NISHIKAWA RUBBER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	西川ゴム工業株式会社
【英訳名】	NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福　岡　美　朝
【本店の所在の場所】	広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】	(082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　休　石　佳　司
【最寄りの連絡場所】	広島市西区三篠町二丁目２番８号
【電話番号】	(082)237-9371(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　休　石　佳　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(注)　第71期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E01112 51610 西川ゴム工業株式会社 NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01112-000 2019-11-08 E01112-000 2018-04-01 2018-09-30 E01112-000 2018-04-01 2019-03-31 E01112-000 2019-04-01 2019-09-30 E01112-000 2018-09-30 E01112-000 2019-03-31 E01112-000 2019-09-30 E01112-000 2018-07-01 2018-09-30 E01112-000 2019-07-01 2019-09-30 E01112-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01112-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01112-000 2018-03-31 E01112-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01112-000:JapanReportableSegmentMember E01112-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01112-000:JapanReportableSegmentMember E01112-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01112-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E01112-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01112-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E01112-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01112-000:EastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01112-000:EastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01112-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01112-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E01112-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01112-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01112-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01112-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 47,848 | 49,496 | 98,435 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,904 | 4,109 | 8,465 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,553 | 2,573 | 4,915 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,780 | 317 | △2,059 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,383 | 68,001 | 68,293 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,635 | 107,474 | 110,591 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 130.42 | 131.44 | 251.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 58.9 | 57.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,838 | 4,135 | 6,560 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,153 | △2,669 | △8,440 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △525 | 118 | △915 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,141 | 23,677 | 22,167 |

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	53.36	58.51

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の地政学リスクが更に高まるなど、不透明さが増しました。わが国経済も、不確実性の高まりが企業の投資マインドを下押しし、成長の鈍化が予測されています。

自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は堅調に推移したものの、海外自動車生産台数が、北米、中国、欧州などで減少したことにより、世界の自動車生産台数は前年同期比で減少しました。

しかしながら、国内および東南アジアでの受注が増加した結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は49,496百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益は3,874百万円（前年同期比11.4％増）、経常利益は4,109百万円（前年同期比5.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,573百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

自動車生産台数が堅調に推移したことにより、売上高は27,238百万円（前年同期比4.9％増）となり、営業利益は1,768百万円（前年同期比30.3％増）となりました。

（北米）

米国およびメキシコでの自動車生産台数は堅調に推移したものの、為替の影響などにより、売上高は14,039百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益につきましては、メキシコでの新製品立上り対応コストの増加などにより、営業利益は177百万円（前年同期比55.4％減）となりました。

（東アジア）

中国での自動車生産台数が前年同期比で減少したことや為替の影響などにより、売上高は6,173百万円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は373百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

（東南アジア）

ASEAN地域において自動車生産台数が堅調に推移したことや、受注製品については好調に推移したことなどにより、売上高は5,694百万円（前年同期比12.7％増）となり、営業利益は1,615百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,117百万円減少し107,474百万円となりました。主な減少は投資有価証券などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,825百万円減少し39,472百万円となりました。主な減少は長期未払金などであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ291百万円減少し68,001百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金などであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加し23,677百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、前年同累計期間に比べ2,296百万円増加し、結果として4,135百万円の増加となりました。主に訴訟和解金の支払が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、前年同累計期間に比べ1,484百万円増加しましたが、結果として2,669百万円の減少となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の払戻による収入などにより資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、前年同累計期間に比べ643百万円増加し、結果として118百万円の増加となりました。主に長期借入れによる収入などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

(1) 会社の支配に関する基本方針

当社は、「正道」「和」「独創」「安全」という社是のもと、会社の真の発展は、社会の福祉、世界の進運に寄与しうるものでなければならないと考えます。また、当社は、お客様第一に徹し、品質・技術の西川ゴムと社会から信頼され、いかなる環境の中でも成長し続ける「たくましい企業」「存在感のある企業」を目指し、「和の心」をもって全社員が一丸となって、自らの仕事に誇りと責任を持ち、常に正道に立って社業を運営してまいりました。現在ある当社を支え形成する有形無形の諸々の財産が当社の企業価値の源泉と認識しておりますし、それらの財産の上に当社の将来が在ると確信しております。当社の企業価値を高め、株主共同の利益に資するためには、当社の企業価値の源泉を理解し、それに立脚した上でさらなる企業成長を目指す必要があると考えます。従いまして、当社は、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の社是、経営理念を理解し、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を尊重した上で、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、中長期的に向上させる者でなければならない」と考え、これを基本方針として決定しております。

当社は、上場会社として株式の流通を市場に委ねている以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値および株主共同の利益の向上に資するものである限り、それを一概に否定はいたしません。また、大規模買付行為の提案に応じるべきか否かは、最終的には個々の株主の皆様にご判断いただくべきものと考えます。

しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付を強行するといった動きが一部に見受けられます。こうした大規模な株式の買付の中には、その目的等から見て、発行会社の企業価値および株主共同の利益を毀損しかねない行為も少なからず存在します。

そのような当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損する虞のある株式等の大規模買付者は、基本方針に照らし、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え、このような者による大規模買付に対しましては、必要かつ相当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する必要があるものと考えます。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

①　西川ゴムグループ2020年ビジョン

当社は、2011年度に西川ゴムグループ2020年ビジョンを策定し、この中で、「私たち西川ゴムグループは、卓越したシール＆フォームエンジニアリングから生み出す製品・サービスを通じて、世界中のお客様に『快適』をお届けする企業グループを目指します。」と宣言するとともに、具体的な数値目標として、2020年までに連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10％以上、連結総資産営業利益率（ROA）10％以上を達成することを目指しております。

②　中期基本方針

当社は、2012年度から2020年度までの期間を、「助走」（第１フェーズ：2012年度～2014年度）、「成長」（第２フェーズ：2015年度～2017年度）、「飛躍」（第３フェーズ：2018年度～2020年度）のフェーズに分けて中期基本方針を策定しています。

③　コーポレートガバナンスについて

当社は、社是、経営理念および基本行動指針“己の立てる所を深く掘れ そこに必ず泉あらん” を基本に、社会の一員として法令、社会規範、企業ルールの遵守はもとより、企業本来の事業領域を通じて社会に貢献するに留まらず、時代とともに変化する経済・環境・社会問題等にバランスよくアプローチすることで、株主をはじめとするステークホルダーの要求、期待、信頼に応える高い倫理観のある誠実な企業活動を行い、これを役員・従業員一人ひとりが追求し実践することにより、持続的に企業の存在価値を高めていくことをコーポレートガバナンスの基本としております。

また、当社は、コーポレートガバナンスの強化によって常に効率的で健全な経営を行い、必要な施策を適宜実行することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な増大を図るための重要な課題であると認識しております。そうした取り組みの一環として、当社は、2015年６月に独立社外取締役を２名選任し、また2016年５月に指名・報酬に関する諮問委員会を設置する等、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。加えて、当社は、第68回定時株主総会でご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を置き、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、取締役会が重要な業務執行の一部等の決定を取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督の分離を進め、経営に関する意思決定の迅速化を目指します。

当社は、前記の取り組み等を通じて株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにしながら、中長期的視野に立って企業価値の安定的な向上を目指してまいります。

(3) 本プランの内容（会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み）

当社は、2011年６月28日開催の第62回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます）を導入し、直近では2017年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。

その概要は以下のとおりです。

①　本プランの目的

当社株式に対する大規模買付行為または大規模買付行為に関する提案が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様に正確に判断していただくことを第一の目的とし、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を抑止することを、第二の目的といたします。

②　本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為であります。

③　大規模買付ルールの内容

「大規模買付ルール」とは、大規模買付行為に先立ち、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過し、当社取締役会の評価内容・意見を株主の皆様に開示した後に初めて大規模買付行為を開始することを認めるというものであります。

④　大規模買付行為がなされた場合の対応

ⅰ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、大規模買付行為に対する後記ⅱのケースのような対抗措置は原則講じません。

ⅱ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等により認められる対抗措置を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

⑤　対抗措置の合理性および公平性を担保するための制度および手続

ⅰ　独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性および合理性を担保するために、独立委員会を設置することといたします。

ⅱ　対抗措置発動の手続

大規模買付者に対する対抗措置をとる場合には、当社取締役会は、独立委員会に対し対抗措置の具体的な内容およびその発動の是非について諮問するものとし、独立委員会は当社取締役会に対して勧告を行うものといたします。

ⅲ　株主意思の確認手続

当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置を発動するか否かの決定を行うにあたり、株主の皆様の意思を尊重する趣旨から、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて当社株主の皆様に判断いただくこともできるものとします。また、独立委員会から、株主意思の確認手続を行うべき旨の勧告を受けた場合には、取締役会は、当該勧告を最大限尊重するものといたします。

⑥　本プランの有効期限

本プランの有効期間は、第68回定時株主総会終結の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までといたします。

(4) 本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由

①　本プランが基本方針に沿うものであること

本プランに基づき、当社取締役会は、大規模買付者の大規模買付提案が当社の企業価値、株主共同の利益の確保・向上につながるか等を検討することで、当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセスおよび結果を投資家の皆様に開示いたします。従いまして、本プランは基本方針に十分沿うものと判断しております。

②　本プランが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しており、本プランが株主の皆様の共同の利益を損なうことはないものと判断しております。

③　本プランが当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランの効力発生は株主総会での承認を条件としており、大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するため、独立委員会のシステムを導入しております。以上により、本プランが当社の取締役の地位の維持を目的としたものではないかとの疑義を払拭するためのシステムを組み込んだものとなっていると判断しております。

なお、上記内容は概要であるため、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページに掲載してあります2017年５月12日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。

（当社ホームページURL：http://www.nishikawa-rbr.co.jp/news/items/20170512-3-tousyak.pdf）

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は249百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,343,000
計	48,343,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,995,387	19,995,387	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	19,995,387	19,995,387	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	19,995,387	―	3,364	―	3,661

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
公益財団法人西川記念財団	広島市西区三篠町二丁目２番８号	1,250	6.38
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	1,241	6.34
西　川　正　洋	広島市西区	1,189	6.07
西川ゴム工業取引先持株会	広島市西区三篠町二丁目２番８号	1,062	5.43
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町１丁目３－８	957	4.89
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	626	3.20
西　川　泰　央	広島市西区	585	2.99
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２－36	544	2.78
西川ゴム工業社員持株会	広島市西区三篠町二丁目２番８号	476	2.43
RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND, LP. （常任代理人　香港上海銀行 東京支店　カストディ業務部）	115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR, CHICAGO, IL 60603 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	453	2.32
計	―	8,387	42.84

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	416,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	19,564,500

195,645

―

単元未満株式

普通株式	13,987

―

―

発行済株式総数

19,995,387

―

―

総株主の議決権

―

195,645

―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 西川ゴム工業株式会社	広島市西区三篠町二丁目２番８号	416,900	―	416,900	2.08
計	―	416,900	―	416,900	2.08

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,973	28,442
		受取手形及び売掛金								※1 16,079	15,130
		電子記録債権								※1 2,463	2,300
		有価証券								500	500
		製品								2,763	2,445
		仕掛品								827	869
		原材料及び貯蔵品								1,909	1,829
		未収還付法人税等								75	80
		その他								2,267	1,662
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産合計								54,855	53,258
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,949	9,097
			機械装置及び運搬具（純額）							11,614	11,471
			その他（純額）							9,968	11,532
			有形固定資産合計							30,531	32,101
		無形固定資産
			その他							969	880
			無形固定資産合計							969	880
		投資その他の資産
			投資有価証券							23,318	20,149
			繰延税金資産							521	500
			その他							398	586
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							24,235	21,233
		固定資産合計								55,736	54,215
	資産合計									110,591	107,474

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 9,741	9,785
		短期借入金								4,757	4,840
		未払法人税等								512	382
		賞与引当金								1,135	1,117
		製品保証引当金								46	27
		訴訟損失引当金								475	―
		未払金								4,015	4,031
		その他								4,695	4,306
		流動負債合計								25,379	24,491
	固定負債
		長期借入金								7,002	7,466
		繰延税金負債								4,593	4,032
		退職給付に係る負債								700	634
		役員退職慰労引当金								41	27
		長期未払金								4,132	2,183
		資産除去債務								360	363
		その他								86	272
		固定負債合計								16,918	14,980
	負債合計									42,298	39,472
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,364	3,364
		資本剰余金								3,527	3,527
		利益剰余金								45,839	47,982
		自己株式								△424	△424
		株主資本合計								52,308	54,450
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,221	8,951
		為替換算調整勘定								1,567	1,045
		退職給付に係る調整累計額								△1,221	△1,127
		その他の包括利益累計額合計								11,567	8,869
	非支配株主持分									4,417	4,681
	純資産合計									68,293	68,001
負債純資産合計										110,591	107,474

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										47,848	49,496
売上原価										38,437	39,750
売上総利益										9,410	9,746
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									1,976	2,075
	給料及び手当									1,364	1,391
	退職給付費用									42	33
	その他									2,550	2,371
	販売費及び一般管理費合計									5,934	5,871
営業利益										3,476	3,874
営業外収益
	受取利息									72	72
	受取配当金									306	344
	持分法による投資利益									57	78
	その他									151	151
	営業外収益合計									588	646
営業外費用
	支払利息									57	84
	固定資産除却損									19	50
	為替差損									32	40
	外国付加価値税等									－	171
	その他									51	63
	営業外費用合計									160	411
経常利益										3,904	4,109
特別損失
	固定資産除却損									0	4
	災害による損失									※1 68	※1 －
	特別損失合計									69	4
税金等調整前四半期純利益										3,835	4,104
法人税、住民税及び事業税										599	612
法人税等調整額										280	381
法人税等合計										880	994
四半期純利益										2,955	3,110
非支配株主に帰属する四半期純利益										401	537
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,553	2,573

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										2,955	3,110
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,922	△2,270
	為替換算調整勘定									△878	△585
	退職給付に係る調整額									96	94
	持分法適用会社に対する持分相当額									△31	△31
	その他の包括利益合計									△4,735	△2,793
四半期包括利益										△1,780	317
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,061	△124
	非支配株主に係る四半期包括利益									280	441

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,835	4,104
	減価償却費									2,525	2,732
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△225	△67
	受取利息及び受取配当金									△379	△416
	支払利息									57	84
	為替差損益（△は益）									△28	△30
	持分法による投資損益（△は益）									△57	△78
	固定資産除却損									20	55
	固定資産売却損益（△は益）									6	△1
	災害損失									68	－
	売上債権の増減額（△は増加）									413	961
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△327	307
	仕入債務の増減額（△は減少）									305	130
	その他									262	△1,374
	小計									6,476	6,407
	利息及び配当金の受取額									406	416
	利息の支払額									△56	△79
	独占禁止法関連支払額									△1,978	△1,939
	訴訟和解金の支払額									△2,736	－
	災害損失の支払額									△68	－
	法人税等の支払額									△779	△745
	法人税等の還付額									575	75
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,838	4,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△5,321	△4,870
	定期預金の払戻による収入									4,652	6,065
	有形固定資産の取得による支出									△3,591	△3,904
	有形固定資産の売却による収入									56	66
	無形固定資産の取得による支出									△165	△6
	投資有価証券の取得による支出									△23	△25
	貸付けによる支出									－	△0
	貸付金の回収による収入									5	4
	保険積立金の解約による収入									234	－
	その他									0	0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,153	△2,669

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△6	－
	長期借入れによる収入									1,622	1,022
	長期借入金の返済による支出									△1,613	△170
	配当金の支払額									△351	△430
	非支配株主への配当金の支払額									△169	△178
	リース債務の返済による支出									△5	△125
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△525	118
現金及び現金同等物に係る換算差額										△347	△74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,188	1,509
現金及び現金同等物の期首残高										25,329	22,167
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 22,141	※1 23,677

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置としてみとめられている、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他(純額)」が540百万円増加し、無形固定資産の「その他」が124百万円減少しております。また、流動負債の「その他」が187百万円増加し、固定負債の「その他」が227百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第２四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、IFRS第16号適用により金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△５百万円は、「リース債務の返済による支出」△５百万円として組替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	26百万円	―
電子記録債権	9百万円	―
支払手形	112百万円	―

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 災害による損失

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

災害による損失68百万円は、平成30年７月豪雨によるものであります。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 ３か月以内の短期投資である有価証券	（百万円） 27,139 △5,498 500	（百万円） 28,442 △5,265 500
現金及び現金同等物	22,141	23,677

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	352	18	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月15日 取締役会	普通株式	391	20	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	430	22	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には設立70周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月15日 取締役会	普通株式	391	20	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	日本	北米	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	23,003	14,034	5,881	4,929	47,848	－	47,848
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	2,962	17	501	121	3,603	△3,603	－
計	25,966	14,052	6,383	5,050	51,452	△3,603	47,848
セグメント利益	1,357	397	430	1,302	3,488	△11	3,476

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	日本	北米	東アジア	東南 アジア	計	調整額 (注)1	四半期連結損益計算書 計上額(注)2
売上高
外部顧客への売上高	24,449	14,027	5,439	5,579	49,496	－	49,496
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	2,788	11	734	114	3,649	△3,649	－
計	27,238	14,039	6,173	5,694	53,145	△3,649	49,496
セグメント利益	1,768	177	373	1,615	3,934	△59	3,874

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	130円42銭	131円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,553	2,573
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,553	2,573
普通株式の期中平均株式数(株)	19,578,558	19,578,432

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第71期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月15日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（1）　配当金の総額	391百万円
（2）　１株当たりの金額	20円
（3）　支払請求権の効力発生日および支払開始日	2019年12月６日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。