Quarterly Report • Nov 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| 【英訳名】 | J-OIL MILLS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 八 馬 史 尚 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 光 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 渡 辺 光 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支店 (名古屋市中区錦二丁目18番19号) |
E00434 26130 株式会社Ｊ－オイルミルズ J-OIL MILLS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00434-000 2019-11-08 E00434-000 2018-04-01 2018-09-30 E00434-000 2018-04-01 2019-03-31 E00434-000 2019-04-01 2019-09-30 E00434-000 2018-09-30 E00434-000 2019-03-31 E00434-000 2019-09-30 E00434-000 2018-07-01 2018-09-30 E00434-000 2019-07-01 2019-09-30 E00434-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00434-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00434-000 2018-03-31 E00434-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:OilsAndMealsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:ProcessedOilAndFatBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:ProcessedOilAndFatBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:FoodAndFineChemicalsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00434-000:FoodAndFineChemicalsBusinessReportableSegmentMember E00434-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00434-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00434-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00434-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00434-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第18期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 93,340 | 90,520 | 186,778 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,438 | 4,407 | 6,326 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,919 | 3,234 | 4,749 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,389 | 2,775 | 4,154 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,894 | 88,932 | 86,908 |
| 総資産額 | (百万円) | 148,993 | 144,233 | 147,688 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 177.36 | 196.51 | 288.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 61.6 | 58.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,164 | 5,315 | 13,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △993 | △3,930 | △2,623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,712 | △1,005 | △11,066 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,480 | 2,788 | 2,407 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
第18期 第２四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益 | (円) | 66.18 | 86.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(油脂事業)
2019年４月１日付で、当社連結子会社である株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社は、当社連結子会社である横浜パック株式会社（株式会社Ｊ－パックに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_0760347003110.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、搾油原料相場やミール相場が前年同四半期より低位で推移する中、高付加価値品の更なる拡売へ取り組みましたが、減収増益となりました。また、特別損益では、前年度に発生した台風被害を対象とした受取保険金の計上や、当社製品の自主回収に伴う製品回収関連損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高905億20百万円（前年同四半期比3.0%減）、営業利益41億84百万円（前年同四半期比28.3%増）、経常利益44億７百万円（前年同四半期比28.2%増）となりましたが、前年同四半期における繰延税金資産の計上影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益32億34百万円（前年同四半期比10.8%増）となりました。
セグメントの営業概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、世界の大豆需給の緩和予想や米中貿易摩擦に進展が見られなかったことから、一時１ブッシェル当たり８米ドル割れまで下落しました。その後、天候リスクから上下に値動きを繰り返しましたが、中国の米国大豆成約再開の報を受けて、９米ドル台まで値を戻す展開となりました。菜種相場は、加中貿易摩擦により中国のカナダ菜種の輸入量が激減し需給バランスが緩和するとの見方で上値の重い中、430～460加ドルのレンジで推移しました。為替相場は、長期化する米中貿易摩擦が世界経済に悪影響を与えるとの見方や、中東での地政学リスクの高まりから、一時１米ドル104円台まで円高が進みましたが、米中通商協議の再開を受けて108円台まで戻したことにより、期中平均は前年同四半期と比較して円安ドル高となりました。
油脂部門においては、家庭用、業務用ともに物流費を始めとしたインフラコスト上昇に起因する価格是正に注力するとともに、高付加価値品の販売強化に取り組みました。家庭用油脂は、キャノーラ油の売上高がやや前年を下回る中、オリーブオイル、ごま油の伸長により、前年同四半期と同程度の売上高を確保しました。業務用油脂は、労働環境改善など、顧客ニーズに対応した「長調得徳®」や「J-OILPRO®」の提案を推進し、高付加価値品の販売数量は堅調に推移しました。
油糧部門においては、主たる需要先である配混合飼料の国内生産量は前年同四半期をわずかに上回る水準で推移しました。大豆ミールの販売数量は増加しましたが、販売価格はシカゴ相場により安値での推移となりました。菜種ミールの販売数量は微増でしたが、販売価格は大豆ミール価格の低下により安値となりました。この結果、油糧部門の売上高は前年同四半期をやや下回りました。
以上の結果、当事業は売上高766億56百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益36億54百万円（前年同四半期比34.2％増）となりました。
（油脂加工品事業）
マーガリン部門においては、家庭用では４月～８月までラーマ®製品を対象とした消費者キャンペーンの実施や拡販に努めたことにより、売上高は前年同四半期をわずかに上回りました。業務用では製パン市場が伸び悩む中、高付加価値品の拡販に努めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
粉末油脂部門においては、安定した受託生産を実現し、販売数量及び売上高は順調に推移しました。
以上の結果、当事業は売上高63億85百万円（前年同四半期比1.9％減）、原料価格の高騰、委託加工賃の上昇、海外での業務提携に伴う費用計上により、セグメント損失１億26百万円（前年同四半期はセグメント利益96百万円）となりました。
（食品・ファイン事業）
スターチ部門においては、コーンスターチは食品用途および工業用途ともに価格是正と採算の改善に努めたため、販売数量は前年同四半期を下回りました。食品用加工澱粉は主原料であるタピオカ澱粉の価格がバーツ高の影響により高いレンジで留まりましたが、販売価格の改定により売上高は微増となりました。高付加価値品であるネオトラスト®、アミコート®は品質・食感改良材として中食向けの採用が増加しました。
ファイン部門においては、機能性素材は海外向け販売が好調に推移しました。ＳＯＹシートは海外現地商社への働きかけによる積極的な販売で北米を中心に新規導入が進んでおり、売上高は順調に推移しました。
ケミカル部門においては、新設住宅着工戸数が前年同四半期を下回り、主たる需要家である木質建材産業の業績も同様に推移しました。前年度後半に下落した原料価格は底を打ち安定しましたが、物流費・人件費の上昇が続きました。このような状況下において、木質建材用接着剤の販売数量維持と価格改定に努めましたが、販売数量及び売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当事業は売上高67億88百万円（前年同四半期比1.9％減）、過年度に実施した棚卸資産評価減の影響もあり、セグメント利益５億29百万円（前年同四半期比37.4％増）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高６億91百万円（前年同四半期比6.7%減）、セグメント利益１億25百万円（前年同四半期比127.2%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ34億54百万円減少し、1,442億33百万円となりました。主な増加は、たな卸資産が26億95百万円であります。主な減少は、受取手形及び売掛金が47億76百万円、有形固定資産が８億円、投資その他の資産が６億37百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ54億77百万円減少し、553億１百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金が11億52百万円、流動負債その他が37億80百万円、繰延税金負債が１億86百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ20億23百万円増加し、889億32百万円となり、自己資本比率は61.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比べ３億７百万円増加し、27億88百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ28億49百万円減少し、53億15百万円となりました。この主な要因は、未払金および未払消費税等の支払いにより減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ29億36百万円減少し、△39億30百万円となりました。この主な要因は、前第２四半期連結累計期間にて有形固定資産の売却による収入があったことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ67億６百万円増加し、△10億５百万円となりました。この主な要因は、前第２四半期連結累計期間での借入金の返済による支出が増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。
当社は、経営支配権の移転を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではなく、当社株式の大規模買付についての判断は、最終的には当社株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えています。
特に、当社の企業価値の源泉は、主として、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式の大量取得を行う者が、当社グループの財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社の企業価値の源泉は、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力にあると考えており、具体的には以下の６点を挙げることができます。
(ⅰ) 安全で安心な製品に対する信頼
(ⅱ) 安全な製品を生み出す高度な技術力
(ⅲ) 安定供給による信頼
(ⅳ) 高付加価値・高品質の製品を生み出す研究開発力
(ⅴ) 長年培った販売力
(ⅵ) 従業員
当社は、これら当社の企業価値の源泉を今後も維持・発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えており、また中期経営計画を策定することにより、企業価値の発展を図っております。
2017年度を初年度とする４ヶ年の第五期中期経営計画においては、４つの成長戦略と３つの構造改革を事業戦略の基本方針とし、その事業戦略を支えるべく、経営基盤の強化および企業ビジョンの浸透と組織風土改革を行います。
また当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための重要な仕組みとして、従来よりコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。
当社は経営効率化のために執行役員制度をとり、原則として月に３回開催される経営会議における意思決定に基づき各執行役員が業務を執行しております。業務執行および意思決定のうち重要なものについては、毎月開催される取締役会に付議・報告され、その監督に服するものとしております。
取締役のうち５名は非常勤の社外取締役（うち独立社外取締役３名）であり、取締役会での審議に当たり、客観的な意見を述べております。
監査役会は、常勤の監査役１名、常勤の社外監査役１名、非常勤の監査役１名、非常勤の社外監査役１名の４名からなり、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席して取締役の意思決定・業務執行を監視・監督しております。また、常勤監査役は経営会議にも出席し、取締役による業務執行を適法性・適正性の観点から監視・監督しております。
このように当社では、経営上の意思決定および業務執行につき、取締役会および監査役会による監視・監督により、適法かつ適正な業務執行が行われるような仕組みをとっておりますが、今後更にコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させていく所存であります。
本買収防衛策は、当社株式の大量取得行為が行われる場合の当社における手続を定め、このような大量買付に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との交渉の機会を確保することにあります。
これにより、当社の企業価値の源泉である、長年に亘って安全で高品質な商品を安定的に供給してきた実績から得られたお客様の信頼と、それを裏付ける技術力等が害されることを防止し、当社の企業価値および株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本買収防衛策は、有事の際に対抗措置を発動する可能性を事前に予告する事前警告型買収防衛策です。具体的には、次のような内容を有しています。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について20％以上の買付その他の取得等を行うことを希望する買付者等は、あらかじめ買付等の内容の検討に必要な情報を当社に対して提出していただきます。
(ⅱ) 独立委員会は、当社取締役会に対し、上記買付等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案（もしあれば）等を提出するよう求めることができます。
※独立委員会は、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者）で、当社経営陣から独立した者のみから構成されます。
(ⅲ) 独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得た上で、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
(ⅳ) 買付者等が、本買収防衛策の手続を遵守しない場合や当社の企業価値または株主の皆様の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を経た上、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅴ) 上記(ⅱ)乃至(ⅳ)にかかわらず、当社取締役会は、(ａ)買付者等が本買収防衛策に定める手続を遵守しているとともに、買付等が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損することが明白ではない場合で、かつ、(ｂ)新株予約権の無償割当ての実施について株主総会を開催することが実務上可能である場合には、独立委員会における手続の他、株主意思確認株主総会を招集して、当該株主総会において、新株予約権の無償割当てを実施するか否かを決定します。
(ⅵ) 本買収防衛策に基づく対抗措置として、新株予約権を割り当てる場合には、当該新株予約権に、買付者等およびその関係者による権利行使は認められないという行使条件、および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることが予定されています。
(ⅶ) 本買収防衛策の有効期間は、2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までとします。
本買収防衛策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
当社は、次の理由から、本買収防衛策は、当社株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ) 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足し、また、東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定められる買収防衛策の導入に係る尊重事項を全て充足していること。さらに、本買収防衛策は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえていること。
(ⅱ) 株主意思を重視するものであること。
(ⅲ) 独立性の高い社外者の判断を重視し、適時適切な情報開示を定めていること。
(ⅳ) 合理的な客観性要件を設定していること。
(ⅴ) 外部専門家の意見を取得することとしていること。
(ⅵ) 当社取締役の任期は１年であること。
(ⅶ) デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）やスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではないこと。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 投資総額 （百万円） |
工事着手年月 | 完了年月 |
| ㈱Ｊ-ケミカル | 静岡工場 (静岡市清水区) |
食品・ファイン | 接着剤製造設備 更新工事 |
1,367 | 2017年11月 | 2019年４月 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,754,223 | 16,754,223 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 16,754,223 | 16,754,223 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ― | 16,754,223 | ― | 10,000 | ― | 32,393 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 味の素株式会社 | 東京都中央区京橋１－15－１ | 4,526 | 27.15 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－３ | 2,087 | 12.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 604 | 3.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－11 | 440 | 2.64 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 414 | 2.49 |
| Ｊ-オイルミルズ取引先持株会 | 東京都中央区明石町８－１ | 360 | 2.16 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 271 | 1.63 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 270 | 1.62 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30） | 256 | 1.54 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 230 | 1.38 |
| 計 | ― | 9,461 | 56.75 |
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 81,700 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 1,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
166,004
―
16,600,400
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
70,323
発行済株式総数
16,754,223
―
―
総株主の議決権
―
166,004
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現株式会社Ｊ-ウィズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式が174,900株(議決権1,749個 議決権不行使)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株、相互保有株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ |
東京都中央区明石町８－１ | 81,700 | ― | 81,700 | 0.49 |
| (相互保有株式) 太田油脂株式会社 |
愛知県岡崎市福岡町下荒追28 | 1,800 | ― | 1,800 | 0.01 |
| 計 | ― | 83,500 | ― | 83,500 | 0.50 |
(注) 株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,425 | 2,823 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 36,953 | 32,177 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,156 | 13,780 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,614 | 17,686 | |||||||||
| その他 | 2,737 | 2,434 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,883 | 68,899 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,237 | 14,878 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,716 | 21,030 | |||||||||
| 土地 | 19,599 | 19,599 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,800 | 1,721 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,308 | 555 | |||||||||
| その他（純額） | 556 | 631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,217 | 58,417 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,529 | 1,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,544 | 13,911 | |||||||||
| 長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 627 | 664 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 213 | 204 | |||||||||
| その他 | 736 | 702 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,998 | 15,360 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,745 | 75,277 | |||||||||
| 繰延資産 | 59 | 56 | |||||||||
| 資産合計 | 147,688 | 144,233 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,654 | 11,502 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600 | 2,450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200 | 600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 392 | 1,645 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,436 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,012 | 961 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 20 | |||||||||
| その他 | 13,524 | 9,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,854 | 26,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,740 | 6,340 | |||||||||
| リース債務 | 1,597 | 1,523 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,968 | 1,782 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 131 | 164 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 78 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,328 | 3,393 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 2,344 | 2,347 | |||||||||
| その他 | 717 | 660 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,924 | 28,307 | |||||||||
| 負債合計 | 60,779 | 55,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,633 | 31,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,714 | 44,198 | |||||||||
| 自己株式 | △1,081 | △1,083 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,266 | 84,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,784 | 4,270 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △299 | △280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,574 | 4,111 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67 | 71 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,908 | 88,932 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,688 | 144,233 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 93,340 | 90,520 | |||||||||
| 売上原価 | 75,992 | 71,996 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,348 | 18,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 14,086 | ※ 14,339 | |||||||||
| 営業利益 | 3,261 | 4,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 115 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66 | 113 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13 | 74 | |||||||||
| 雑収入 | 56 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 260 | 346 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 43 | |||||||||
| 支払手数料 | 11 | 11 | |||||||||
| 減価償却費 | － | 50 | |||||||||
| 雑支出 | 13 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 3,438 | 4,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 435 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 16 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 652 | |||||||||
| 特別利益合計 | 435 | 669 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 137 | 80 | |||||||||
| 減損損失 | － | 120 | |||||||||
| 工場再編費用 | 32 | － | |||||||||
| リース解約損 | 1 | － | |||||||||
| 製品回収関連損失 | － | 140 | |||||||||
| 災害による損失 | 120 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 292 | 340 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,581 | 4,735 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 549 | 1,465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107 | 32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 657 | 1,498 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,923 | 3,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,919 | 3,234 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,923 | 3,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | △509 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 262 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 465 | △462 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,389 | 2,775 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,382 | 2,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 4 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,581 | 4,735 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,473 | 2,536 | |||||||||
| 減損損失 | － | 120 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 67 | 91 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △35 | △36 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 37 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 70 | △51 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △116 | |||||||||
| 支払利息 | 58 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △66 | △113 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △435 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △16 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △652 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 137 | 80 | |||||||||
| 工場再編費用 | 32 | － | |||||||||
| 製品回収関連損失 | － | 140 | |||||||||
| 災害損失 | 120 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △467 | 4,776 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,093 | △2,700 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △463 | △1,152 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 507 | △1,899 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,378 | △1,464 | |||||||||
| その他 | 202 | 708 | |||||||||
| 小計 | 9,188 | 5,049 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 146 | 140 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 652 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58 | △43 | |||||||||
| 工場再編に伴う支払額 | △28 | － | |||||||||
| 製品回収関連損失の支払額 | － | △138 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △96 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,083 | △263 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,164 | 5,315 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,658 | △3,419 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,011 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △127 | △255 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △304 | △256 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 25 | |||||||||
| 関係会社の有償減資による収入 | 135 | － | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △39 | 5 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △993 | △3,930 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,850 | △150 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000 | △200 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △108 | △103 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △752 | △750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,712 | △1,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △538 | 380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,839 | 2,407 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 179 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,480 | ※ 2,788 |
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第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社Ｊ－サービス及びゴールデンサービス株式会社は、当社連結子会社である横浜パック株式会社（株式会社Ｊ－パックに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (追加情報)
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間698百万円、174,900株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 165 | 百万円 | － | 百万円 |
従業員の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 当座貸越約定に係る債務保証 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 製品発送費 | 5,374 | 百万円 | 5,692 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,335 | 1,284 | ||
| 広告費 | 848 | 536 | ||
| 給与手当 | 1,967 | 2,225 | ||
| 退職給付費用 | 215 | 191 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 36 | 32 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 594 | 529 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 17 | 20 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △1 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 2,498 | 百万円 | 2,823 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17 | △35 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,480 | 百万円 | 2,788 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 750 | 45.0 | 2018年３月31日 | 2018年７月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 750 | 45.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 750 | 45.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 833 | 50.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注2) |
||||
| 油脂事業 | 油脂加工品事業 | 食品・ファイン事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,173 | 6,509 | 6,916 | 92,599 | 740 | 93,340 | － | 93,340 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 780 | 199 | 47 | 1,026 | － | 1,026 | △1,026 | － |
| 計 | 79,953 | 6,708 | 6,963 | 93,626 | 740 | 94,367 | △1,026 | 93,340 |
| セグメント利益 | 2,724 | 96 | 385 | 3,206 | 55 | 3,261 | － | 3,261 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 | 四半期連 結損益計 算書計上 額(注2) |
||||
| 油脂事業 | 油脂加工品事業 | 食品・ファイン事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,656 | 6,385 | 6,788 | 89,829 | 691 | 90,520 | － | 90,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 734 | 177 | 43 | 954 | － | 954 | △954 | － |
| 計 | 77,390 | 6,562 | 6,831 | 90,783 | 691 | 91,475 | △954 | 90,520 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
3,654 | △126 | 529 | 4,058 | 125 | 4,184 | － | 4,184 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「油脂事業」セグメントにおいて、配合飼料事業の生産体制の再構築に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては120百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 177円36銭 | 196円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,919 | 3,234 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
2,919 | 3,234 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,457,783 | 16,457,096 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間174,900株であります。 ###### (重要な後発事象)
マレーシア油脂加工品会社との業務・資本提携
当社は2019年10月９日の取締役会において、シンガポールに本拠地を置く持株会社Premium Nutrients Pte.Ltd.（以下、PNPL社）との業務・資本提携することを決議し、同日、業務・資本提携に関する契約を締結いたしました。PNPL社はシンガポールの持株会社であるGoodhope Asia Holdings Pte.Ltd.（以下、GH社）の100％子会社であり、マレーシアで事業を展開する油脂加工品製造会社です。
(1) 業務・資本提携の目的
当社は第五期中期経営計画において「おいしさデザイン®企業」を目指しており、成長戦略として日本国内で磨いた価値をもとに、アジアにおける事業展開の加速を掲げています。この度、その戦略を実現するため、PNPL社と業務・資本提携に関する契約を締結し、同社の100％子会社であるPremium Fats Sdn Bhd（以下、PF社）ならびにPremium Vegetable Oils Sdn Bhd（以下、PVO社）に対するあわせて12.0百万米ドル(約13億円)の出資を決定いたしました。
アジアの中でもASEANの製菓・製パン市場は、年平均成長率５％強で拡大するなど伸長が見込まれています。特にマレーシアは、製菓・製パンの素材であるマーガリン・ショートニングの原料パーム油の世界有数の生産国であり、その持続可能性への取り組みは高い評価を獲得しております。また、輸出物流をはじめとする基盤も整備されています。PNPL社はPF社、PVO社を通じて、国際水準に合致した付加価値の高い製品の供給体制を構築しており、ASEANをはじめとした各国で油脂加工品の営業基盤を有しています。
当社は製菓・製パン市場をターゲット市場として位置づけています。PF社およびPVO社との協力により、当社が国内で培った油脂加工技術、フレーバー技術、強みである素材や技術の組み合わせによるアプリケーション提案力に基づき新製品を開発します。また、PF社およびPVO社の営業基盤を活用した当社事業の展開の橋頭堡として市場開拓にあたります。今後、ASEANにおける事業の経験やノウハウを蓄積し、段階的に業容を拡大していきます。
(2) 本契約の相手先
| ① 名称 | Premium Nutrients Pte. Ltd. |
| ② 事業内容 | 油脂加工品製造事業 |
(3) 本契約の内容
当社はPNPL社との業務・資本提携契約のもと、PF社およびPVO社による第三者割当増資を引き受け、PF社の株式を51％、PVO社の株式を20％、それぞれ取得します。取得価格はPF社で3.2百万米ドル（約3.5億円、換算後）、PVO社で8.8百万米ドル（約9.6億円、換算後）の予定です。なお、株式取得に伴いPF社は連結子会社とし、PVO社は持分法を適用する予定であります。
(4) PF社およびPVO社の概要
| 名称 | Premium Fats Sdn Bhd |
| 所在地 | マレーシア クアラルンプール |
| 代表者の役職・氏名 | Director, Satish Selvanathan |
| 事業内容 | マーガリン、ショートニングの製造販売 |
| 資本金 | 2,500,002マレーシアリンギット(2019年3月末時点) 参考：約64百万円(円換算後) |
| 設立年 | 1996年 |
| 大株主及び持株比率 | Premium Nutrients Pte. Ltd. 100% |
| 売上高 | 6,349,723マレーシアリンギット（2019年3月期） 参考：約1.6億円(円換算後) |
| 名称 | Premium Vegetable Oils Sdn Bhd |
| 所在地 | マレーシア クアラルンプール |
| 代表者の役職・氏名 | Director, Satish Selvanathan |
| 事業内容 | ラウリック系油脂製品、パルミチック系油脂製品の製造販売 |
| 資本金 | 91,968,530マレーシアリンギット（2019年3月末時点） 参考：約23.4億円(円換算後) |
| 設立年 | 1978年 |
| 大株主及び持株比率 | Premium Nutrients Pte. Ltd. 100% |
| 売上高 | 539,042,185マレーシアリンギット（2019年3月期） 参考：約137.3億円(円換算後) |
| １ドル＝108.92円、１マレーシアリンギット＝25.47円（2019年９月30日時点） |
(5) 日程
| 取締役会決議日 | 2019年10月９日 |
| 契約締結日 | 2019年10月９日 |
| 株式譲渡実行日 | 2019年11月（予定） |
(6) 業績に与える影響
本株式取得が当社グループの2020年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。 #### ２ 【その他】
(1) 配当決議
第18期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 833百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月３日 |
(2) 重要な訴訟事件等
当社は、2013年７月11日付、段ボール用でん粉の取引における独占禁止法に違反する行為を認定した公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令について、公正取引委員会の判断と当社の見解に相違があるとして審判請求を重ねてまいりましたが、2019年９月30日付でこの請求を棄却する審決を受けました。当社は審決内容を検討した結果、2019年10月30日の取締役会において、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを決議し、同日付で訴状を提出いたしました。
0201010_honbun_0760347003110.htm
該当事項はありません。
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