Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きもと |
| 【英訳名】 | KIMOTO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木本 和伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 丸山 光則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 03(6758)0300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 丸山 光則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02425 79080 株式会社きもと KIMOTO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02425-000 2019-11-08 E02425-000 2018-04-01 2018-09-30 E02425-000 2018-04-01 2019-03-31 E02425-000 2019-04-01 2019-09-30 E02425-000 2018-09-30 E02425-000 2019-03-31 E02425-000 2019-09-30 E02425-000 2018-07-01 2018-09-30 E02425-000 2019-07-01 2019-09-30 E02425-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02425-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02425-000 2018-03-31 E02425-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02425-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,865 | 5,871 | 13,568 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 249 | △225 | 156 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 281 | △952 | 292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 228 | △998 | △68 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,473 | 17,875 | 19,021 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,454 | 22,838 | 24,772 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 5.63 | △19.38 | 5.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.5 | 78.3 | 76.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 754 | 320 | 1,128 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △377 | △451 | △198 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △400 | △147 | △555 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,097 | 12,167 | 12,482 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.66 | △17.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
2020年３月期は、世界中で飛躍的にデジタル化が進む市場に向け、革新的な技術変化に対応した独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進してまいります。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器などIoT関連製品の事業拡大と、コンパクトクリーンコーターを活かした幅広い分野での開発品の先行生産体制を構築し、品質及び利益率向上に注力いたします。データキッチン事業は、デジタルツイン事業部を新設し、技術と営業が一つの組織となりコミュニケーションの質とスピードUP、そして品質向上を目指し、デジタルツインを実現する、あらゆるデータの取得・加工サービスを様々な分野に提案します。また海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開いたします。
売上は、米中貿易摩擦の影響をはじめ、世界的な市場動向により全体的な受注量が減少したことにより減収となりました。営業利益は、高付加価値品は堅調に推移したものの、生産量減少の影響および米国の大型案件の失注により減益となりました。なお、第２四半期に連結子会社のKIMOTO TECH,INC.（米国）が保有する固定資産（生産設備等）について、減損損失したことにより特別損失を計上しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,871百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業損失は192百万円（前年同四半期の営業利益は134百万円）、経常損失は225百万円（前年同四半期の経常利益は249百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は952百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は281百万円）となりました。
※「デジタルツイン」とは、現実の世界（フィジカル空間）の出来事を、そのまま仮想の世界（バーチャル空間）でリアルタイムに再現し、現実の世界と連動することです。現実の世界に近いシミュレーションが可能になることから、次世代のものづくりや、私たちの暮らしを始め、様々な分野で活かされ始めています。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は5,302百万円（前年同四半期比12.8％減）、営業損失は51百万円（前年同四半期の営業利益は204百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は425百万円（前年同四半期比30.2％減）、営業損失は133百万円（前年同四半期の営業損失は34百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は4百万円（前年同四半期比66.0％減）、営業損失は24百万円（前年同四半期の営業損失は42百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は139百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益は8百万円（同41.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,934百万円減少し、22,838百万円となりました。主な変動要因は、たな卸資産の増加185百万円、現金及び預金の減少297百万円、受取手形及び売掛金の減少641百万円、電子記録債権の減少168百万円、機械装置及び運搬具の減少867百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ788百万円減少し、4,963百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少342百万円、電子記録債務の減少122百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少189百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少し、17,875百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少1,099百万円、為替換算調整勘定の減少47百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇し、78.3％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に対して0.6％増加し、12,167百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは320百万円の資金の増加(前年同四半期連結累計期間は754百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、減価償却費459百万円、減損損失654百万円、売上債権の減少796百万円があり、主な減少要因として、税金等調整前四半期純損失880百万円、たな卸資産の増加192百万円、仕入債務の減少461百万円、法人税等の支払額69百万円がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは451百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は377百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出417百万円がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは147百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は400百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額147百万円がありました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値又は株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。上場会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付提案又はこれに類似する行為があった場合、当社株券等を売却するかどうかは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
なお、当社は、当社株券等について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値又は株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。そして、かかる株券等の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値又は株主共同の利益を毀損すると思われるものも少なくありません。
当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させることはできません。当社の企業価値の源泉は、①独創的な技術開発力、②先進的な製造技術と一貫した品質保証体制、③「プロ集団」たる従業員の存在、④顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあるため、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保・向上させるには、特にかかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠であります。当社株券等の大量買付を行う者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値又は株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値又は株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(ⅰ) 当社の企業理念について
当社は、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることに努め、地域の発展と繁栄に寄与し、地球環境をまもり、未来に向けて社会とともに前進します。
(ⅱ) 当社の企業価値の源泉について
当社は1952年の設立以来、技術開発型の企業としてグローバルに発展することにより、顧客・株主及び従業員の満足を得ることを基本理念として、かかる方針の下、研究開発及び技術の革新を推進し、企業価値を向上させてまいりました。
かかる当社の企業価値の源泉は、①市場の急速な変化を先取りできる独創的な技術開発力、②多様な顧客に満足いただける製品を生み出す先進的な製造技術と高度で一貫した品質保証体制、③高品位な製品を適時に創り上げるための高い技術力を有する「プロ集団」たる従業員の存在、④常に最高の製品、商品及びサービスをともに創り上げていく顧客・取引先との切磋琢磨する関係にあります。
具体的には、第一に、当社の内外にわたる顧客それぞれにとって最高の製品、商品及びサービスを適時に提供するためには、時代の急速な変化を予測し、顧客のニーズを先取りする先見性が必要となります。当社は創業以来、常に顧客との対話を重視し、顧客に満足いただける製品を生み出すための研究開発を推進してまいりました。この独創的な技術開発力こそが顧客に満足いただける製品、サービスの提供を可能にする原点であり、当社の企業価値を向上させております。
第二に、独創的な技術開発力により開発された製品を高い品質で安定的に供給できることは、顧客の信頼の獲得と取引の継続にとってきわめて重要です。このために当社では、ＩＳＯ 9001：2015を取得し、独自に構築した先進的な製造技術と、高度で一貫した品質保証体制を確立しております。開発のみならず、製品の高品質・安定製造をも重視することにより、当社の企業価値を向上させております。
第三に、当社には、従業員が部署や職位に関わりなく自由に意見を述べ合うことでその技能等を伝承する企業風土が創業時から連綿と形成されており、従業員の技能向上の基礎となっております。研究開発、製造、営業等それぞれの職掌において顧客に満足いただける製品、サービスを適時に提供するためには、かかる従業員と企業風土を将来にわたり確保・維持することが不可欠です。当社は、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、このような高い技術力を有する従業員の存在が不可欠であるとの認識から、従業員一人ひとりが継続して成長し、独創的かつ高度な技能を身につけることができる体制づくりを構築しております。
第四に、時代の最先端をいく独創的かつ高度な技術を開発・維持するためには、従業員及び企業風土のみならず、優れた製品の提供を求める顧客及び協力関係にある取引先の存在が不可欠です。顧客から時には不可能と思われる高度な要請を受け、又は将来の市場動向を予測することにより、顧客のニーズにいち早く応えることができる当社の独創的な技術開発力が継続的に磨かれてまいりました。このような顧客・取引先との切磋琢磨する関係は、当社が世界に通ずる技術開発型の企業として、その時代に成し得る最高の専門技術と、最高の製品・商品並びにサービスを内外の顧客に提供するための大きな原動力となっております。この意味で、当社の既存の顧客・取引先との切磋琢磨する関係を将来にわたり確保することは、当社が企業価値を向上させていく上で極めて重要です。
(ⅲ) 当社の今後の企業価値又は株主共同の利益の確保、向上に向けた取組みについて
イ．経営計画について
当社グループは、引き続き企業理念のもと、持続的な発展と企業価値の向上に努め、独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたします。また、従業員一人ひとりが自立し、生き生きと充実して働ける環境づくりに努め、週休３日制導入を目指した働き方改革に取り組んでまいります。
フィルム事業はIoT関連、車載関連製品向けに日々進化する高度な技術へのニーズに対応するため、高付加価値製品の販売を推進いたします。また、北米工場のコンパクトコーターを活かした新規分野への開発品による売上増加を見込んでおります。IoT/ビッグデータ時代に向けたモノづくりプロセスの最適化を進めるとともに、品質及び利益率向上に努め増益を目指します。
データキッチン事業は新しくデジタルツイン事業部を発足し、点群データの処理、データ編集を中心に販売・技術力を強化してまいります。海外現地法人および国内外の協力会社と共に、来るべきスマート社会にグローバルに貢献してまいります。
ロ．ＣＳＲ活動について
当社は、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を築き上げていくことが、企業価値の持続的向上のために必要不可欠と考え、コーポレート・ガバナンスの充実、企業倫理の向上、リスク管理の強化及び社会との関わりの深化を重要課題と位置付けております。
上記課題の実現のために、コンプライアンスの強化、経営の監督・監視機能の強化、経営責任の明確化、意思決定及び業務遂行の実効性・迅速性の確保、情報開示の強化を進めるとともに、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境・安全・品質の確保と地域との対話等に取り組んでまいります。
当社は、取締役会、監査役会を基本に継続的なコーポレート・ガバナンスの充実が経営の最優先課題であると考え、諸制度の整備と透明性の高い情報開示の実施を適時行うとともに、高い自律性、効率性並びに競争力のある経営体制の確立を目指しております。
当社においては、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するため、社外取締役を含めた取締役の任期を１年としております。また、当社は経営会議、常務会等を設置せず、重要な業務執行及び法定事項の決定並びに業務執行の監督は、すべて取締役会で行っております。常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、監査役のサポート体制の充実を図るため、2007年７月より監査役スタッフ１名を選定いたしました。
当社は、以上のようなコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値又は株主共同の利益の確保・向上を目指してまいります。
当社株券等の大量買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、積極的な情報収集と適時開示に努めると共に、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は423百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 54,772,564 | 54,772,564 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 54,772,564 | 54,772,564 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 54,772,564 | ― | 3,274 | ― | 3,163 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％) |
| きもと共栄会 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-35 | 6,179 | 12.57 |
| 株式会社精和 | 埼玉県さいたま市中央区本町東２丁目７-13 | 3,602 | 7.33 |
| 木本 和伸 | 東京都練馬区 | 2,417 | 4.92 |
| きもと従業員持株会 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６-35 | 2,257 | 4.59 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 2,104 | 4.28 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,640 | 3.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,595 | 3.25 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 | 1,484 | 3.02 |
| 泉株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ | 916 | 1.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 897 | 1.83 |
| 計 | ― | 23,093 | 46.99 |
(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式5,622千株があります。
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,622,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
491,464
―
49,146,400
単元未満株式
| 普通株式 | 4,064 |
―
―
発行済株式総数
54,772,564
―
―
総株主の議決権
―
491,464
―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きもと |
埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35 | 5,622,100 | ― | 5,622,100 | 10.26 |
| 計 | ― | 5,622,100 | ― | 5,622,100 | 10.26 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
0104000_honbun_0162247003110.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,638 | 12,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,125 | 2,484 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 613 | 444 | |||||||||
| 商品及び製品 | 487 | 486 | |||||||||
| 仕掛品 | 408 | 517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 407 | 483 | |||||||||
| その他 | 194 | 116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,864 | 16,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,568 | 2,472 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,133 | 1,265 | |||||||||
| 土地 | 791 | 791 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22 | 117 | |||||||||
| その他（純額） | 192 | 181 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,708 | 4,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 131 | 108 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 42 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 173 | 154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 840 | 820 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64 | 62 | |||||||||
| その他 | 290 | 274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168 | △164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,026 | 993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,908 | 5,977 | |||||||||
| 資産合計 | 24,772 | 22,838 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,054 | 712 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,369 | 1,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99 | 41 | |||||||||
| 賞与引当金 | 228 | 221 | |||||||||
| その他 | ※ 807 | 476 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,559 | 2,698 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,052 | 2,067 | |||||||||
| 長期預り金 | 99 | 98 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | 75 | |||||||||
| その他 | 23 | 22 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,192 | 2,264 | |||||||||
| 負債合計 | 5,751 | 4,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,274 | 3,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,427 | 3,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,000 | 12,900 | |||||||||
| 自己株式 | △1,478 | △1,478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,223 | 18,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 116 | 97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120 | △168 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △198 | △177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △202 | △248 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,021 | 17,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,772 | 22,838 |
0104020_honbun_0162247003110.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,865 | 5,871 | |||||||||
| 売上原価 | 5,041 | 4,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,824 | 1,403 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,689 | ※1 1,596 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 134 | △192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 6 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 物品売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 80 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払補償費 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | - | 50 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 51 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 249 | △225 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | ※2 142 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 142 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 3 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※3 654 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 654 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 387 | △880 | |||||||||
| 法人税等 | 106 | 72 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 281 | △952 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 281 | △952 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △53 | △45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 228 | △998 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 228 | △998 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0162247003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 387 | △880 | |||||||||
| 減価償却費 | 442 | 459 | |||||||||
| 減損損失 | - | 654 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50 | 35 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △9 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △21 | 37 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3 | 0 | |||||||||
| 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 | △142 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 412 | 796 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △262 | △192 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 109 | △461 | |||||||||
| その他 | △111 | △49 | |||||||||
| 小計 | 866 | 381 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △131 | △69 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 754 | 320 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △125 | △181 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 91 | 149 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △335 | △417 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 0 | |||||||||
| その他 | △8 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △377 | △451 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △250 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △149 | △147 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △400 | △147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16 | △314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,081 | 12,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,097 | ※ 12,167 |
0104100_honbun_0162247003110.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|
| 受取手形 | 76百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 24百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 65百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債務 | 420百万円 | ―百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係支払手形、営業外電子記録債務) | 20百万円 | ―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 515 | 百万円 | 468 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 86 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 研究開発費 | 403 | 百万円 | 423 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
連結子会社であった木本新技術（上海）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。
※３ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| KIMOTO TECH,INC. | 機能性フィルム製造装置 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、 建設仮勘定 |
当社及び連結子会社については会社単位で資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失654百万円として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置及び運搬具613百万円、建物及び構築物21百万円、建設仮勘定20百万円であります。
当資産グループの回収可能性は正味売却価額により測定しており、土地については米国における一定の資格を有する鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価し、機械装置及び運搬具、建物及び構築物、建設仮勘定については零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 12,270百万円 | 12,341百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △173百万円 | △173百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,097百万円 | 12,167百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 150 | 3 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 98 | 2 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
当社は、当第２四半期連結会計期間において、2018年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式808,800株を250百万円で取得いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は5,430,918株となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 147 | 3 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 98 | 2 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0162247003110.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,077 | 609 | 12 | 165 | 6,865 | ― | 6,865 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 158 | 26 | 36 | 0 | 222 | △222 | ― |
| 計 | 6,236 | 636 | 48 | 165 | 7,087 | △222 | 6,865 |
| セグメント利益又は損失(△) | 204 | △34 | △42 | 14 | 141 | △6 | 134 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産の調整額△15百万円、セグメント間取引消去8百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２ |
|||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,302 | 425 | 4 | 139 | 5,871 | ― | 5,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100 | 11 | 32 | 0 | 144 | △144 | ― |
| 計 | 5,402 | 436 | 36 | 139 | 6,015 | △144 | 5,871 |
| セグメント利益又は損失(△) | △51 | △133 | △24 | 8 | △201 | 8 | △192 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去10百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
北米セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては654百万円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
5円63銭 | △19円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
281 | △952 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
281 | △952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 49,928,480 | 49,150,446 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（連結子会社に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）並びに連結子会社における増資および減資）
当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるKIMOTO TECH,INC.に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下、「ＤＥＳ」といいます。）を決議いたしました。また、同日、当社は当該連結子会社が増資および減資を行うことを承認し、増資を引き受けることを決議いたしました。
１．子会社の概要（2019年９月30日 現在）
(１) 名称 KIMOTO TECH,INC.
(２) 所在地 601 Canal St. Cedartown Georgia 30125 U.S.A.
(３) 代表者の役職・氏名 Miguel N. Leal , President
(４) 設立年月 1985年９月
(５) 事業内容 フィルム事業で扱う製・商品の製造および販売
(６) 資本金 14,200千米ドル（1,763百万円）
(７) 株主構成 株式会社きもと 100％
(８) 純資産 -299千米ドル（-32百万円）
(９) 総資産 5,204千米ドル（561百万円）
２．手続きの概要
(１) 実施理由
米国は世界最大の消費国であり、ＫＩＭＯＴＯグループの製造リスクを低減すること、および現在開発している新規案件が複数あることから、米国生産拠点は重要と判断しております。そのため、当該連結子会社の有利子負債の削減および資本の充実による財務内容の改善を図ることを目的として実施するものであります。
(２) 実施内容
当社は、連結子会社に対する貸付金においてＤＥＳを実施し、当該連結子会社が新たに発行する株式を当社に割り当てます。また、当該連結子会社が増資および減資を行い、累積損失を解消いたします。
(３) ＤＥＳの概要
① 発行新株式数 822,090株
② 払込金額 4,768千米ドル（514百万円）
③ 増加する資本金の額 4,768千米ドル（514百万円）
④ 日程
増資の効力発生日 2019年11月15日
(４) 連結子会社の増資の概要
① 発行新株式数 1,037,910株
② 払込金額 6,019千米ドル（649百万円）
③ 増加する資本金の額 6,019千米ドル（649百万円）
④ 日程
増資の効力発生日 2019年11月15日
(５) (３)・(４)による増資後の当該連結子会社の資本状況
① 増資後の資本金の額 24,988千米ドル（2,696百万円）
② 増資後の発行済株式数 3,060,000株
③ 増資後の出資比率 株式会社きもと 100％
(６) 連結子会社の減資の概要
① 減少する資本金の額 14,499千米ドル（1,564百万円）
※資本金を全額その他利益剰余金に振替えます。
② 減少後の資本金の額 10,488千米ドル（1,131百万円）
③ 日程
減資の効力発生日 2019年11月15日
※（2019年９月30日時点の為替レート107.92円で評価）
３．業績に与える影響
本件が2020年３月期の当社連結および個別業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。なお、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
以上
第60期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当につきましては、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 98,300,892円 |
| ② １株当たりの金額 | ２円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月２日 |
該当事項はありません。
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