AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107085816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加藤　康次
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01849-000 2019-07-01 2019-09-30 E01849-000 2019-11-08 E01849-000 2019-09-30 E01849-000 2019-04-01 2019-09-30 E01849-000 2018-09-30 E01849-000 2018-07-01 2018-09-30 E01849-000 2018-04-01 2018-09-30 E01849-000 2019-03-31 E01849-000 2018-04-01 2019-03-31 E01849-000 2018-03-31 E01849-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01849-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107085816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第61期 第２四半期 連結累計期間	第62期 第２四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年９月30日	自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	22,370	24,388	46,337
経常利益	（百万円）	1,041	2,149	2,852
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	907	1,539	2,287
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,232	1,302	1,802
純資産額	（百万円）	47,005	48,285	47,314
総資産額	（百万円）	55,707	58,539	57,497
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	55.65	94.32	140.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.38	82.48	82.29
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,264	1,520	3,455
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△87	△346	△901
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△273	△426	△548
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,392	15,104	14,394

回次		第61期 第２四半期 連結会計期間	第62期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.96	74.79

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191107085816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、高水準の企業収益を背景に設備投資については堅調に推移し雇用環境についても改善が続いたものの、世界的な景気の減速懸念により先行きについては不透明な情勢にあります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期から減少いたしましたが、既存のインターホン設備等の更新需要は拡大いたしました。海外市場におきましては、米国は業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は585億３千９百万円（前連結会計年度末574億９千７百万円）となり10億４千１百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が７億２千１百万円増加、たな卸資産が２億１千６百万円増加したことによるものです。

負債は102億５千３百万円（前連結会計年度末101億８千２百万円）となり７千１百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が５千８百万円増加したことによるものです。

純資産は482億８千５百万円（前連結会計年度末473億１千４百万円）となり９億７千万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が11億４千７百万円増加、為替換算調整勘定が１億７千８百万円減少したことによるものです。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は243億８千８百万円（前年同四半期連結累計期間比9.0％増）、営業利益は22億８百万円（同119.9％増）、経常利益は21億４千９百万円（同106.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億３千９百万円（同69.6％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.

（日本セグメント）

国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、リニューアルでワイヤレステレビドアホンの販売が健闘しましたが、競争激化により、戸建住宅市場全体の売上は前年同期から微減いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期からほぼ横ばいとなり、売上におきましてもほぼ前年同期並みとなりました。リニューアルでは、分譲物件におきまして2000年前後に竣工した規模が大きく仕様要求の高い物件群が、消費増税のタイミングを機会に改修需要が例年以上に増加し、納入が集中する結果となりました。またこのような状況の中、受注プロセス管理を強化し、昨年度に市場導入した「使いやすさ」や「施工性」に特化したリニューアル専用商品の営業活動を積極的に行ったことにより、販売の増加につながりました。賃貸物件におきましても、当社が過去に納入した物件においてリニューアル時期を迎える案件が増加いたしました。この結果、リニューアルでは前年同期の売上を大幅に上回り、集合住宅市場全体としても売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では高齢者施設や高齢者住宅の販売が増加したものの、病院の新設着工件数が減少し、病院への販売が低迷したことにより売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは受注プロセス管理の強化やソリューション営業の推進により病院、高齢者施設、高齢者住宅において販売が増加し、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は220億７千９百万円（前年同四半期連結累計期間比13.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響や経費削減等もあり17億２千３百万円（同356.0％増）となりました。

（北米セグメント）

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、住宅市場において他社との競争が激化し、販売が伸び悩みました。しかしながら、社会的背景からセキュリティニーズがさらに高まる中、学校や公共施設などの大型物件をターゲットに積極的な受注活動を行ったことによりＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、売上高は40億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億７千２百万円（同46.5％減）となりました。

（欧州セグメント）

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、戸建住宅向けにテレビドアホンの積極的なプロモーション戦略を行ったことにより、販売が好調に推移いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、現地通貨では前年同期比で増加したものの、為替の影響を受け、売上高は18億２千６百万円（前年同四半期連結累計期間比3.5％減）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり４千３百万円（同16.3％増）となりました。

（タイセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は40億９千３百万円（前年同四半期連結累計期間比4.2％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億６千万円（同19.5％減）となりました。

（べトナムセグメント）

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は15億７千６百万円（前年同四半期連結累計期間比19.2％増）、営業利益は５千９百万円（同6.6％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、業務市場へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売及び集合住宅のリニューアル物件への販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、大型商業施設などへのＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。

これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は２千３百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千７百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ７億１千万円増加し、151億４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は15億２千万円（前年同四半期連結累計期間比32.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億９千５百万円の計上があったものの、法人税等の支払額６億７千３百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は３億４千６百万円（前年同四半期連結累計期間比293.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出５億４百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入１億６千９百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は４億２千６百万円（前年同四半期連結累計期間比56.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億９千１百万円などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。 

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億３千４百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107085816

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月8日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（５）【大株主の状況】

		（2019年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	2,703	16.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,258	7.69
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル	733	4.48
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	526	3.21
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	507	3.10
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	490	3.00
第一生命保険株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	430	2.63
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	399	2.44
住友生命保険相互会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－11	364	2.23
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	354	2.17
計	－	7,767	47.52

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数2,250千株を含めた実質所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2019年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,875,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,321,600	163,216	－
単元未満株式	普通株式	22,800	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	163,216	－

②【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,875,600	－	1,875,600	10.31
計	－	1,875,600	－	1,875,600	10.31

（注）自己株式は、2019年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,134株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107085816

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,645	16,366
受取手形及び売掛金	9,803	10,114
電子記録債権	2,122	1,840
有価証券	901	806
製品	4,302	4,525
仕掛品	1,820	1,887
原材料	3,495	3,422
その他	354	350
貸倒引当金	△68	△72
流動資産合計	38,375	39,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,037	6,052
減価償却累計額	△4,098	△4,173
建物及び構築物（純額）	1,938	1,878
機械装置及び運搬具	1,993	1,908
減価償却累計額	△1,146	△1,084
機械装置及び運搬具（純額）	847	823
工具、器具及び備品	7,533	7,500
減価償却累計額	△6,497	△6,561
工具、器具及び備品（純額）	1,036	939
土地	5,002	4,997
リース資産	138	224
減価償却累計額	△50	△78
リース資産（純額）	88	145
建設仮勘定	62	179
有形固定資産合計	8,976	8,963
無形固定資産
その他	0	0
無形固定資産合計	0	0
投資その他の資産
投資有価証券	7,065	7,208
繰延税金資産	1,662	1,685
その他	1,417	1,442
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,145	10,335
固定資産合計	19,121	19,298
資産合計	57,497	58,539

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	596	678
買掛金	1,789	1,605
リース債務	28	71
未払法人税等	701	708
製品保証引当金	290	257
その他	4,347	4,413
流動負債合計	7,753	7,734
固定負債
リース債務	66	81
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	362	397
その他	1,880	1,921
固定負債合計	2,428	2,519
負債合計	10,182	10,253
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,407	5,408
利益剰余金	37,640	38,788
自己株式	△3,274	△3,216
株主資本合計	45,162	46,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,865	1,776
土地再評価差額金	△438	△438
為替換算調整勘定	871	692
退職給付に係る調整累計額	△145	△115
その他の包括利益累計額合計	2,152	1,915
純資産合計	47,314	48,285
負債純資産合計	57,497	58,539

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	22,370	24,388
売上原価	12,327	13,271
売上総利益	10,042	11,116
販売費及び一般管理費	※ 9,038	※ 8,908
営業利益	1,004	2,208
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	78	78
受取家賃	24	25
為替差益	5	－
その他	36	15
営業外収益合計	166	140
営業外費用
支払利息	2	4
売上割引	109	119
為替差損	－	56
その他	17	18
営業外費用合計	129	198
経常利益	1,041	2,149
特別利益
固定資産売却益	7	9
投資有価証券売却益	126	41
特別利益合計	133	50
特別損失
固定資産売却損	3	4
固定資産除却損	3	0
特別損失合計	6	4
税金等調整前四半期純利益	1,168	2,195
法人税等	260	656
四半期純利益	907	1,539
親会社株主に帰属する四半期純利益	907	1,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	907	1,539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△211	△88
為替換算調整勘定	508	△178
退職給付に係る調整額	27	30
その他の包括利益合計	324	△236
四半期包括利益	1,232	1,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,232	1,302

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,168	2,195
減価償却費	427	446
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83	37
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5	△33
受取利息	△21	△19
受取配当金	△78	△78
為替差損益（△は益）	△30	△0
支払利息	2	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△126	△41
固定資産売却損益（△は益）	△3	△5
固定資産除却損	3	0
売上債権の増減額（△は増加）	144	△122
たな卸資産の増減額（△は増加）	745	△303
仕入債務の増減額（△は減少）	△240	△64
その他	237	76
小計	2,317	2,097
利息及び配当金の受取額	107	100
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額	△157	△673
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,264	1,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△211	△215
定期預金の払戻による収入	412	213
有価証券の取得による支出	△98	－
有価証券の売却及び償還による収入	500	200
有形固定資産の取得による支出	△625	△228
有形固定資産の売却による収入	52	19
投資有価証券の取得による支出	△304	△504
投資有価証券の売却による収入	187	169
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87	△346
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△11	△34
配当金の支払額	△260	△391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273	△426
現金及び現金同等物に係る換算差額	173	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,076	710
現金及び現金同等物の期首残高	12,315	14,394
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,392	※ 15,104

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（2019年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間

（2019年９月30日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 20百万円 | 18百万円 |

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
販売促進費	685百万円	668百万円
アフターサービス費	568百万円	553百万円
製品保証引当金繰入	0百万円	0百万円
貸倒引当金繰入	3百万円	1百万円
給与手当及び賞与	3,444百万円	3,425百万円
退職給付費用	175百万円	154百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,539百万円	16,366百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△1,146百万円	△1,262百万円
現金及び現金同等物	14,392百万円	15,104百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	260	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月６日 取締役会	普通株式	260	16	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	391	24	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月５日 取締役会	普通株式	408	25	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	16,039	3,990	1,876	－	－	21,907	463	22,370	－	22,370
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,455	29	15	3,929	1,321	8,752	－	8,752	△8,752	－
計	19,495	4,019	1,892	3,929	1,321	30,659	463	31,122	△8,752	22,370
セグメント利益又は損失（△）	377	323	37	199	55	993	△27	966	38	1,004

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	18,070	4,023	1,824	－	－	23,918	469	24,388	－	24,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,008	24	1	4,093	1,576	9,704	3	9,708	△9,708	－
計	22,079	4,047	1,826	4,093	1,576	33,623	473	34,096	△9,708	24,388
セグメント利益	1,723	172	43	160	59	2,159	23	2,183	24	2,208

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	55円65銭	94円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	907	1,539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	907	1,539
普通株式の期中平均株式数（株）	16,310,763	16,321,686

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第62期（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	408百万円
②　１株当たりの金額	25円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月４日

 第２四半期報告書_20191107085816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。