Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 森永乳業株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮原 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3798)0116 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部経理グループ長 笠原 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00331 22640 森永乳業株式会社 Morinaga Milk Industry Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00331-000 2019-11-08 E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 E00331-000 2018-04-01 2019-03-31 E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 E00331-000 2018-09-30 E00331-000 2019-03-31 E00331-000 2019-09-30 E00331-000 2018-07-01 2018-09-30 E00331-000 2019-07-01 2019-09-30 E00331-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00331-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00331-000 2018-03-31 E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00331-000:FoodReportableSegmentsMember E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00331-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00331-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第96期
第２四半期
連結累計期間 | 第97期
第２四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 311,411 | 312,798 | 583,582 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,629 | 16,128 | 23,174 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,607 | 10,063 | 14,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,541 | 10,251 | 12,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 166,202 | 176,738 | 169,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 433,400 | 441,502 | 432,256 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 194.20 | 203.44 | 283.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 193.75 | 203.02 | 282.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 39.6 | 38.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,674 | 18,924 | 18,506 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,069 | △17,355 | △38,817 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,245 | △179 | 14,112 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,622 | 4,727 | 3,384 |
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 |
第97期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 113.74 | 116.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含めておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しているものの、通商問題の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、不透明感も残る状況が続いています。
食品業界におきましては、健康志向の高まりによる機能性食品のニーズは引き続き高い一方で、嗜好の多様性や商品ライフサイクルの短縮化、原材料等のコスト上昇等、厳しい環境が続いています。
このような環境のもとで、当社グループは、「森永乳業グループ10年ビジョン」のもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の事業の柱横断取り組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、売上高6,300億円、営業利益300億円の数値目標とする中期経営計画を策定し、取り組んでいます。当期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、最高益の更新を目指しています。
お客さまのニーズに応える商品の提供とその価値訴求に努め、健康に貢献する機能性素材の積極的な販売促進活動や海外事業の拡大も進めております。また、原材料、オペレーションコスト等あらゆるコストアップに対応するため、低採算商品の見直し等によるプロダクトミックスの改善、ローコストオペレーションの推進、価格改定の取り組みなどを実施いたしました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は牛乳類、プリン等の他、夏場の天候不順の影響によりアイスクリーム等が前年同期実績を下回った一方、ヨーグルト、チーズ等が増収となった結果、前年同期比0.4％増の3,127億９千８百万円となりました。
連結の利益面では、原材料、オペレーションコスト等の上昇に対して、価格改定やプロダクトミックスの改善等の取り組みにより、営業利益は前年同期比7.6％増の159億５千９百万円、経常利益は同3.2％増の161億２千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同4.7％増の100億６千３百万円となりました。
セグメントの状況(セグメント間取引消去前)は次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,023億５千５百万円(前年同期比0.1％増)となり、また、営業利益は195億３千２百万円(前年同期比3.3％増)となりました。
その他の事業につきましては、売上高は156億８千２百万円(前年同期比8.5％増)となり、また、営業利益は15億１千１百万円(前年同期比29.5％増)となりました。
なお、提出会社の管理部門にかかる費用など事業セグメントに配賦していない全社費用が44億５千２百万円あります。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ42億５千万円収入増の189億２千４百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益147億４千万円、減価償却費90億４千９百万円、未払費用の増加22億９百万円などがキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加額32億１千３百万円、預り金の減少額29億６百万円、法人税等の支払額28億７千９百万円などがキャッシュ・フローの支出となったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ22億８千６百万円支出増の173億５千５百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により175億６千１百万円の支出があったことなどによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ19億６千４百万円増の15億６千８百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ14億２千５百万円減の１億７千９百万円の支出となりました。主な要因は、社債の発行で99億４千２百万円、コマーシャル・ペーパーの増加で40億円の収入、社債の償還で50億円、長期借入金の返済で48億４千万円、配当金の支払で27億２千万円、短期借入の減少で12億２千６百万円の支出があったことなどによります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ58億９千５百万円減の47億２千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものであり、株式の大量買付等であっても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的などから見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないもの等も想定されます。
とりわけ、当社の企業価値の源泉は、「乳」で培った技術にもとづく研究力と商品開発力、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしてきたことにより蓄積した信用とブランドにあります。当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られたビフィズス菌をはじめとした機能性素材を、ＢｔｏＣとＢｔｏＢ、国内と海外といったチャネルと適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。したがって、当社の企業価値の中長期的な向上にはそれぞれの事業への高度な専門知識と豊富な経験が必要であると考えております。
また、当社は、粉ミルクや流動食といった命を支える製品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証、安定的な供給によってみなさまにお届けしています。これらを通じて築いてきたステークホルダーとの信頼関係とブランドも、当社の企業価値の源泉であります。これらが、株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保・向上させられなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
こうした事情に鑑み、当社株式に対する大量買付等が行われる際には、株主のみなさまがかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断し、あるいは当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のみなさまのために交渉を行うことなどを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
①「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現
当社は、2020年３月期より2022年３月期までの３年間の中期経営計画をスタートいたしました。この新たな計画に先立ち、当社は、10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を制定いたしました。当ビジョンでは、「食のおいしさ・楽しさと健康・栄養を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿として定めました。
かかるビジョンのもと、2022年３月期までの３年間を確固たる事業基盤づくりの期間と位置付け、「４本の事業の柱横断取組み強化による持続的成長」「経営理念実現に向けたESGを重視した経営の実践」「企業活動の根幹を支える経営基盤の更なる強化」の３つを基本方針に定め、それぞれの取組みを通じて事業基盤の強化を推進してまいります。また、業務の適正を確保するための内部統制体制の充実や、お客さまに安全・安心を提供する品質保証体制の一層の強化にも引き続き取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化への取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するための体制として執行役員制度を採用し、経営の意思決定を行う取締役と業務執行を行う執行役員が、その役割分担を明確にしつつ、経営会議における意見交換等を通じて、当社にとって最も効率的な事業運営を追求するように努めてまいりました。2019年４月からは経営会議の体制を見直し、従来の業務執行上の協議・連絡・諮問機関に加え、業務執行上の決議機関としての機能を担う体制とし、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会は、経営の最高意思決定機関として独立した機能を担い、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化を図る体制を確保していきます。
当社は、中長期的視点に立ち、これらの取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。
当社は、2007年６月28日開催の当社第84期定時株主総会における株主のみなさまのご承認に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、継続してきました。
本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の当社第96期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）の終結の時までとされておりましたが、当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず、その有効期間が満了する本総会の終結の時をもって廃止することを決議し、本総会終結の時をもって本プランは廃止されました。
なお、当社は、本プランの廃止後も当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取組むとともに、当社株式に対する大量買付等を行おうとする者に対しては、その是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要・十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討等のために必要な情報と時間の確保に努める等、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、その時々において適切な措置を講じてまいります。
(4) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記(2)記載の各取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに上記(1)記載の基本方針の実現に資するものです。また、上記(3)記載の取組みは、当社株式に対する大量買付等がなされる際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者と交渉を行うこと等の措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるためのものであり、上記(1)記載の基本方針に沿うものです。
したがって、当社取締役会は、上記各取組みは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、23億５千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、主に季節的要因による「受取手形及び売掛金」の増加や、設備投資による「有形固定資産」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、92億４千６百万円増の4,415億２百万円となりました。
負債の部は、「社債」、「コマーシャル・ペーパー」の発行や借入金の返済などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、16億７千５百万円増の2,647億６千４百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ75億７千万円増の1,767億３千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の38.7％から39.6％となりました。
当社グループは、運転資金および設備投資資金の調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関12行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,823,443 | 49,823,443 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,823,443 | 49,823,443 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、28,000株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭報酬債権113百万円）によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日(注) |
13,400 | 49,823,443 | 29 | 21,760 | 29 | 19,534 |
（注）当社は、８月１日付で譲渡制限付株式報酬として有償第三者割当による普通株式の発行を行っております。
発行価額 ：１株につき4,355円
発行価額の総額 ：58,357,000円
資本金組入額 ：29,178,500円
資本準備金組入額：29,178,500円
割当先 ：当社の取締役（社外取締役を除く）８名、13,400株 #### (5) 【大株主の状況】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森永製菓株式会社 | 東京都港区芝５丁目33－１ | 5,249 | 10.61 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,900 | 5.86 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,445 | 4.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,815 | 3.67 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,388 | 2.81 |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 1,328 | 2.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,160 | 2.34 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 1,132 | 2.29 |
| 森永乳業従業員持株会 | 東京都港区芝５丁目33－１ | 994 | 2.01 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 923 | 1.87 |
| 計 | ― | 19,338 | 39.08 |
(注) １ 森永製菓株式会社は5,249千株を所有しておりますが、同社はこのほかに1,040千株を退職給付信託として複数の金融機関に信託しております。
なお、信託した株式に係る議決権の行使および処分権については、信託契約上、森永製菓株式会社が指図権を留保しております。
２ 大株主は2019年９月30日現在の株主名簿に基づくものであります。
なお、2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
| 大量保有者名 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,388 | 2.79 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 2,696 | 5.42 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 143 | 0.29 |
| 合計 | 4,229 | 8.49 |
また、2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が2019年５月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
| 大量保有者名 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 2,445 | 4.91 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 2,296 | 4.61 |
| 合計 | 4,741 | 9.52 |
また、2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年６月28日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。
| 大量保有者名 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 1,043 | 2.10 |
| 株式会社三井住友銀行 | 1,528 | 3.07 |
| 合計 | 2,572 | 5.16 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 343,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 492,459 | ― |
| 49,245,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 234,243 | |||
| 発行済株式総数 | 49,823,443 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 492,459 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 森永乳業株式会社 |
東京都港区芝五丁目33番１号 | 343,300 | － | 343,300 | 0.69 |
| 計 | ― | 343,300 | － | 343,300 | 0.69 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0839347003110.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0839347003110.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,685 | 5,027 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 65,844 | 68,986 | |||||||||
| 商品及び製品 | 45,497 | 44,091 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,339 | 2,938 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,432 | 16,861 | |||||||||
| その他 | 6,809 | 6,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | △313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 140,077 | 143,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 76,511 | 76,387 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 75,126 | 74,007 | |||||||||
| 土地 | 68,231 | 68,373 | |||||||||
| その他（純額） | 32,260 | 39,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 252,130 | 257,844 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,525 | 6,348 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,238 | 21,257 | |||||||||
| その他 | 12,427 | 12,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,523 | 33,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 292,178 | 297,543 | |||||||||
| 資産合計 | 432,256 | 441,502 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 54,346 | 52,082 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,194 | 6,375 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,695 | 9,322 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,486 | 8,695 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 9,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,830 | 4,622 | |||||||||
| 未払費用 | 32,366 | 34,562 | |||||||||
| 預り金 | 20,442 | 17,534 | |||||||||
| その他 | 17,148 | 16,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 162,510 | 158,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,275 | 30,954 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,218 | 20,512 | |||||||||
| その他 | 5,084 | 4,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,578 | 106,014 | |||||||||
| 負債合計 | 263,088 | 264,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,731 | 21,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,886 | 19,920 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,831 | 129,173 | |||||||||
| 自己株式 | △702 | △689 | |||||||||
| 株主資本合計 | 162,745 | 170,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,820 | 7,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △678 | △588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,470 | △2,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,661 | 4,787 | |||||||||
| 新株予約権 | 229 | 205 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,531 | 1,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 169,167 | 176,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 432,256 | 441,502 |
0104020_honbun_0839347003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 311,411 | 312,798 | |||||||||
| 売上原価 | 211,322 | 211,503 | |||||||||
| 売上総利益 | 100,088 | 101,294 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 85,262 | ※ 85,334 | |||||||||
| 営業利益 | 14,826 | 15,959 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 720 | 462 | |||||||||
| 受取家賃 | 169 | 165 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 4 | |||||||||
| その他 | 720 | 567 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,639 | 1,220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 372 | 374 | |||||||||
| 為替差損 | － | 326 | |||||||||
| その他 | 463 | 351 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 836 | 1,052 | |||||||||
| 経常利益 | 15,629 | 16,128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 58 | 0 | |||||||||
| その他 | 48 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 111 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 172 | 297 | |||||||||
| 公益財団法人ひかり協会負担金 | 860 | 850 | |||||||||
| その他 | 414 | 301 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,447 | 1,449 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,293 | 14,740 | |||||||||
| 法人税等 | 4,616 | 4,601 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,676 | 10,139 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 76 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,607 | 10,063 |
0104035_honbun_0839347003110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,676 | 10,139 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,041 | 22 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | △40 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,234 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 40 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △38 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △134 | 112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,541 | 10,251 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,478 | 10,188 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 63 | 62 |
0104050_honbun_0839347003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,293 | 14,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,922 | 9,049 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 303 | 298 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 115 | △207 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △743 | △483 | |||||||||
| 支払利息 | 372 | 374 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △105 | 272 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △4 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △60 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 172 | 297 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △58 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,233 | △3,213 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,165 | 235 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 170 | △1,043 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 46 | 2,209 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,628 | △2,906 | |||||||||
| その他 | 6,610 | 2,117 | |||||||||
| 小計 | 19,392 | 21,676 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 743 | 513 | |||||||||
| 利息の支払額 | △352 | △386 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,110 | △2,879 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,674 | 18,924 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △15,183 | △17,561 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 5 | 148 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 131 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,596 | △2,602 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,593 | 2,678 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,069 | △17,355 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,809 | △1,226 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | 4,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 661 | 367 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,322 | △4,840 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,941 | 9,942 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,473 | △2,720 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △13 | |||||||||
| その他 | △729 | △683 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,245 | △179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △66 | △45 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 783 | 1,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,838 | 3,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,622 | ※ 4,727 |
0104100_honbun_0839347003110.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関12行(前連結会計年度は14行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当第２四半期連結会計期間末において借入は実行しておりません。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 借入未実行残高 | 20,000 | 20,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|||
| (1) 販売費 | ||||
| 拡売費 | 31,933 | 百万円 | 31,453 | 百万円 |
| 運送費・保管料 | 25,184 | 25,036 | ||
| 従業員給料・賞与 | 8,198 | 8,306 | ||
| 退職給付費用 | 315 | 340 | ||
| (2) 一般管理費 | ||||
| 従業員給料・賞与 | 4,498 | 4,581 | ||
| 退職給付費用 | 262 | 258 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 10,922 | 百万円 | 5,027 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △300 | △300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,622 | 4,727 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,473 | 利益剰余金 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
(注)１ １株当たり配当額には100周年記念配当５円が含まれております。
２ 配当の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,720 | 利益剰余金 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 301,759 | 9,652 | 311,411 | － | 311,411 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
160 | 4,806 | 4,966 | △4,966 | － |
| 計 | 301,919 | 14,458 | 316,378 | △4,966 | 311,411 |
| セグメント利益 | 18,916 | 1,166 | 20,083 | △5,257 | 14,826 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△5,257百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,574百万円、セグメント間取引消去△683百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
|
| 食品 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 302,203 | 10,595 | 312,798 | － | 312,798 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
152 | 5,087 | 5,240 | △5,240 | － |
| 計 | 302,355 | 15,682 | 318,038 | △5,240 | 312,798 |
| セグメント利益 | 19,532 | 1,511 | 21,044 | △5,084 | 15,959 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．セグメント利益の調整額△5,084百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△4,452百万円、セグメント間取引消去△632百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 194円20銭 | 203円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,607 | 10,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,607 | 10,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,472 | 49,465 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 193円75銭 | 203円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 115 | 102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0839347003110.htm
該当事項はありません。
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