toyo tec co ., ltd

Quarterly Report • Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期 (自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	東洋テック株式会社
【英訳名】	TOYO TEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  田  中      卓
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長  斉　藤　達　郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】	06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　斉　藤　達　郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東洋テック株式会社東京支社   (東京都文京区小日向四丁目２番８号) 東洋テック株式会社名古屋支社   (名古屋市東区泉二丁目27番14号) 東洋テック株式会社神戸支社   (神戸市中央区港島中町二丁目３番６号)

E04857 96860 東洋テック株式会社 TOYO TEC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04857-000 2019-11-08 E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 E04857-000 2018-04-01 2019-03-31 E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 E04857-000 2018-09-30 E04857-000 2019-03-31 E04857-000 2019-09-30 E04857-000 2018-07-01 2018-09-30 E04857-000 2019-07-01 2019-09-30 E04857-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04857-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04857-000 2018-03-31 E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:SecurityReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:BuildingManagementReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04857-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04857-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04857-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第２四半期

連結累計期間 | 第56期

第２四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,165,675 | 12,484,575 | 23,233,756 |
| 経常利益 | （千円） | 506,742 | 835,053 | 1,204,644 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （千円） | 288,035 | 701,621 | 705,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 726,584 | 659,517 | 722,675 |
| 純資産額 | （千円） | 21,179,620 | 21,196,765 | 20,811,613 |
| 総資産額 | （千円） | 29,811,698 | 30,411,270 | 30,868,048 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | （円） | 27.05 | 66.94 | 66.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 71.0 | 69.7 | 67.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 741,908 | 342,142 | 386,460 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △347,918 | △204,131 | △1,765,830 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △153,187 | △26,401 | 1,004,193 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （千円） | 5,482,011 | 4,977,643 | 4,866,034 |

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	11.81	36.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ビル管理事業）

2019年４月１日付で、大阪市内でビルメンテナンス事業を展開する森田ビル管理株式会社、その子会社であるヒガシ美装株式会社 及び 有限会社エバークリーン大阪（以下、当該３社を「森田ビル管理グループ」という。）を連結子会社にしております。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中通商摩擦に加え、日韓関係の悪化に伴う韓国における日本製品の不買運動、韓国人訪日客の減少等もあったものの、所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み消費、また訪日観光客全体は増加傾向にあったことなどを背景に、内需は底堅さを維持しました。　

当警備業界におきましては、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックもあり、警備に関する社会的な関心が高まる一方で、慢性的な人手不足に伴う人件費、外注費の負担増等、引き続き厳しい環境下にあります。

このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の初年度として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っています。

その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う売上増加、Ｇ２０による臨時警備(常駐警備）の受注並びに機器販売、不動産事業が好調に推移したことから、12,484百万円（前年同四半期比11.8％増）となりました。

利益面では、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う一過性の費用増の他、グループ各社を含め、人材確保・定着化を目的として、政策的に昇給・昇格実施すると共に、採用単価を増額したこと等により、人件費が大幅に増加しましたが、不動産の大型案件成約もあり、営業利益は737百万円（前年同四半期比71.2％増）、経常利益は835百万円（前年同四半期比64.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益やＭ＆Ａに係る特殊要因等の特別利益を計上したことにより、701百万円（前年同四半期比143.6％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

金融機関の店舗統合等に伴う機械警備・ＡＴＭ管理の減少の他、その他警備の停解業務・「みまもり安心コール」も減少しましたが、Ｇ２０特需を含め、常駐警備や機器販売が好調を維持したことにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、8,561百万円（前年同四半期比2.7％増）となりました。セグメント利益は、人手不足・働き方改革対応策を実施した結果、人件費が大幅に増加し、252百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。

（ビル管理事業）

スポット工事受注が増加した他、森田ビル管理グループの当社グループ入りにより、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、3,433百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。セグメント利益は、人員増や処遇改善への取組の他、森田ビル管理グループの当社グループ入りに伴う一過性の費用が増加したことから、73百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。

（不動産事業）

2019年３月に取得したビジネスホテルや森田ビル管理株式会社が保有する収益物件からの賃料収入に加え、大型不動産案件の成約もあり、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く。）は、490百万円（前年同四半期比238.2％増）となりました。セグメント利益は、仲介手数料等の寄与もあり390百万円（前年同四半期比525.2％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、30,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。

流動資産は、14,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円減少しました。

その主な要因は、現金及び預金が229百万円増加しましたが、一方で、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が656百万円、有価証券が200百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、15,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加しました。

その主な要因は、有形固定資産が242百万円（建物及び構築物 108百万円、土地204百万円等）増加したこと等によるものです。

流動負債は、4,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ990百万円減少しました。

その主な要因は、短期借入金が360百万円、未払法人税等が157百万円それぞれ増加しましたが、一方で、買掛金が288百万円、預り金が1,334百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は、4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円増加しました。

その主な要因は、長期借入金が34百万円、繰延税金負債が36百万円、退職給付に係る負債が53百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

純資産合計は、21,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ385百万円増加しました。

その主な要因は、自己株式が125百万円増加したものの、一方で、利益剰余金が542百万円増加したこと等によるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増の69.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、4,977百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は342百万円であります。

その主な内容は、税金等調整前四半期純利益1,029百万円、減価償却費408百万円、売上債権の減少66百万円、寄付金の受取額88百万円、法人税等の還付額141百万円等により増加しましたが、一方で、段階取得に係る差損益79百万円、寄付金受入額88百万円、その他債権の増加94百万円、仕入債務の減少288百万円、受託現預金の増加660百万円、法人税等の支払額134百万円等による減少があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は741百万円の資金収入に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は399百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は204百万円であります。

その主な内容は、投資有価証券の売却による収入96百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円等により増加しましたが、有形固定資産の取得による支出242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出267百万円等による減少があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は347百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は143百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は26百万円であります。

その主な内容は、短期借入金の純増減額360百万円の増加がありましたが、配当金の支払額158百万円や自己株式の取得による支出168百万円等の減少があったことによるものです。

前第２四半期連結累計期間は153百万円の資金支出に対して、当第２四半期連結累計期間は126百万円の支出が減少しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 　### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,800,000
計	20,800,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,440,000	11,440,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	11,440,000	11,440,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	─	11,440,000	─	4,618,000	─	8,310,580

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１丁目５－１	2,914,100	27.90
関西電力株式会社	大阪市北区中之島３丁目６-16	1,535,900	14.70
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	451,090	4.32
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２-１	400,000	3.83
ＡＩＧ損害保険株式会社	東京都港区虎ノ門４丁目３－２０	335,210	3.21
東洋テック従業員持株会	大阪市浪速区桜川１丁目７－１８	284,261	2.72
株式会社ユニテックス	大阪市浪速区桜川４丁目１－３２	257,500	2.47
株式会社ディー・ケイ	大阪市中央区城見１丁目２－２７ クリスタルタワー	250,000	2.39
セントラル警備保障株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿ＮＳビル	241,700	2.31
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	204,980	1.96
計	─	6,874,741	65.81

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式994千株及び四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式66千株（0.63％）があります。

２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下３位を四捨五入して表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	994,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,440,600

104,406

―

単元未満株式

普通株式	5,400

―

―

発行済株式総数

11,440,000

―

―

総株主の議決権

―

104,406

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 東洋テック株式会社	大阪市浪速区桜川一丁目７番18号	994,000	─	994,000	8.69
計	―	994,000	─	994,000	8.69

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式が66,300株あります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,330,701	5,559,748
		受託現預金								※1 6,624,425	※1 5,968,248
		受取手形及び売掛金								2,261,653	2,311,476
		有価証券								200,252	－
		商品								10,652	4,147
		貯蔵品								373,277	343,247
		その他								399,623	343,315
		貸倒引当金								△1,811	△1,558
		流動資産合計								15,198,774	14,528,625
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,791,443	1,900,431
			機械装置及び運搬具（純額）							1,681,236	1,607,512
			土地							5,113,379	5,317,664
			建設仮勘定							15,699	15,282
			その他（純額）							515,237	519,075
			有形固定資産合計							9,116,996	9,359,966
		無形固定資産
			ソフトウエア							350,242	298,212
			のれん							262,733	215,119
			その他							69,153	99,123
			無形固定資産合計							682,129	612,454
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,892,227	4,873,348
			繰延税金資産							130,009	131,109
			退職給付に係る資産							326,066	338,902
			その他							526,229	574,359
			貸倒引当金							△4,383	△7,496
			投資その他の資産合計							5,870,149	5,910,224
		固定資産合計								15,669,274	15,882,645
	資産合計									30,868,048	30,411,270

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								547,708	258,875
		短期借入金								500,000	860,000
		1年内返済予定の長期借入金								109,992	126,648
		未払法人税等								144,616	302,480
		リース債務								3,003	3,039
		預り金								2,139,320	804,443
		賞与引当金								462,887	484,889
		役員賞与引当金								37,170	18,590
		その他								1,762,414	1,858,108
		流動負債合計								5,707,112	4,717,074
	固定負債
		長期借入金								3,040,870	3,075,140
		リース債務								24,681	23,152
		繰延税金負債								663,730	700,277
		退職給付に係る負債								292,343	345,381
		その他								327,697	353,479
		固定負債合計								4,349,322	4,497,431
	負債合計									10,056,434	9,214,505
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,618,000	4,618,000
		資本剰余金								8,479,863	8,489,234
		利益剰余金								7,756,631	8,299,593
		自己株式								△765,842	△890,920
		株主資本合計								20,088,653	20,515,907
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,104,241	2,064,719
		土地再評価差額金								△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額								△19,265	△21,846
		その他の包括利益累計額合計								722,960	680,857
	純資産合計									20,811,613	21,196,765
負債純資産合計										30,868,048	30,411,270

 0104020_honbun_0523747003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										11,165,675	12,484,575
売上原価										8,693,667	9,547,906
売上総利益										2,472,008	2,936,669
販売費及び一般管理費										※1 2,041,593	※1 2,199,638
営業利益										430,414	737,030
営業外収益
	受取利息									1,056	400
	受取配当金									60,861	66,020
	保険解約返戻金									－	25,778
	その他									35,115	36,085
	営業外収益合計									97,034	128,284
営業外費用
	支払利息									10,853	18,205
	その他									9,853	12,055
	営業外費用合計									20,707	30,260
経常利益										506,742	835,053
特別利益
	投資有価証券売却益									1,615	46,936
	固定資産売却益									－	205
	寄付金受入額									－	88,000
	段階取得に係る差益									－	79,200
	負ののれん発生益									－	26,647
	特別利益合計									1,615	240,989
特別損失
	投資有価証券評価損									－	26,384
	固定資産除却損									23,630	20,346
	特別損失合計									23,630	46,731
税金等調整前四半期純利益										484,726	1,029,311
法人税、住民税及び事業税										153,731	282,615
法人税等調整額										42,959	45,075
法人税等合計										196,690	327,690
四半期純利益										288,035	701,621
親会社株主に帰属する四半期純利益										288,035	701,621

 0104035_honbun_0523747003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										288,035	701,621
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									448,150	△39,521
	退職給付に係る調整額									△9,601	△2,581
	その他の包括利益合計									438,549	△42,103
四半期包括利益										726,584	659,517
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									726,584	659,517
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0523747003110.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									484,726	1,029,311
	減価償却費									401,977	408,850
	のれん償却額									57,263	43,959
	固定資産除却損									23,630	20,346
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	26,384
	段階取得に係る差損益（△は益）									－	△79,200
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,148	2,338
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△35,257	△9,155
	賞与引当金の増減額（△は減少）									7,293	5,894
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△20,210	△18,580
	受取利息及び受取配当金									△61,918	△66,420
	支払利息									10,853	18,205
	固定資産売却損益（△は益）									－	△205
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,615	△46,936
	負ののれん発生益									－	△26,647
	売上債権の増減額（△は増加）									54,658	66,038
	たな卸資産の増減額（△は増加）									45,574	36,534
	その他債権の増減額（△は増加）									△54,046	△94,857
	仕入債務の増減額（△は減少）									△122,636	△288,833
	受託現預金の増減額（△は増加）									※2 200,000	※2 △660,000
	寄付金受入額									－	△88,000
	その他									5,342	△80,513
	小計									994,486	198,515
	利息及び配当金の受取額									61,826	66,867
	利息の支払額									△10,433	△18,717
	寄付金の受取額									－	88,000
	法人税等の支払額									△303,970	△134,011
	法人税等の還付額									－	141,488
	営業活動によるキャッシュ・フロー									741,908	342,142

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△3	△10,005
	有形固定資産の取得による支出									△290,304	△242,875
	無形固定資産の取得による支出									△52,132	△36,156
	有形固定資産の売却による収入									－	5,380
	投資有価証券の取得による支出									△5,743	△5,972
	投資有価証券の売却による収入									2,415	96,707
	投資有価証券の償還による収入									－	200,000
	保険積立金の積立による支出									△2,053	△2,192
	保険積立金の払戻による収入									4,954	58,315
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出									－	△267,130
	その他									△5,049	△201
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△347,918	△204,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	360,000
	長期借入金の返済による支出									△31,395	△90,810
	リース債務の返済による支出									△1,457	△1,492
	自己株式の取得による支出									△190	△168,150
	自己株式の売却による収入									25,035	32,661
	配当金の支払額									△145,179	△158,610
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△153,187	△26,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										240,802	111,609
現金及び現金同等物の期首残高										5,241,209	4,866,034
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 5,482,011	※1 4,977,643

 0104100_honbun_0523747003110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、森田ビル管理株式会社 及び その子会社であるヒガシ美装株式会社、有限会社エバークリーン大阪を子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。 (追加情報)

（1）従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要　

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度　　　　　　　　　104,335千円、 88,700株

当第２四半期連結会計期間　　　　 77,986千円、 66,300株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　　　　　　　　　101,460千円

当第２四半期連結会計期間  　　　 74,840千円

（2）未払賃金に係る訴訟について

当社は、2015年２月13日付で大阪地方裁判所において、退職者の一部より未払賃金及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、原告の請求が棄却され、2019年７月19日付をもって解決しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。 　２　偶発債務

(1)	当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千円です。 　当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(2)	当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は831,600千円です。 　当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。
(3)	当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。 　当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円です。 　当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現在、訴訟手続き中であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
従業員給与及び賞与	858,905	千円	965,028	千円
法定福利費	182,002		192,380
賞与引当金繰入額	140,983		151,031
役員賞与引当金繰入額	18,680		18,590
退職給付費用	19,816		23,986
減価償却費	59,761		59,239
のれん償却額	57,263		43,959
貸倒引当金繰入額	△556		2,737

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	5,896,838千円	5,559,748千円
有価証券	200,504	―
計	6,097,342	5,559,748
預入期間が３か月超の定期預金	△410,013	△577,536
その他預け金	△4,812	△4,567
償還期限が３ヵ月超の有価証券	△200,504	―
現金及び現金同等物	5,482,011	4,977,643

(1) 受託現預金

ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金（ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。

(前第２四半期連結累計期間)

	2018年 ３月31日 （千円）	2018年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	5,447,089	5,929,874	△482,785	―
受託現預金 (他社資金)	40,434	―	―	40,434
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	1,147,089	1,829,874	682,785	―
預り金 （他社資金）	40,434	―	―	△40,434
営業活動によるキャッシュ・フロー			200,000	―

(当第２四半期連結累計期間)

	2019年 ３月31日 （千円）	2019年 ９月30日 （千円）	当社資金 （千円）	他社資金 （千円）
受託現預金 （当社資金）	6,624,425	5,968,248	656,177	―
受託現預金 (他社資金)	―	―	―	―
立替金 （当社資金）	―	―	―	―
立替金 （他社資金）	―	―	―	―
預り金 （当社資金）	2,024,425	708,248	△1,316,177	―
預り金 （他社資金）	―	―	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー			△660,000	―

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	145,179	13.50	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,760千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月１日 取締役会	普通株式	140,063	13.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,436千円を含めております。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月14日 定時株主総会	普通株式	158,610	15.00	2019年３月31日	2019年６月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,330千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	156,689	15.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,335,488	2,685,236	144,950	11,165,675	―	11,165,675
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	24,456	452,166	―	476,622	△476,622	―
計	8,359,944	3,137,403	144,950	11,642,298	△476,622	11,165,675
セグメント利益	279,699	69,146	62,392	411,238	19,175	430,414

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,561,382	3,433,030	490,162	12,484,575	―	12,484,575
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	33,506	478,364	―	511,870	△511,870	―
計	8,594,888	3,911,394	490,162	12,996,446	△511,870	12,484,575
セグメント利益	252,619	73,129	390,077	715,825	21,204	737,030

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。　  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
至　2018年９月30日）	至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	27円05銭	66円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	288,035千円	701,621千円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	288,035千円	701,621千円
普通株式の期中平均株式数	10,645,932株	10,480,205株

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間118,166株、当第２四半期連結累計期間75,616株であります。 

 0104110_honbun_0523747003110.htm

２ 【その他】

第56期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	156,689千円
②	１株当たりの金額	15円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2019年12月２日

（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金994千円を含めております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。