TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107090438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経営企画統括部長　　野中　真也
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号　日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店 （名古屋市中川区北江町二丁目12番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01415-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01415-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01415-000 2019-11-08 E01415-000 2019-09-30 E01415-000 2019-07-01 2019-09-30 E01415-000 2019-04-01 2019-09-30 E01415-000 2018-09-30 E01415-000 2018-07-01 2018-09-30 E01415-000 2018-04-01 2018-09-30 E01415-000 2019-03-31 E01415-000 2018-04-01 2019-03-31 E01415-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107090438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第64期 第２四半期 連結累計期間	第65期 第２四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	8,920,815	10,749,996	21,251,877
経常利益	（千円）	169,783	523,778	1,382,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	101,964	366,752	69,448
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	115,004	370,266	53,048
純資産額	（千円）	6,277,670	6,458,701	6,215,506
総資産額	（千円）	16,836,711	16,830,119	18,041,301
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.09	57.87	10.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.29	38.38	34.45
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	375,281	△254,943	1,515,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,386	△36,151	△70,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△398,035	△346,688	△690,870
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,622,190	1,788,549	2,426,333

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.23	40.43

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20191107090438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、米中貿易摩擦長期化の影響等により企業収益はやや弱含みを見せており、また景況判断においても先行きの悪化を予測する見方が増加するなど、依然として不透明な状況で推移しました。

一方、当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資は首都圏の再開発案件などを中心に堅調に推移しており、シャッター需要も持ち直しの傾向が見られるものの、今なお業界内での受注競争が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の２年目を迎える中、戦略的かつ積極的に受注量を確保すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比6.9％増の11,699,948千円となり、売上高は前年同四半期比20.5％増の10,749,996千円、営業利益は554,319千円（前年同四半期比344,266千円増加）、経常利益は523,778千円（前年同四半期比353,994千円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366,752千円（前年同四半期比264,788千円増加）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,211,181千円減少し、16,830,119千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比1,066,594千円減少の9,888,871千円となり、固定資産では前連結会計年度末比144,587千円減少の6,941,248千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比1,296,804千円減少の6,912,888千円となり、固定負債では前連結会計年度末比157,572千円減少の3,458,529千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比243,194千円増加の6,458,701千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ166,359千円増加し、1,788,549千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、254,943千円となりました（前年同期は375,281千円の資金の獲得）。これは主に仕入債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ9,765千円増加し、36,151千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ51,346千円減少し、346,688千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上対処すべき問題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、123,342千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
計	17,748,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） 　（2019年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	6,387,123	6,387,123	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	6,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　アカウント　ハーマン　ベタイリグングス　ゲーエムベーハー (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY　 （東京都港区港南２丁目15－1）	1,200	18.94
東洋シヤッター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	787	12.42
東洋シヤッター従業員持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	449	7.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	419	6.63
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	313	4.95
下村　正一	鹿児島県鹿児島市	245	3.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	165	2.62
愛知電機株式会社	愛知県春日井市愛知町１	125	1.98
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	119	1.88
中央不動産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－１	114	1.80
計	－	3,940	62.18

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	419千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	165千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	50,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,296,000	62,960	同上、（注）１
単元未満株式	普通株式	41,123	－	（注）２
発行済株式総数		6,387,123	－	－
総株主の議決権		－	62,960	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	50,000	－	50,000	0.78
計	－	50,000	－	50,000	0.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107090438

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,426,333	1,788,549
受取手形及び売掛金	※２ 5,012,880	4,587,956
電子記録債権	※２ 992,944	865,558
仕掛品	1,077,049	1,263,190
原材料及び貯蔵品	908,163	966,390
その他	545,177	423,397
貸倒引当金	△7,083	△6,171
流動資産合計	10,955,465	9,888,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,569,400	1,504,071
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	530,276	552,694
有形固定資産合計	5,657,020	5,614,109
無形固定資産	389,886	328,188
投資その他の資産
投資有価証券	34,673	34,909
退職給付に係る資産	545,267	564,696
繰延税金資産	178,199	147,311
その他	284,683	258,300
貸倒引当金	△3,895	△6,267
投資その他の資産合計	1,038,928	998,950
固定資産合計	7,085,836	6,941,248
資産合計	18,041,301	16,830,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,814,246	3,852,896
短期借入金	※１ 900,000	※１ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	195,300	190,200
リース債務	248,322	253,896
未払金	702,698	617,553
未払法人税等	369,327	186,161
賞与引当金	373,384	355,896
工事損失引当金	110,641	100,880
その他	※２ 495,772	455,403
流動負債合計	8,209,693	6,912,888
固定負債
長期借入金	2,953,840	2,858,740
リース債務	541,650	507,790
長期未払金	87,701	60,923
退職給付に係る負債	32,909	31,075
固定負債合計	3,616,101	3,458,529
負債合計	11,825,794	10,371,417
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,089,237	4,329,239
自己株式	△46,598	△46,919
株主資本合計	6,252,853	6,492,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,610	10,773
退職給付に係る調整累計額	△47,956	△44,605
その他の包括利益累計額合計	△37,346	△33,832
純資産合計	6,215,506	6,458,701
負債純資産合計	18,041,301	16,830,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,920,815	10,749,996
売上原価	6,601,335	7,990,648
売上総利益	2,319,479	2,759,347
販売費及び一般管理費	※１ 2,109,426	※１ 2,205,027
営業利益	210,052	554,319
営業外収益
保険解約返戻金	333	6,705
その他	9,170	14,624
営業外収益合計	9,503	21,330
営業外費用
支払利息	31,488	30,519
シンジケートローン手数料	13,162	14,138
その他	5,121	7,213
営業外費用合計	49,773	51,871
経常利益	169,783	523,778
特別利益
受取補償金	－	※２ 30,000
特別利益合計	－	30,000
税金等調整前四半期純利益	169,783	553,778
法人税、住民税及び事業税	13,500	157,684
法人税等調整額	54,318	29,340
法人税等合計	67,818	187,025
四半期純利益	101,964	366,752
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,964	366,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	101,964	366,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,412	162
退職給付に係る調整額	14,452	3,351
その他の包括利益合計	13,039	3,513
四半期包括利益	115,004	370,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,004	370,266
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	169,783	553,778
減価償却費	210,100	215,913
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,711	1,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,833	△1,833
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,905	△19,428
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,762	△17,487
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△88,453	△9,761
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△17,223	△9,148
受取利息及び受取配当金	△963	△1,197
支払利息	31,488	30,519
受取補償金	－	△30,000
売上債権の増減額（△は増加）	1,172,313	549,939
たな卸資産の増減額（△は増加）	△461,332	△244,367
仕入債務の増減額（△は減少）	△408,638	△961,349
前受金の増減額（△は減少）	72,720	36,552
前払費用の増減額（△は増加）	△85,578	△21,172
未収入金の増減額（△は増加）	36,006	165,159
その他	△87,116	△155,569
小計	486,892	82,006
利息及び配当金の受取額	963	1,197
利息の支払額	△32,573	△31,839
補償金の受取額	－	30,000
法人税等の支払額	△80,001	△336,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	375,281	△254,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
固定資産の取得による支出	△23,741	△45,902
貸付けによる支出	△2,400	△2,500
貸付金の回収による収入	1,151	1,280
その他	△1,394	10,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,386	△36,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△186,100	△100,200
リース債務の返済による支出	△85,709	△120,543
自己株式の取得による支出	△416	△321
配当金の支払額	△125,809	△125,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△398,035	△346,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,140	△637,783
現金及び現金同等物の期首残高	1,671,330	2,426,333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,622,190	※１ 1,788,549

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高838,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	900,000千円
差引額	2,040,000千円	2,040,000千円

※２　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	30,177千円	－千円
電子記録債権	41,723千円	－千円
支払手形	795,430千円	－千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	9,610千円	－千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	301,905千円	301,182千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△712千円	2,287千円
賞与引当金繰入額	120,742千円	203,142千円
給料手当	852,388千円	848,952千円
従業員賞与	69,762千円	78,824千円
退職給付費用	31,995千円	23,750千円
法定福利費	172,500千円	186,787千円

※２　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,622,190千円	1,788,549千円
現金及び現金同等物	1,622,190千円	1,788,549千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	20	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	16円09銭	57円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,964	366,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,964	366,752
普通株式の期中平均株式数（株）	6,338,182	6,337,290

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第２四半期報告書_20191107090438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。