NICHIREI CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107172005

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第102期第２四半期（自  2019年７月１日  至  2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大櫛  顕也
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー    大角  浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部コーポレート経理グループ  グループリーダー    大角  浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2019-09-30 E00446-000 2019-07-01 2019-09-30 E00446-000 2019-04-01 2019-09-30 E00446-000 2018-09-30 E00446-000 2018-07-01 2018-09-30 E00446-000 2018-04-01 2018-09-30 E00446-000 2019-03-31 E00446-000 2018-04-01 2019-03-31 E00446-000 2018-03-31 E00446-000 2019-11-08 E00446-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107172005

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第２四半期 連結累計期間	第102期 第２四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年９月30日	自  2019年４月１日 至  2019年９月30日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	(百万円)	289,017	291,847	580,141
営業利益	(百万円)	13,792	14,988	29,511
経常利益	(百万円)	14,040	15,390	29,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	9,421	9,502	19,943
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	10,504	8,250	18,956
純資産額	(百万円)	178,112	187,103	183,805
総資産額	(百万円)	377,130	389,770	377,257
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	70.70	71.30	149.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.4	46.3	46.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9,262	12,041	31,311
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△6,671	△12,445	△17,918
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,822	4,132	△9,088
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	17,155	24,042	20,668

回次		第101期 第２四半期 連結会計期間	第102期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	36.10	37.76

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191107172005

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、企業業績や雇用所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外における米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の動向に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念から景気の先行きは不透明な状況が続きました。

食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、人件費や物流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が顕在化してきました。また、食品物流業界においては、労働力不足が深刻化するなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「WeWill 2021」（2019年度～2021年度）の初年度として、主力事業を中心に将来の利益成長及び基盤強化への投資を推進し、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現に向けた施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、2,918億47百万円（前期比1.0％の増収）となりました。利益面では、その他の事業のうちバイオサイエンス事業が苦戦しましたが、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引し、営業利益は149億88百万円（前期比8.7％の増益）となり、経常利益は153億90百万円（前期比9.6％の増益）となりました。

特別利益は61百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は８億91百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億２百万円（前期比0.9％の増益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---
売上高	291,847	2,829	1.0
営業利益	14,988	1,196	8.7
経常利益	15,390	1,350	9.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,502	81	0.9

(2) セグメント別の概況

（単位：百万円）

	売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---
（セグメント）	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	118,528	4,126	3.6	8,466	2,010	31.1
水産	32,960	△2,191	△6.2	49	△77	△61.2
畜産	43,295	△1,436	△3.2	455	△249	△35.4
低温物流	102,690	2,745	2.7	5,650	144	2.6
不動産	2,540	165	7.0	1,102	24	2.3
その他	2,467	△132	△5.1	△412	△645	－
調整額	△10,636	△446	－	△322	△10	－
合  計	291,847	2,829	1.0	14,988	1,196	8.7

①  加工食品事業

チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生産性改善に取り組みました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の業績も改善し、増収・増益となりました。

（単位：百万円）

		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---
売上高  計		118,528	4,126	3.6
	家庭用調理品	31,090	1,528	5.2
	業務用調理品	50,173	1,091	2.2
	農産加工品	10,268	36	0.4
	海外	17,718	1,712	10.7
	その他	9,277	△243	△2.6
営業利益		8,466	2,010	31.1

（注）海外は2019年１月から2019年６月までの累計期間

家庭用調理品

テレビＣＭなどの販売促進活動や製法の改善などの商品リニューアル効果もあり、「本格炒め炒飯」や「特から」といった主力商品が引き続き好調に推移しました。また、多様な食シーンに向け、今春発売した「手羽から」「なすひき肉はさみ揚げ」なども寄与しました。

業務用調理品

需要が堅調に推移する外食・中食向けに、調理現場の労働力不足に対応し簡便調理で提供できる商品など、業態別ニーズに合わせた商品開発に注力し、主力のチキン加工品や和惣菜などの調理野菜の販売が伸長しました。

農産加工品

加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、枝豆類やブロッコリー類の取扱いが伸長しました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、積極的な販売促進活動を行った家庭用商品に加え、中食向け業務用商品の拡販が寄与しました。

②  水産事業

中食・外食向けの最適な加工度での商品提供や、海外販売の拡大に取り組んだものの、「えび」を中心に採算性重視の販売に注力したことや、「たこ」の国内市況が悪化したことなどにより、減収・減益となりました。

③  畜産事業

外食向けや、「健康価値食肉（"亜麻仁の恵み"シリーズ）」の販売が伸長したものの、輸入豚肉の慎重な買付や、国産鶏肉相場が軟調に推移した影響により、減収・減益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことで、海外事業の為替換算影響を吸収し増収となりました。営業利益はコスト上昇要因が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや、業務効率化に努めたことで増益となりました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---
		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---
国内小計		82,252	2,580	3.2	5,354	103	2.0
	物流ネットワーク	49,795	3,269	7.0	2,055	53	2.7
	地域保管	32,456	△689	△2.1	3,298	50	1.6
海外		18,660	△288	△1.5	552	15	2.8
その他・共通		1,778	453	34.2	△257	25	－
合  計		102,690	2,745	2.7	5,650	144	2.6

（注）１　海外は2019年１月から2019年６月までの累計期間

２　物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部統合

国内

ＴＣ（通過型センター）事業が堅調に推移したことに加え、大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では運送事業における車両運用効率化などに努め増益となりました。

海外

欧州地域は果汁貨物の荷動きが停滞する一方、乳製品などの集荷拡大や小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込み現地通貨ベースでは増収・増益となりました。海外事業全体では為替換算影響もあり減収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	比較増減
---	---	---	---
〔資産の部〕
流動資産	160,554	173,414	12,860
固定資産	216,703	216,355	△347
資産合計	377,257	389,770	12,513
〔負債・純資産の部〕
流動負債	99,561	120,099	20,538
固定負債	93,890	82,567	△11,323
負債合計	193,451	202,667	9,215
うち、有利子負債 （リース債務を除く）	95,951 （78,923）	106,073 （89,684）	10,121 （10,760）
純資産合計	183,805	187,103	3,297
（うち自己資本）	（176,820）	（180,307）	（3,487）
Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.6 （0.5）	0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より125億円増加し、3,897億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加やたな卸資産の増加に加え、還付が見込まれる源泉所得税等の未収計上により流動資産のその他が増加したことで128億円増加し、1,734億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資などにより有形固定資産が13億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少などにより投資その他の資産が13億円減少し、2,163億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より92億円増加し、2,026億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加などにより205億円増加し、1,200億円となりました。また、固定負債は、リース債務や1年内償還予定の社債を流動負債へ振替えたことなどにより113億円減少し、825億円となりました。なお、有利子負債は、未払費用や配当金、法人税等の支払いなどに対する短期資金の調達により101億円増加し、1,060億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より32億円増加し、1,871億円となりました。このうち自己資本は、連結子会社の株式を追加取得したことなどにより資本剰余金が18億円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益95億円の計上などで利益剰余金が73億円増加し、1,803億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,262	12,041	2,779
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,671	△12,445	△5,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,822	4,132	5,954
フリーキャッシュ・フロー	2,590	△404	△2,994

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で27億円増加し、120億円の収入となりました。経常利益は153億円、減価償却費は89億円を計上する一方、売上げ増加などによる営業資金（売上債権・たな卸資産・仕入債務）の支出11億円や法人税等の支払い115億円があったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で57億円減少し、124億円の支出となりました。このうち有形固定資産の取得による支出は110億円でした。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で59億円増加し、41億円の収入となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが120億円増加する一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出26億円や配当金の支払い21億円があったことなどによるものです。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は240億円となりました。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。

当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。

②  基本方針実現のための具体的な取組み

(イ)  基本方針実現のための特別な取組み

2019年４月からの３年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいります。

財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率（DOE）を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。

(ロ)  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み

当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。

当社は、常日頃より、積極的なＩＲ活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報（買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等）が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。

当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記「②  基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「①  基本方針」に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。 

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,255百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		比較増減
設備投資等 （うちリース資産除く）	10,178 （9,062）		10,587 （9,322）		409 （259）
減価償却費 （うちリース資産除く）	8,516 （6,729）		8,998 （7,167）		481 （437）

当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
2019年 ５月	(株)ニチレイ・ ロジスティクス九州 那覇新港物流センター	沖縄県 那覇市	低温物流	物流センターの運営	1,343	125 (1,343）	冷蔵能力 12,485ｔ
2020年 ４月（予定）	(株)ニチレイ・ ロジスティクス東海 名古屋みなと物流センター	愛知県 名古屋市	〃	物流センターの新設	※10,161	1,900 （3,517）	冷蔵能力 30,635ｔ

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 「設備投資総額」の※は、計画数値であります。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107172005

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,965,587	139,965,587	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	139,965,587	139,965,587	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月24日 （注）	40,055	139,965,587	51	30,359	51	7,656

（注）  譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格      2,572円

資本組入額    1,286円

割当先        取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名 

(5)【大株主の状況】

		（2019年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	20,252	15.20
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	12,718	9.55
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋３－５－12	5,744	4.31
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,813	2.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,406	2.56
みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	2,799	2.10
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,719	2.04
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	2,675	2.01
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,323	1.74
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,076	1.56
計	－	58,529	43.93

（注）１  上記のほか、当社所有の自己株式6,737千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.81％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          18,941千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）      10,889千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）       2,076千株

３  2019年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 株式会社みずほ銀行から、2019年９月24日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	6,613	4.72
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	5,822	4.16
計	－	12,435	8.88

(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2019年１月10日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,406	2.43
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	4,095	2.93
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	2,710	1.94
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－５－２	141	0.10
計	－	10,354	7.40

(3) 野村證券株式会社から、2018年11月５日付で、野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	8,436	6.03
計	－	8,436	6.03

(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	375	0.27
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	2,761	1.97
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	3,892	2.78
計	－	7,029	5.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2019年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,737,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	133,055,400	1,330,554	－
単元未満株式	普通株式	172,687	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		139,965,587	－	－
総株主の議決権		－	1,330,554	－

（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	6,737,500	－	6,737,500	4.81
計	－	6,737,500	－	6,737,500	4.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107172005

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,829	24,278
受取手形及び売掛金	87,219	87,457
商品及び製品	37,535	39,342
仕掛品	935	1,100
原材料及び貯蔵品	7,263	7,638
その他	6,889	13,717
貸倒引当金	△118	△119
流動資産合計	160,554	173,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 73,814	※１ 72,543
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 26,869	※１ 25,768
土地	※１ 35,664	※１ 35,626
リース資産（純額）	15,854	15,268
建設仮勘定	657	5,122
その他（純額）	※１ 2,595	※１ 2,498
有形固定資産合計	155,456	156,828
無形固定資産
のれん	3,254	3,060
その他	6,315	6,170
無形固定資産合計	9,569	9,231
投資その他の資産
投資有価証券	40,543	39,347
退職給付に係る資産	56	56
繰延税金資産	1,612	1,605
その他	9,750	9,572
貸倒引当金	△287	△286
投資その他の資産合計	51,676	50,296
固定資産合計	216,703	216,355
資産合計	377,257	389,770

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	25,547	27,280
電子記録債務	2,194	2,203
短期借入金	7,336	14,316
コマーシャル・ペーパー	2,000	7,000
1年内償還予定の社債	－	10,000
1年内返済予定の長期借入金	5,202	4,706
リース債務	3,578	3,619
未払費用	30,919	30,012
未払法人税等	4,368	4,448
役員賞与引当金	215	107
その他	18,198	16,403
流動負債合計	99,561	120,099
固定負債
社債	40,000	30,000
長期借入金	24,385	23,661
リース債務	13,449	12,769
繰延税金負債	5,138	4,684
役員退職慰労引当金	154	160
退職給付に係る負債	1,893	2,049
資産除去債務	3,884	3,897
長期預り保証金	3,063	3,069
その他	1,922	2,274
固定負債合計	93,890	82,567
負債合計	193,451	202,667
純資産の部
株主資本
資本金	30,307	30,359
資本剰余金	7,617	5,750
利益剰余金	142,274	149,644
自己株式	△17,443	△17,636
株主資本合計	162,756	168,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,997	13,100
繰延ヘッジ損益	661	339
為替換算調整勘定	△594	△1,251
その他の包括利益累計額合計	14,063	12,188
非支配株主持分	6,985	6,796
純資産合計	183,805	187,103
負債純資産合計	377,257	389,770

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	289,017	291,847
売上原価	243,282	242,890
売上総利益	45,735	48,957
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	8,413	9,038
販売促進費	643	480
広告宣伝費	2,043	2,512
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	8,793	9,088
退職給付費用	448	472
法定福利及び厚生費	1,725	1,719
旅費交通費及び通信費	1,170	1,194
賃借料	998	1,004
業務委託費	1,904	1,969
研究開発費	1,142	1,255
その他	4,660	5,233
販売費及び一般管理費合計	31,943	33,968
営業利益	13,792	14,988
営業外収益
受取利息	62	71
受取配当金	452	449
持分法による投資利益	245	203
その他	225	262
営業外収益合計	985	987
営業外費用
支払利息	440	404
その他	296	180
営業外費用合計	737	585
経常利益	14,040	15,390
特別利益
固定資産売却益	184	61
投資有価証券売却益	205	－
特別利益合計	389	61
特別損失
固定資産売却損	5	15
固定資産除却損	276	797
減損損失	46	41
災害による損失	187	－
その他	16	37
特別損失合計	531	891
税金等調整前四半期純利益	13,898	14,561
法人税等	4,382	4,544
四半期純利益	9,515	10,016
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	513
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,421	9,502

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	9,515	10,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	898	△902
繰延ヘッジ損益	1,898	△316
為替換算調整勘定	△1,762	△560
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	14
その他の包括利益合計	988	△1,765
四半期包括利益	10,504	8,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,709	7,628
非支配株主に係る四半期包括利益	△205	622

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,898	14,561
減価償却費	8,516	8,998
減損損失	46	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	6
受取利息及び受取配当金	△514	△521
支払利息	440	404
持分法による投資損益（△は益）	△245	△203
固定資産売却損益（△は益）	△179	△46
固定資産除却損	276	797
投資有価証券売却損益（△は益）	△205	－
売上債権の増減額（△は増加）	△8,459	△515
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,135	△2,337
仕入債務の増減額（△は減少）	894	1,742
その他	419	448
小計	13,746	23,375
利息及び配当金の受取額	605	665
利息の支払額	△437	△411
法人税等の支払額	△4,653	△11,587
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,262	12,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,913	△11,042
有形固定資産の売却による収入	647	117
無形固定資産の取得による支出	△1,278	△702
投資有価証券の取得による支出	△404	△17
投資有価証券の売却による収入	564	－
その他	4,712	△800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,671	△12,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,249	7,043
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	5,000
長期借入れによる収入	1,253	－
長期借入金の返済による支出	△516	△1,200
社債の発行による収入	9,948	－
社債の償還による支出	△10,000	－
リース債務の返済による支出	△1,832	△1,885
自己株式の取得による支出	△3	△3
配当金の支払額	△1,995	△2,128
非支配株主への配当金の支払額	△18	△13
非支配株主からの払込みによる収入	91	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2,680
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,822	4,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△688	△353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79	3,374
現金及び現金同等物の期首残高	17,076	20,668
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,155	※１ 24,042

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物	669百万円	669百万円
機械装置及び運搬具	1,068	1,068
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日   至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,008百万円	24,278百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△852	△235
現金及び現金同等物	17,155	24,042

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,999	15	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年11月６日 取締役会	普通株式	2,132	16	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,132	16	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	2,797	21	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズは、2019年９月30日付で、同じく連結子会社であるInnovAsian Cuisine Enterprises Inc.の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が1,918百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	114,220	35,113	43,690	92,062	1,695	286,782	2,235	289,017	－	289,017
セグメント間の内部売上高又は振替高	181	38	1,041	7,882	679	9,824	364	10,189	△10,189	－
計	114,402	35,152	44,731	99,945	2,375	296,607	2,599	299,206	△10,189	289,017
セグメント利益	6,455	126	705	5,505	1,077	13,871	232	14,103	△311	13,792

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,713百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益1,401百万円であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	118,329	32,905	42,240	94,632	1,655	289,764	2,082	291,847	－	291,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	198	54	1,055	8,058	884	10,251	384	10,636	△10,636	－
計	118,528	32,960	43,295	102,690	2,540	300,016	2,467	302,483	△10,636	291,847
セグメント利益 又は損失（△）	8,466	49	455	5,650	1,102	15,723	△412	15,311	△322	14,988

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△35,943百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益35,620百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益	70円70銭	71円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,421	9,502
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,421	9,502
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,269	133,272

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第102期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    2,797百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       21円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2019年12月５日 

 第２四半期報告書_20191107172005

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。