期純利益										410	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,403,623	2,719,587

 0104035_honbun_7003947003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										2,404,034	2,719,587
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△34,565	1,135,692
	繰延ヘッジ損益									113,504	16,239
	為替換算調整勘定									△34,781	△31,045
	その他の包括利益合計									44,158	1,120,886
四半期包括利益										2,448,192	3,840,473
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,447,781	3,840,473
	非支配株主に係る四半期包括利益									410	－

 0104050_honbun_7003947003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,549,786	3,981,078
	減価償却費									388,325	405,847
	受取利息及び受取配当金									△47,480	△56,928
	支払利息									15,755	10,185
	売上債権の増減額（△は増加）									2,936,803	3,641,673
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△563,593	△108,382
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,087,785	△2,977,601
	その他									△350,134	△600,341
	小計									3,841,676	4,295,530
	利息及び配当金の受取額									49,686	70,241
	利息の支払額									△15,781	△10,312
	法人税等の支払額									△1,099,040	△1,427,934
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,776,540	2,927,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									2,000,000	500,000
	投資有価証券の取得による支出									△4,913,459	△740,216
	投資有価証券の償還による収入									3,200,000	1,000,000
	有形固定資産の取得による支出									△130,206	△1,599,440
	無形固定資産の取得による支出									△237,171	△192,187
	その他									△25,814	741
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△106,652	△1,031,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△20,000	△40,000
	長期借入金の返済による支出									△500,000	△450,000
	自己株式の取得による支出									△369	△1,361
	自己株式の処分による収入									1,339	3,124
	配当金の支払額									△1,271,163	△1,327,638
	非支配株主への配当金の支払額									△36,750	-
	リース債務の返済による支出									△26,460	△26,741
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△1,367,100	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△3,220,504	△1,842,616
現金及び現金同等物に係る換算差額										△15,274	△15,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△565,891	38,516
現金及び現金同等物の期首残高										6,551,129	6,816,931
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,985,238	※ 6,855,447

 0104100_honbun_7003947003110.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
商品及び製品	7,388,349	千円	7,472,098	千円
仕掛品	―		7,275
原料品及び貯蔵品	75,465		84,898

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	294,710千円	―千円
電子記録債権	400,370	―
支払手形	13,579	―

(四半期連結損益計算書関係)

※    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
運賃及び保管費	1,487,385	千円	1,623,444	千円
貸倒引当金繰入額	542		△1,345
役員報酬・給与及び賞与	1,458,768		1,473,826
賞与引当金繰入額	478,745		503,370
退職給付費用	43,077		43,015

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	11,875,238千円	12,245,447千円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△ 5,890,000	△5,390,000
現金及び現金同等物	5,985,238	6,855,447

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,272,076	68	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,733千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,309,486	70	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,797千円が含まれております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,328,180	71	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,820千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,552,649	83	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,250千円が含まれております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

このため報告セグメントは一つであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1)  １株当たり四半期純利益	128円76銭	145円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,403,623	2,719,587
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	2,403,623	2,719,587
普通株式の期中平均株式数(株)	18,666,838	18,667,184
(2)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	128円63銭	145円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	19,761	23,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間40,143株、当第２四半期連結累計期間39,509株であります。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 0104120_honbun_7003947003110.htm

２ 【その他】

第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額                                   1,552,649,792円

(ロ) １株当たりの金額                               83円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日           2019年12月３日

 0201010_honbun_7003947003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。