第２四半期報告書_20191107140301

【表紙】



【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　後藤　高志
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709―3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709―3112
【事務連絡者氏名】	広報部長　　川上　清人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04154-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04154-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04154-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:UrbanTransportationAndRegionalReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HotelAndLeisureReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04154-000:HawaiiBusinessReportableSegmentsMember E04154-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04154-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04154-000 2019-11-08 E04154-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04154-000 2019-09-30 E04154-000 2019-07-01 2019-09-30 E04154-000 2019-04-01 2019-09-30 E04154-000 2018-09-30 E04154-000 2018-07-01 2018-09-30 E04154-000 2018-04-01 2018-09-30 E04154-000 2019-03-31 E04154-000 2018-04-01 2019-03-31 E04154-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

第２四半期報告書_20191107140301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期第２四半期連結累計期間	第15期第２四半期連結累計期間	第14期
会計期間		自 2018年４月１日至 2018年９月30日	自 2019年４月１日至 2019年９月30日	自 2018年４月１日至 2019年３月31日
営業収益	(百万円)	283,240	294,689	565,939
経常利益	(百万円)	38,207	39,466	65,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	25,953	28,118	45,457
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	25,779	23,466	44,110
純資産額	(百万円)	417,464	437,410	422,715
総資産額	(百万円)	1,663,467	1,720,852	1,728,929
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	82.60	91.10	145.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	82.53	91.01	145.09
自己資本比率	(％)	24.7	25.1	24.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	46,778	64,676	88,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△38,861	△54,527	△73,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,215	△10,691	△17,898
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	24,212	25,642	26,269


回次		第14期第２四半期連結会計期間	第15期第２四半期連結会計期間
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会計期間		自 2018年７月１日至 2018年９月30日	自 2019年７月１日至 2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益	(円)	41.56	44.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２四半期報告書_20191107140301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第14期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方などの海外経済の金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸念されるなど不透明な状況であります。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持続的かつ力強い成長を達成するため、３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2019～2021年度）」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の２点を重点課題に取り組んでまいりました。

こうしたなか、2019年４月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめとする３社が本社を移転し、所沢との２大拠点化による企業価値の向上に取り組むとともに、働き方改革や生産性向上を推進してまいりました。

また、ＳＤＧｓを意識した社会課題解決への取り組みとして、プリンスホテルで「食品ロス削減に向けた実施計画」を策定したほか、グループ各社で使い捨てプラスチック製ストローを順次廃止するなど、「サステナビリティアクション」を推進してまいりました。

そのほか、埼玉西武ライオンズがパシフィック・リーグ連覇を果たしました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、2,946億89百万円と前年同期に比べ114億48百万円の増加（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は、437億96百万円と前年同期に比べ17億22百万円の増加（同4.1％増）となり、償却前営業利益は、717億60百万円と前年同期に比べ33億53百万円の増加（同4.9％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加により、394億66百万円と前年同期に比べ12億58百万円の増加（同3.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、281億18百万円と前年同期に比べ21億65百万円の増加（同8.3％増）となりました。

各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


セグメントの名称	営業収益			営業利益			償却前営業利益
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当第２四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第２四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)	当第２四半期連結累計期間	前年同期比増減	前年同期比増減率 (%)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
都市交通・沿線事業	84,092	1,840	2.2	16,553	502	3.1	27,070	476	1.8
ホテル・レジャー事業	113,178	3,453	3.1	9,632	△764	△7.4	18,089	△334	△1.8
不動産事業	34,902	2,237	6.8	10,487	△33	△0.3	16,343	736	4.7
建設事業	50,111	1,881	3.9	2,380	261	12.3	2,592	274	11.9
ハワイ事業	11,005	1,586	16.8	171	638	－	1,548	796	106.0
その他	27,555	1,651	6.4	3,855	844	28.1	5,480	1,002	22.4
合計	320,846	12,650	4.1	43,080	1,448	3.5	71,125	2,952	4.3
調整額	△26,157	△1,202	－	716	274	62.0	635	401	171.5
連結数値	294,689	11,448	4.0	43,796	1,722	4.1	71,760	3,353	4.9

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

①都市交通・沿線事業

都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営

業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2019年３月期第２四半期連結累計期間	2020年３月期第２四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		82,251	84,092	1,840
	鉄道業		53,174	55,111	1,937
	バス業		13,381	13,445	63
	沿線レジャー業		11,893	11,676	△216
	その他		3,801	3,858	57

鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでのコンサート開催、ムーミンバレーパークなど沿線施設と連携した営業施策の実施に加え、大型連休の行楽需要を着実に取り込んだことなどにより、旅客輸送人員は前年同期比3.0％増（うち定期3.2％増、定期外2.7％増）となりました。旅客運輸収入は、特急や有料座席指定列車の増発に加え、新型特急車両「Laview」導入効果もあり、前年同期比3.0％増（うち定期2.7％増、定期外3.2％増）となりました。

バス業では、西武バスＩＣ定期券の利用が好調に推移いたしました。

そのほか、横浜アリーナにおいて、積極的なイベント誘致に努めてまいりました。

これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、840億92百万円と前年同期に比べ18億40百万円の増加（同2.2％増）となり、営業利益は、165億53百万円と前年同期に比べ５億２百万円の増加（同3.1％増）となり、償却前営業利益は、270億70百万円と前年同期に比べ４億76百万円の増加（同1.8％増）となりました。

都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）


種別		単位	2019年３月期第２四半期連結累計期間	2020年３月期第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---
営業日数		日	183	183
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	88,246	89,126
輸送人員	定期	千人	212,759	219,519
定期外	千人	124,653	127,987
計	千人	337,412	347,506
旅客運輸収入	定期	百万円	23,091	23,718
定期外	百万円	27,619	28,502
計	百万円	50,711	52,220
運輸雑収		百万円	1,986	2,002
収入合計		百万円	52,698	54,222
一日平均収入		百万円	277	285
乗車効率		％	40.4	41.2

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2019年３月期第２四半期連結累計期間	2020年３月期第２四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		109,724	113,178	3,453
	ホテル業（シティ）		62,483	64,667	2,183
	ホテル業（リゾート）		21,865	22,530	665
	ゴルフ場業		7,594	7,638	43
	その他		17,781	18,342	560

（注）１ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

２以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

３会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」はリゾートに含んでおります。

ホテル業の宿泊部門では、レベニューマネジメント（注１）を着実に実施したことにより、シティ・リゾートともにＲｅｖＰＡＲ（注２）が前年同期比で上昇いたしました。また、大型連休における行楽需要の着実な取り込みが、増収に寄与いたしました。宴会部門では、ＭＩＣＥ（注３）が堅調に推移し、食堂部門では、都内のホテルにおける積極的な営業施策の実施などにより、堅調に推移いたしました。そのほか、会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」について、2019年７月に３施設を開業し、増収に寄与いたしました。

（注）１　レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。

２　ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

３　ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称であります。

そのほか、ステイウェルホールディングス Pty Ltdにおいて、新たに開業したホテルが増収に寄与するとともに、前期に事業を取得したAB ホテルズ Ltdが運営する「The Arch London」を、2019年９月に海外で展開するラグジュアリーブランド「The Prince Akatoki」の１号店として、英国・ロンドンにおいて「The Prince Akatoki London」にリブランドオープンいたしました。

これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,131億78百万円と前年同期に比べ34億53百万円の増加（同3.1％増）となりました。しかしながら、営業利益は、将来の成長に資する経費の増加などにより、96億32百万円と前年同期に比べ７億64百万円の減少（同7.4％減）となりました。償却前営業利益は、180億89百万円と前年同期に比べ３億34百万円の減少（同1.8％減）となりました。

ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及びホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル施設概要）


	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
---	---	---	---	---
シティ	15	10,625	214	50,952
高輪・品川エリア	4	5,144	107	20,351
リゾート	31	6,764	87	22,219
軽井沢エリア	3	712	11	3,670

（注）１面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

５　リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」の３施設71室を含んでおります。

（ホテル業の営業指標）


		2019年３月期第２四半期連結累計期間	2020年３月期第２四半期連結累計期間
---	---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	13,362	14,015
高輪・品川エリア	13,652	13,962
リゾート	10,958	11,237
軽井沢エリア	23,107	23,591
宿泊部門全体	12,576	13,104



平均販売室料（円）	シティ	15,590	15,948
高輪・品川エリア	15,094	15,505
リゾート	17,328	17,249
軽井沢エリア	32,021	31,721
宿泊部門全体	16,049	16,293



客室稼働率（％）	シティ	85.7	87.9
高輪・品川エリア	90.4	90.0
リゾート	63.2	65.1
軽井沢エリア	72.2	74.4
宿泊部門全体	78.4	80.4

（注）１シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンスさくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス軽井沢、ザ・プリンスヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

６会員制ホテル事業「プリンスバケーションクラブ」はリゾートに含んでおります。

（宿泊客の内訳）

（単位：名、％）


	2019年３月期第２四半期連結累計期間	比率	2020年３月期第２四半期連結累計期間	比率
---	---	---	---	---
宿泊客	2,579,505	100.0	2,607,980	100.0
邦人客	1,907,013	73.9	1,950,786	74.8
外国人客	672,492	26.1	657,194	25.2

③不動産事業

不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2019年３月期第２四半期連結累計期間	2020年３月期第２四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		32,665	34,902	2,237
	不動産賃貸業		23,538	24,449	910
	その他		9,126	10,453	1,326

不動産賃貸業で、2019年４月に開業したダイヤゲート池袋が増収に寄与したほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザが積極的なプロモーションや営業施策を実施したことにより、好調に推移いたしました。

そのほか、西武池袋線保谷駅にてマンションの引渡しをおこないました。

これらの結果、不動産事業の営業収益は、349億２百万円と前年同期に比べ22億37百万円の増加（同6.8％増）となりましたが、ダイヤゲート池袋にかかる減価償却費の増加などにより、営業利益は、104億87百万円と前年同期に比べ33百万円の減少（同0.3％減）となりました。償却前営業利益は、163億43百万円と前年同期に比べ７億36百万円の増加（同4.7％増）となりました。

不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）


	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
---	---	---	---	---
	2019年３月期第２四半期	2020年３月期第２四半期	2019年３月期第２四半期	2020年３月期第２四半期
---	---	---	---	---
商業施設	243	245	1.2	1.3
オフィス・住宅	173	202	0.9	3.4

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）


			2019年３月期第２四半期連結累計期間	2020年３月期第２四半期連結累計期間	増減額
---	---	---	---	---	---
	営業収益		48,230	50,111	1,881
	建設業		35,323	35,419	96
	その他		12,906	14,692	1,785

（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不

動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

建設業で、公共工事や民間住宅工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底などにより利益率の改善にも努めてまいりました。

そのほか、造園請負工事の増加や、西武建材株式会社の仕入販売の好調も増収に寄与いたしました。

これらの結果、建設事業の営業収益は、501億11百万円と前年同期に比べ18億81百万円の増加（同3.9％増）となり、営業利益は、23億80百万円と前年同期に比べ２億61百万円の増加（同12.3％増）となり、償却前営業利益は、25億92百万円と前年同期に比べ２億74百万円の増加（同11.9％増）となりました。

建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）


	2019年３月期第２四半期連結累計期間	2020年３月期第２四半期連結累計期間
---	---	---
期首繰越高	100,542	88,975
期中受注高	34,642	34,071
期末繰越高	100,045	87,807

⑤ハワイ事業

ハワイ事業では、2018年６月にリニューアルオープンしたウェスティンハプナビーチリゾートが増収に寄与したほか、プリンスワイキキ、マウナケアビーチホテルでは、積極的なプロモーション活動や営業施策が奏功し、宿泊部門と飲食部門において、堅調に推移いたしました。

これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、110億５百万円と前年同期に比べ15億86百万円の増加（同16.8％増）となり、営業利益は、１億71百万円と前年同期に比べ６億38百万円の増加（前年同期は、営業損失４億67百万円）となり、償却前営業利益は、15億48百万円と前年同期に比べ７億96百万円の増加（同106.0％増）となりました。

ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテルの営業指標）


	2019年３月期第２四半期連結累計期間	2020年３月期第２四半期連結累計期間
---	---	---
ＲｅｖＰＡＲ (円)	26,081	30,862
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	226.79	268.36
平均販売室料 (円)	36,546	38,862
平均販売室料 (米ドル)	317.79	337.93
客室稼働率 (％)	71.4	79.4

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したも

のであります。

⑥その他

西武ライオンズでは、好調なチーム成績や各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期比で増加したことや、メットライフドームにおいて積極的にコンサートを開催したことなどにより増収となりました。

近江事業では、土山サービスエリアが新名神高速道路の新ルート開通もあり好調に推移いたしました。

これらの結果、営業収益は、275億55百万円と前年同期に比べ16億51百万円の増加（同6.4％増）となり、営業利益は、38億55百万円と前年同期に比べ８億44百万円の増加（同28.1％増）となり、償却前営業利益は、54億80百万円と前年同期に比べ10億２百万円の増加（同22.4％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は、1,282億４百万円と前連結会計年度末に比べ63億７百万円減少いたしました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金の減少（48億11百万円）であります。

固定資産は、１兆5,926億47百万円と前連結会計年度末に比べ17億70百万円減少いたしました。その主たる要因は、投資有価証券の減少（29億66百万円）であります。

以上の結果、総資産は１兆7,208億52百万円と前連結会計年度末に比べ80億77百万円減少いたしました。

②負債

流動負債は、3,816億18百万円と前連結会計年度末に比べ143億79百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加（392億79百万円）であります。

固定負債は、9,018億23百万円と前連結会計年度末に比べ371億53百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（380億61百万円）であります。

以上の結果、負債合計は１兆2,834億41百万円と前連結会計年度末に比べ227億73百万円減少いたしました。

③純資産

純資産は、4,374億10百万円と前連結会計年度末に比べ146億95百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（281億18百万円）であります。

なお、負債の減少（227億73百万円）及び純資産の増加（146億95百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し25.1％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億26百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には256億42百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益383億22百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、646億76百万円の資金収入となりました。前年同期に比べ178億97百万円の資金収入の増加となりましたが、その主たる要因は、売上債権の増減額による収入の増加（98億28百万円）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、545億27百万円の資金支出となり、前年同期に比べ156億66百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加（158億64百万円）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、106億91百万円の資金支出となり、前年同期に比べ25億23百万円の資金支出の減少となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第２四半期報告書_20191107140301

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,300,000,000
計	1,300,000,000

②【発行済株式】



種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	332,462,920	332,462,920	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	332,462,920	332,462,920	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2019年６月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月８日付で、当社子会社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権は、以下のとおりです。



決議年月日	2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社子会社取締役（社外取締役を除く。）　10
新株予約権の数（個）	316
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数（株）	当社普通株式　31,600（注１）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円とする。
新株予約権の行使期間	2019年７月９日から 2049年７月８日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,474 資本組入額（注２）
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合をおこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てがおこなわれる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。

２新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金

等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記

「新株予約権の行使期間」の期間内において、それぞれの会社において取締役の地位を喪失した日（死亡した場合を除く。）の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ

による。

４組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って

決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成

対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成

行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行

使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金

等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに

ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを

設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注３）に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	332,462,920	―	50,000	―	―

（５）【大株主の状況】



		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＮＷコーポレーション	東京都渋谷区代々木１丁目58－10　第一西脇ビル	51,158	15.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	16,110	4.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	13,548	4.08
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９－６	9,906	2.98
京浜急行電鉄株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２－８	7,655	2.31
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	7,114	2.14
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	6,165	1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,728	1.73
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　Ｈ口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワー　Ｚ棟	5,301	1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	5,229	1.57
計	―	127,920	38.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】



				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式)		－	－
普通株式	391,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	332,041,300	3,320,413	－
単元未満株式	普通株式	30,120	－	－
発行済株式総数		332,462,920	－	－
総株主の議決権		－	3,320,413	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式23株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。

②【自己株式等】



				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社西武ホールディングス	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	391,500	－	391,500	0.12
計	―	391,500	－	391,500	0.12

(注) 上記の所有株式数のほか、当社は23株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」

に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動



新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役上席執行役員経営企画本部長兼国際企画部長	取締役上席執行役員経営企画本部長	西　井　知　之	2019年８月１日

第２四半期報告書_20191107140301

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,549	25,949
受取手形及び売掛金	69,394	64,582
分譲土地建物	8,431	7,544
商品及び製品	1,462	1,362
未成工事支出金	10,274	13,482
原材料及び貯蔵品	3,042	3,174
その他	15,410	12,161
貸倒引当金	△52	△53
流動資産合計	134,512	128,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	561,167	559,156
機械装置及び運搬具（純額）	63,435	61,894
土地	729,368	729,447
リース資産（純額）	4,652	7,682
建設仮勘定	58,955	64,149
その他（純額）	24,735	23,874
有形固定資産合計	1,442,314	1,446,206
無形固定資産
リース資産	8	11
その他	23,507	22,299
無形固定資産合計	23,516	22,311
投資その他の資産
投資有価証券	74,689	71,723
長期貸付金	317	314
退職給付に係る資産	31,388	30,678
繰延税金資産	12,832	13,052
その他	9,931	8,826
貸倒引当金	△572	△465
投資その他の資産合計	128,587	124,129
固定資産合計	1,594,417	1,592,647
資産合計	1,728,929	1,720,852



		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,907	23,806
短期借入金	※４ 165,274	※４ 204,554
リース債務	653	1,242
未払法人税等	8,517	10,526
前受金	50,033	65,663
賞与引当金	5,862	6,097
その他の引当金	2,701	2,489
資産除去債務	15	14
その他	103,273	67,224
流動負債合計	367,238	381,618
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	※４ 684,616	※４ 646,555
鉄道・運輸機構長期未払金	18,668	16,826
リース債務	1,538	4,563
繰延税金負債	106,931	106,264
再評価に係る繰延税金負債	12,208	12,211
役員退職慰労引当金	738	724
役員株式給付引当金	－	19
その他の引当金	522	244
退職給付に係る負債	31,716	32,026
資産除去債務	2,129	2,138
持分法適用に伴う負債	16,368	16,062
その他	33,536	34,186
固定負債合計	938,976	901,823
負債合計	1,306,214	1,283,441
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	110,274	110,271
利益剰余金	253,199	275,583
自己株式	※５ △53,922	※５ △56,948
株主資本合計	359,551	378,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,365	17,649
土地再評価差額金	18,562	18,560
為替換算調整勘定	5,415	3,574
退職給付に係る調整累計額	13,921	12,401
その他の包括利益累計額合計	57,264	52,185
新株予約権	504	537
非支配株主持分	5,394	5,779
純資産合計	422,715	437,410
負債純資産合計	1,728,929	1,720,852

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
営業収益	283,240	294,689
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 221,734	※２,※３ 229,397
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,432	※１,※２ 21,495
営業費合計	241,166	250,892
営業利益	42,073	43,796
営業外収益
受取利息	32	11
受取配当金	503	481
バス路線運行維持費補助金	256	231
為替差益	390	－
その他	498	507
営業外収益合計	1,680	1,231
営業外費用
支払利息	5,127	5,058
持分法による投資損失	36	37
その他	383	465
営業外費用合計	5,547	5,561
経常利益	38,207	39,466
特別利益
固定資産売却益	159	129
工事負担金等受入額	※３ 6	※３ 252
補助金収入	65	51
投資有価証券売却益	－	10
その他	84	24
特別利益合計	315	468
特別損失
減損損失	96	160
固定資産売却損	311	3
固定資産除却損	865	901
工事負担金等圧縮額	6	245
固定資産圧縮損	50	41
投資有価証券評価損	1,003	235
その他	44	23
特別損失合計	2,378	1,612
税金等調整前四半期純利益	36,144	38,322
法人税、住民税及び事業税	8,626	10,006
法人税等調整額	1,138	△233
法人税等合計	9,764	9,772
四半期純利益	26,380	28,549
非支配株主に帰属する四半期純利益	427	430
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,953	28,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】



		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
四半期純利益	26,380	28,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,451	△1,716
土地再評価差額金	－	△1
為替換算調整勘定	△2,023	△1,840
退職給付に係る調整額	△2,028	△1,523
その他の包括利益合計	△600	△5,082
四半期包括利益	25,779	23,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,355	23,039
非支配株主に係る四半期包括利益	424	427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】



		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	36,144	38,322
減価償却費	25,892	27,456
支払利息	5,127	5,058
工事負担金等受入額	△6	△252
工事負担金等圧縮額	6	245
売上債権の増減額（△は増加）	△5,013	4,815
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,302	△2,352
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,042	△7,081
前受金の増減額（△は減少）	2,620	8,086
利息の支払額	△5,120	△5,065
法人税等の支払額	△9,111	△8,455
その他	3,583	3,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,778	64,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△46,798	△62,662
有形及び無形固定資産の売却による収入	241	198
工事負担金等受入による収入	8,131	8,005
その他	△435	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,861	△54,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,658	△3,700
長期借入れによる収入	23,884	35,606
長期借入金の返済による支出	△39,479	△30,687
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△2,538	△2,556
配当金の支払額	△3,613	△5,722
自己株式の取得による支出	－	△3,754
その他	△125	123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,215	△10,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	△117	△83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,415	△626
現金及び現金同等物の期首残高	29,628	26,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,212	※１ 25,642

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度462百万円、283千株、当第２四半期連結会計期間2,973百万円、1,672千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度―百万円、当第２四半期連結会計期間3,006百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

（１）取引の概要

当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける制度と、取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける制度から構成されております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間531百万円、310千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
---	---	---
住宅ローン保証	1百万円	0百万円
提携ローン保証	49百万円	47百万円
合計	51百万円	48百万円

２受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高



	前連結会計年度（2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	64百万円	63百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	60,000百万円	60,000百万円
借入実行残高	29,500百万円	23,800百万円
差引額	30,500百万円	36,200百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
---	---	---
短期借入金	100百万円	40百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。