MURAKI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107162011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ムラキ株式会社
【英訳名】	MURAKI　CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　清美
【本店の所在の場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　加瀬　光二
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】	０４２（３５７）５６１０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　加瀬　光二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02836 74770 ムラキ株式会社 MURAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02836-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02836-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02836-000:CARCARERELATEDARTICLESALESMember E02836-000 2018-07-01 2018-09-30 E02836-000 2018-04-01 2018-09-30 E02836-000 2019-03-31 E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02836-000 2018-04-01 2019-03-31 E02836-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02836-000 2019-11-08 E02836-000 2019-09-30 E02836-000 2019-07-01 2019-09-30 E02836-000 2019-04-01 2019-09-30 E02836-000 2018-09-30 E02836-000 2018-03-31 E02836-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02836-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107162011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	3,576,618	3,536,408	7,373,007
経常利益	（千円）	29,197	50,336	96,619
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,951	21,993	52,672
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,032	29,399	39,474
純資産	（千円）	2,154,238	2,200,883	2,178,582
総資産	（千円）	4,040,739	3,921,619	4,255,598
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.08	15.49	37.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	56.1	51.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	126,651	260,897	68,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△19,951	297	17,154
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△275,325	△245,213	△244,741
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,411,618	1,437,312	1,421,330

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.27	6.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191107162011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復基調が続いておりましたが、通商問題の動向や中国経済の減速、中東諸国での地政学的リスクの高まりなどに加え、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等、先行きが不透明な状況で推移しました。

当社グループの販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界においては、大手石油元売会社の経営統合による再編は一段落し、市況は安定しております。しかしながら、燃料価格の高止まりは続き、ユーザーの節約志向からカーケア関連商品の販売は依然として厳しい状況で推移しました。

このような環境のもと、当社グループは戦略的営業体制の営業特化はもとより、大手石油元売会社との連携を図りながら売上の拡大、拡販を目指した結果、大手石油元売会社の経営統合によるシナジー効果と相まって、厳しい状況が続くカーケア関連商品の売上を下支えしました。自動車事故削減の一環として推進している安全運転装備に関する商品（ドライブレコーダー、誤発進防止システム等）は順調に推移しており、SS店内喫煙室等の快適新空間に関する商品も今後多くの需要が見込まれております。

10月の消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要は限定的で、収益への影響は軽微でありました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 3,536百万円（前年同期比 1.1％減）、営業利益 43百万円（前年同期比 86.5％増）、経常利益 50百万円（前年同期比 72.4％増）、法人税等 28百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 21百万円（前年同期比 645.3％増）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 2,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ 328百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が 229百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 85百万円減少したことと、前渡金が 11百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が８百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 3,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ 333百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ 218百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 104百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 102百万円減少したこと等によるものです。固定負債は 577百万円となり、前連結会計年度末に比べ 137百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が 135百万円減少したことと、退職給付に係る負債が４百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ 356百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ 22百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 14百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が７百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 56.1％（前連結会計年度末は 51.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、1,437百万円になりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 260百万円（前年同期は 126百万円の収入）となりました。これは主要因として税金等調整前四半期純利益 50百万円、たな卸資産の減少 229百万円、仕入債務の減少 92百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は 297千円（前年同期は 19百万円の支出）となりました。これは主要因として貸付けによる支出２百万円、貸付金の回収による収入２百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 245百万円（前年同期は 275百万円の支出）となりました。これは主要因として長期借入金の返済による支出 237百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。 

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） 　（2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	1,470,000	－	1,910,700	－	88,604

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
芙蓉土地建物株式会社	大阪府大阪市北区茶屋町８番21-3004号	250	17.61
有限会社ドリーム・ワークス	東京都渋谷区松涛１丁目13-18	180	12.68
村木　ミチ	東京都三鷹市	112	7.91
オートメックス株式会社	東京都中央区京橋１丁目１-６	75	5.28
ムラキ社員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	64	4.52
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２	51	3.61
ムラキ取引先持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	47	3.36
エイケン工業株式会社	静岡県御前崎市門屋1370番地	46	3.24
林商会株式会社	富山県富山市上袋715-１	32	2.31
ムラキ役員持株会	東京都多摩市関戸２丁目24-27	27	1.93
計	－	886	62.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,418,800	14,188	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	14,188	－

（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ムラキ株式会社	東京都多摩市関戸 二丁目24番地27	50,300	－	50,300	3.42
計	－	50,300	－	50,300	3.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191107162011

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443,330	1,459,312
受取手形及び売掛金	※２ 956,122	945,338
商品及び製品	632,465	402,987
その他	138,976	34,428
貸倒引当金	△493	△100
流動資産合計	3,170,402	2,841,967
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	799,259	799,259
減価償却累計額	△739,425	△741,910
建物及び構築物（純額）	59,833	57,348
機械装置及び運搬具	8,245	8,245
減価償却累計額	△8,099	△8,110
機械装置及び運搬具（純額）	145	135
土地	480,711	480,711
その他	149,175	139,052
減価償却累計額	△126,265	△120,008
その他（純額）	22,910	19,043
有形固定資産合計	563,600	557,238
無形固定資産
のれん	70,754	68,673
その他	3,834	3,026
無形固定資産合計	74,588	71,699
投資その他の資産
投資有価証券	134,323	145,317
差入保証金	292,089	293,125
繰延税金資産	13,185	5,007
その他	10,076	9,926
貸倒引当金	△2,668	△2,663
投資その他の資産合計	447,006	450,713
固定資産合計	1,085,196	1,079,652
資産合計	4,255,598	3,921,619

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 775,274	670,850
1年内返済予定の長期借入金	440,815	338,361
未払法人税等	33,677	33,460
賞与引当金	33,704	13,265
その他	78,281	87,139
流動負債合計	1,361,752	1,143,076
固定負債
長期借入金	372,279	236,781
役員退職慰労引当金	38,730	40,670
退職給付に係る負債	278,999	274,953
繰延税金負債	21,495	21,495
その他	3,760	3,760
固定負債合計	715,263	577,659
負債合計	2,077,015	1,720,735
純資産の部
株主資本
資本金	1,910,700	1,910,700
資本剰余金	88,604	88,604
利益剰余金	220,838	235,732
自己株式	△47,732	△47,732
株主資本合計	2,172,410	2,187,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,171	13,578
その他の包括利益累計額合計	6,171	13,578
純資産合計	2,178,582	2,200,883
負債純資産合計	4,255,598	3,921,619

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	3,576,618	3,536,408
売上原価	2,716,478	2,688,710
売上総利益	860,139	847,698
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	403,899	390,817
賞与引当金繰入額	13,714	13,265
役員退職慰労引当金繰入額	4,040	3,940
退職給付費用	11,211	9,323
その他	404,071	387,085
販売費及び一般管理費合計	836,936	804,431
営業利益	23,202	43,266
営業外収益
受取利息	716	803
受取配当金	756	986
仕入割引	5,356	5,580
貸倒引当金戻入額	509	398
その他	2,050	1,884
営業外収益合計	9,388	9,653
営業外費用
支払利息	2,938	2,086
手形売却損	256	314
その他	199	183
営業外費用合計	3,394	2,584
経常利益	29,197	50,336
特別利益
固定資産売却益	787	－
特別利益合計	787	－
特別損失
固定資産除却損	271	－
特別損失合計	271	－
税金等調整前四半期純利益	29,712	50,336
法人税、住民税及び事業税	24,362	23,434
法人税等調整額	2,399	4,909
法人税等合計	26,761	28,343
四半期純利益	2,951	21,993
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,951	21,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,951	21,993
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,081	7,406
その他の包括利益合計	5,081	7,406
四半期包括利益	8,032	29,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,032	29,399
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,712	50,336
減価償却費	10,495	7,330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△511	△398
のれん償却額	2,081	2,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	△20,439
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,973	△4,045
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,060	1,940
受取利息及び受取配当金	△1,472	△1,790
支払利息	2,938	2,086
有形固定資産売却損益（△は益）	△787	－
固定資産除却損	271	－
売上債権の増減額（△は増加）	86,730	3,276
たな卸資産の増減額（△は増加）	129,889	229,581
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,512	83,474
差入保証金の増減額（△は増加）	24,462	△1,014
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,017	△92,992
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△572	△6,987
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,129	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	9,345
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,130	23,520
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△622	△31
小計	179,772	285,273
利息及び配当金の受取額	1,399	1,265
利息の支払額	△2,836	△2,021
法人税等の支払額	△51,683	△23,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,651	260,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,699	－
有形固定資産の売却による収入	787	－
無形固定資産の取得による支出	△4,098	－
投資有価証券の取得による支出	△317	△318
貸付けによる支出	△2,300	△2,000
貸付金の回収による収入	2,511	2,079
出資金の回収による収入	50	－
差入保証金の差入による支出	△4,597	△217
差入保証金の回収による収入	3,628	105
長期前払費用の取得による支出	△700	－
その他	783	648
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,951	297

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△267,840	△237,952
配当金の支払額	△7,170	△7,261
その他の支出	△315	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275,325	△245,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△168,626	15,981
現金及び現金同等物の期首残高	1,580,244	1,421,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,411,618	※ 1,437,312

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	72,130千円	55,256千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	48,954千円	－ 千円
支払手形	21,970	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,433,618千円	1,459,312千円
預入期間が３か月を超えている定期預金及び担保に供している預金	△22,000	△22,000
現金及び現金同等物	1,411,618	1,437,312

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月26日 取締役会	普通株式	7,098	5.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	7,098	5.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日 取締役会	普通株式	7,098	5.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	カーケア関連商品販売	その他 （注１）	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,571,264	5,353	－	3,576,618
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	79	47,708	△47,788	－
計	3,571,344	53,062	△47,788	3,576,618
セグメント利益	21,823	779	600	23,202

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」等の事業活動であります。

２．セグメント利益の調整額 600千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	２円08銭	15円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,951	21,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,951	21,993
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,419	1,419

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………7,098千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191107162011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。