SANSO ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191108075834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	三相電機株式会社
【英訳名】	SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　直樹
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号
【電話番号】	０７９（２６６）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡本　富男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02012 65180 三相電機株式会社 SANSO ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02012-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02012-000 2019-07-01 2019-09-30 E02012-000 2019-11-08 E02012-000 2019-09-30 E02012-000 2019-04-01 2019-09-30 E02012-000 2018-09-30 E02012-000 2018-07-01 2018-09-30 E02012-000 2018-04-01 2018-09-30 E02012-000 2019-03-31 E02012-000 2018-04-01 2019-03-31 E02012-000 2018-03-31 E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02012-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108075834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期 連結累計期間	第63期 第２四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自2018年   ４月１日 至2018年   ９月30日	自2019年   ４月１日 至2019年   ９月30日	自2018年   ４月１日 至2019年   ３月31日
売上高	（千円）	8,120,462	7,031,836	15,804,098
経常利益	（千円）	581,976	197,317	893,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	402,398	130,528	657,479
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	358,985	△1,217	463,917
純資産額	（千円）	8,858,957	8,842,781	8,928,189
総資産額	（千円）	17,425,808	16,193,749	16,606,439
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	89.31	29.15	146.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.8	54.6	53.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	401,699	1,071,001	1,265,689
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△212,799	△619,413	△1,220,551
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	155,720	△268,662	△58,527
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,004,821	2,783,313	2,621,925

回次		第62期 第２四半期 連結会計期間	第63期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	39.33	12.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20191108075834

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は一進一退を繰り返しながらも高水準を維持し、個人消費も雇用所得環境の改善が持続しており、天候要因による一時的な下振れはあったものの、緩やかな回復傾向が続いております。一方、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉、中国経済の減速など外部環境の改善は見られず、世界経済の先行きに対する不透明感は続いております。

当社グループにおいては、米中貿易摩擦や輸出制限などの政策が、半導体業界の大きなリスク要因となり、半導体製造装置市場の設備投資は抑制されてまいりました。しかしながら、2019年半ば頃より半導体市場はＩＴ需要の底入れを受け、下げ止まりの傾向が徐々に表れはじめ、力強さには欠けますが半導体製造装置用ポンプで、受注が回復する兆しが出てまいりました。

また、産業機械用モータでは、製造業の能力増強投資や人手不足を背景とした省力化・合理化に向けた投資マインドは底堅く推移していますが、海外経済の減速など先行きへの不透明感が高まり、受注も減速傾向が見込まれます。

中国市場においては、米中貿易摩擦の長期化を受けて中国経済の下押し圧力は見られる状況の中、当社グループへの影響は限定的でモータ・ポンプともに受注は堅調に推移してまいりました。しかしながら価格競争は依然として厳しい状態が続いており、引き続き利益確保に向けて、新規顧客や新市場開拓に取り組んでおります。

また、国内外ともに原価が高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、経費削減に取り組むことで、業績向上に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は70億31百万円（前年同期比86.6％）となりました。

営業利益は１億64百万円（前年同期比29.2％）、経常利益は１億97百万円（前年同期比33.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億30百万円（前年同期比32.4％）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億12百万円減少し、161億93百万円となりました。主な内訳として電子記録債権、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ３億27百万円減少し、73億50百万円となりました。主な内訳として長期借入金が減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ85百万円減少し、88億42百万円となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億61百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10億71百万円（前年同期は４億１百万円の収入）となりました。これは主に４億74百万円売上債権の減少、３億74百万円の減価償却費の計上ならびに１億87百万円の税金等調整前四半期純利益の計上等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億19百万円（前年同期は２億12百万円の支出）となりました。これは主に６億２百万円の有形固定資産の取得等による減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億68百万円（前年同期は１億55百万円の収入）となりました。これは主に１億３百万円の長期借入金の減少（純額）、98百万円の配当金の支払等の減少要因によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億12百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、為替変動に伴う海外子会社からの調達コストならびに、当社グループの主要材料であります電磁鋼鈑、銅線、アルミニウム等の市場価格の変動により、当社グループの競争力に影響を及ぼすことが考えられます。このコスト変動にあわせた適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境問題意識の高まりにより、顧客からはより省資源、低消費電力となる製品の要望が強く、小型・軽量・低消費電力となるモータやポンプの製品開発の優劣で、今後の受注が左右されるとともに、景気回復による雇用状況の改善により、労働力不足が発生した場合、生産能力の低下が懸念されます。

当社グループといたしましては、モータ・ポンプの設計から製造販売と一貫した生産体系を保ち、双方のノウハウや顧客からの要求に応じるカスタム対応力の育成を図ってまいりました。今後は、これら製品の応用技術を利用したユニット製品の開発販売に注力するとともに、国内外の新規市場への開拓を進めてまいります。生産面においては、生産性の向上を図るため、直接作業者の多能工化を更に推し進めてまいります。また、グループ各社間の負荷バランスを図り、固定費圧縮による収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境は、市場の動向に合わせた生産対応や、環境問題からくる省エネ製品への要望が強まるなど、企業として柔軟な納期対応や、環境に適合した製品開発の如何によって今後の経営成績が左右されるものと考えられます。このような状況下において、産業分野で広く使用される三相誘導モータは、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率化が進められ、ＩＥ４、ＩＥ５モータの製品開発が求められております。当社グループといたしましても、市場の優位性を築くためにも、実現に向けて取り組むとともに、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みをポンプ関係に採用し、新規の顧客獲得を図ってまいります。また、海外市場にも販路を拡げ市場や顧客が求める以上の新製品を開発してまいります。一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,589,800	4,589,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,589,800	4,589,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月19日 （注）	18,200	4,589,800	7,079	878,679	7,079	1,831,269

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ケイアールディー株式会社	兵庫県姫路市川西167-13	1,180	26.29
三相電機取引先持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	657	14.64
株式会社石野製作所	兵庫県加西市尾崎町325	286	6.38
石野一郎	兵庫県加西市	156	3.49
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	147	3.29
徳永耕造	兵庫県たつの市	124	2.77
黒田直樹	兵庫県姫路市	108	2.40
黒田栄子	兵庫県姫路市	103	2.29
三相電機社員持株会	兵庫県姫路市青山北１丁目１－１	102	2.28
ＳＭＢＣファイナンスサービス 株式会社	東京都港区三田３丁目５－27	92	2.05
計	－	2,959	65.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	101,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,487,800	44,878	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		4,589,800	－	－
総株主の議決権		－	44,878	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 三相電機株式会社	兵庫県姫路市青山北一丁目１番１号	101,000	－	101,000	2.20
計	－	101,000	－	101,000	2.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,621,925	2,783,313
受取手形及び売掛金	※ 3,358,611	※ 3,201,984
電子記録債権	※ 2,048,509	※ 1,709,470
商品及び製品	634,294	534,167
仕掛品	771,970	802,231
原材料及び貯蔵品	241,561	245,178
その他	303,966	191,889
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	9,979,838	9,467,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,051,774	2,002,317
機械装置及び運搬具（純額）	741,033	721,493
工具、器具及び備品（純額）	360,521	391,043
土地	970,794	970,794
リース資産（純額）	521,006	458,191
建設仮勘定	280,491	452,286
有形固定資産合計	4,925,621	4,996,126
無形固定資産
その他	99,687	104,234
無形固定資産合計	99,687	104,234
投資その他の資産
投資有価証券	1,012,947	1,007,343
繰延税金資産	407,167	442,467
その他	184,476	179,640
貸倒引当金	△3,300	△3,300
投資その他の資産合計	1,601,291	1,626,151
固定資産合計	6,626,600	6,726,513
資産合計	16,606,439	16,193,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,833,241	1,897,121
電子記録債務	549,782	549,510
短期借入金	370,600	370,600
1年内返済予定の長期借入金	585,397	882,515
未払費用	422,911	396,631
未払法人税等	167,000	56,419
その他	873,453	721,149
流動負債合計	4,802,385	4,873,946
固定負債
長期借入金	1,133,478	732,724
リース債務	434,585	382,405
繰延税金負債	82,621	72,488
製品補償引当金	13,700	13,700
退職給付に係る負債	1,169,269	1,191,098
負ののれん	17,220	16,144
その他	24,990	68,460
固定負債合計	2,875,864	2,477,021
負債合計	7,678,250	7,350,968
純資産の部
株主資本
資本金	871,600	878,679
資本剰余金	1,825,897	1,832,976
利益剰余金	6,101,745	6,133,923
自己株式	△79,064	△79,064
株主資本合計	8,720,178	8,766,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,327	28,321
繰延ヘッジ損益	24,991	△44,393
為替換算調整勘定	151,023	109,503
退職給付に係る調整累計額	△20,332	△17,166
その他の包括利益累計額合計	208,010	76,265
純資産合計	8,928,189	8,842,781
負債純資産合計	16,606,439	16,193,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,120,462	7,031,836
売上原価	6,347,552	5,701,565
売上総利益	1,772,910	1,330,271
販売費及び一般管理費	※ 1,210,282	※ 1,166,171
営業利益	562,627	164,100
営業外収益
受取利息	6,931	5,820
受取配当金	7,450	11,937
投資有価証券売却益	747	1,959
為替差益	351	3,057
負ののれん償却額	1,076	1,076
不動産賃貸料	4,140	4,119
売電収入	4,456	4,278
その他	4,464	10,706
営業外収益合計	29,618	42,955
営業外費用
支払利息	4,361	4,074
不動産賃貸費用	2,443	2,442
売電費用	2,456	2,199
その他	1,008	1,022
営業外費用合計	10,270	9,738
経常利益	581,976	197,317
特別利益
固定資産売却益	69	－
特別利益合計	69	－
特別損失
固定資産売却損	－	5,564
固定資産除却損	4,112	3,986
特別損失合計	4,112	9,550
税金等調整前四半期純利益	577,934	187,766
法人税、住民税及び事業税	179,518	61,584
法人税等調整額	△3,982	△4,346
法人税等合計	175,535	57,238
四半期純利益	402,398	130,528
親会社株主に帰属する四半期純利益	402,398	130,528

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	402,398	130,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,035	△24,006
繰延ヘッジ損益	△36,606	△69,385
為替換算調整勘定	△47,523	△41,520
退職給付に係る調整額	4,681	3,166
その他の包括利益合計	△43,412	△131,745
四半期包括利益	358,985	△1,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,985	△1,217

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	577,934	187,766
減価償却費	326,484	374,256
負ののれん償却額	△1,076	△1,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,258	26,390
受取利息及び受取配当金	△14,382	△17,758
支払利息	4,361	4,074
為替差損益（△は益）	9,646	13,052
有形固定資産売却損益（△は益）	△69	5,564
有形固定資産除却損	4,112	3,986
売上債権の増減額（△は増加）	192,621	474,959
たな卸資産の増減額（△は増加）	△260,454	55,389
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,587	78,749
未払金の増減額（△は減少）	△158,403	△40,881
未払費用の増減額（△は減少）	25,149	△26,278
未払消費税等の増減額（△は減少）	△86,945	71,017
その他	△114,747	4,642
小計	518,899	1,213,855
利息及び配当金の受取額	14,382	17,758
利息の支払額	△4,395	△4,110
法人税等の支払額	△127,186	△156,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	401,699	1,071,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	18,402	-
有形固定資産の取得による支出	△240,754	△602,921
有形固定資産の売却による収入	69	1,331
無形固定資産の取得による支出	-	△16,737
投資有価証券の取得による支出	△56,188	△54,622
投資有価証券の売却による収入	49,545	-
投資有価証券の償還による収入	15,850	52,780
その他	275	757
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,799	△619,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	-
長期借入れによる収入	600,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△304,075	△303,636
自己株式の増減額（△は増加）	△30	-
配当金の支払額	△90,039	△98,162
リース債務の返済による支出	△70,134	△66,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	155,720	△268,662
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,894	△21,537
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	327,725	161,388
現金及び現金同等物の期首残高	2,677,096	2,621,925
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,004,821	※ 2,783,313

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	98,788千円	－千円
電子記録債権	135,123	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料及び手当	351,987千円	362,052千円
退職給付費用	18,385	18,416

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定 預入期間が３カ月を超える定期預金	3,004,821千円 －	2,783,313千円 －
現金及び現金同等物	3,004,821	2,783,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	90,110	20.0	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	98,351	22.0	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	89円31銭	29円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	402,398	130,528
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	402,398	130,528
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,505	4,478

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191108075834

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。