TOMOKU CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第81期第２四半期(自 2019年７月１日  至 2019年９月30日)
【会社名】	株式会社トーモク
【英訳名】	TOMOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中 橋 光 男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】	03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　山 口 禎 人
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目２番２号
【電話番号】	03(3213)6811（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　山 口 禎 人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

E00669 39460 株式会社トーモク TOMOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00669-000 2019-11-08 E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 E00669-000 2018-04-01 2019-03-31 E00669-000 2019-04-01 2019-09-30 E00669-000 2018-09-30 E00669-000 2019-03-31 E00669-000 2019-09-30 E00669-000 2018-07-01 2018-09-30 E00669-000 2019-07-01 2019-09-30 E00669-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00669-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00669-000 2018-03-31 E00669-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:CardboardReportableSegmentsMember E00669-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:HousingReportableSegmentsMember E00669-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00669-000:TransportationWarehouseReportableSegmentsMember E00669-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00669-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00669-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 78,899 | 83,332 | 171,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,806 | 1,735 | 5,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,030 | 975 | 4,464 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,626 | 313 | 4,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,694 | 62,235 | 62,184 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,556 | 148,334 | 142,517 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.06 | 59.66 | 273.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 57.64 | 54.48 | 249.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 41.6 | 43.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 854 | △ 79 | 7,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 2,352 | △ 6,236 | △ 7,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,171 | 3,726 | △ 250 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,880 | 7,509 | 10,045 |

回次		第80期 第２四半期 連結会計期間	第81期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	57.02	84.32

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や中国を中心とした海外経済の減速の動きなどにより製造業を中心に企業マインドがやや弱含んでいます。雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費は堅調に推移し、設備投資は能力増強投資に慎重さがあるものの人手不足を背景とした自動化・省力化投資に下支えされ増加基調にあり、また底堅さを増している公共投資等により景気は緩やかに回復しています。一方、消費増税後の消費低迷が懸念されることや、海外経済も通商問題を巡る緊張も長期化の様相を呈し、下振れリスクが高まりつつあります。

その中で当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は83,332百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は1,735百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円（同5.4％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

段ボール

段ボールの需要は、大型連休特需はありましたが、その後の長梅雨の影響で需要の盛り上がりに欠け、また消費増税前の仮需の影響が軽微であったことから、全国生産量はほぼ前年並みの見通しであります。　

当社グループの段ボール生産量は、シート販売が堅調に増加し、食品向けや通販・宅配向け等の需要増により、生産量は全国の伸びを上回り、また前年同期比増加しました。

館林工場では加工機を最新鋭の高速印刷機に更新し、浜松工場でも印刷機を入替え、両工場の生産能力は大幅に増加しました。また、青森工場では多品種小ロット生産対応に優れた印刷精度の高い印刷機に更新し、お客様への対応力の向上を図りました。

印刷紙器部門では、都内に年初開設したデザイン室機能も有したプレゼン・ステーションを積極活用し、提案品の開発や商品設計・提案の迅速化を進めております。

開発部門では、需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく輸入包装機械の販売に注力し、現在、段ボールケースとのセット販売に取組んでいます。また、小売店での商品陳列における迅速化・省力化を目的にセルフ・レディ・パッケージ（ＳＲＰ）の段ボールケースを考案し、昨年は公益財団法人日本デザイン振興会主催の「グットデザイン賞」を、今年は公益財団法人日本包装技術協会主催の日本パッケージングコンテストで「輸送包装部門賞」を受賞しました。

海外では、連結子会社のトーモクベトナム社は現地の段ボール需要増から生産量は好調に推移しております。また、米国段ボール子会社のサウスランドボックス社では工場拡張工事が順調に進んでおります。

当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進するとともに、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ダイバーシティの推進、ネットワークツールの活用による業務の効率化等の「働き方改革」を強力に推し進めております。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として主体的に改善を進めております。

段ボールの売上高は昨年末から取組んでいる製品価格の改定により50,492百万円（前年同期比9.3％増）となり、営業利益も2,801百万円（同3.6％増）となりました。

住宅

住宅事業においては、戸建住宅の取得環境は当第２四半期が消費増税前の時期に当たり、また雇用・所得環境の改善が継続していることや低金利やZEH補助金等の政府による住宅取得促進策が後押し材料でありますが、８月以降は持家の着工が前年比マイナスに転じております。

スウェーデンハウス㈱は、快適性能No.１のアピールと価値の持続する家作りを基本に「オリコン日本顧客満足度ランキング」で５年連続第１位の受賞を積極的に訴求するとともに、お客様への安心感と高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。当期におきましては、スウェーデンハウスプロデュースの分譲住宅（エステルマルム）、平屋規格商品（レットナード）、高級商品（レイディアンス）等を連続してリリースし、受注拡大を図ってまいりました。一方、住宅展示場来場者数は前年比マイナスが続いており、低金利・税制優遇等の好条件はありながらも買い急がず、様子見・長期化のお客様が目立つという住宅取得に対する慎重な動きから受注棟数は前期を下回りました。

一方でリフォーム部門では消費増税前の需要もあり、増収・増益となりました。

住宅の売上高はリフォーム部門の増収により12,770百万円（前年同期比4.4％増）となりました。内部では営業粗利率の改善・輸送費改善・歩留り向上・予備材の見直し・施工協力会社との連携強化などのトータルコスト削減に努めてまいりました。この結果、売上が下半期に集中し上半期はコストが先行するという住宅事業の特性もあり、営業損失は1,835百万円（前年同期は営業損失2,102百万円）となりました。

運輸倉庫

運輸部門においては、新規取引先による取扱量の増加がありましたが、主力の清涼飲料関係の貨物が長梅雨・低温の影響を大きく受け、貨物全体としての取扱量は減少しました。また、車両不足によりコスト増となりました。

倉庫部門においては、天候不順により荷動きが低調であったことから、在庫量の増加により外部倉庫賃借料等のコストが増加しました。

売上高は取扱数量の減少により20,068百万円（前年同期比1.9％減）となりました。また、車両不足や在庫数量増による費用増加もあり、営業利益は1,083百万円（同5.5％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金等が減少しましたが、受取手形及び売掛金やたな卸資産、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末比5,816百万円増加の148,334百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金等が減少しましたが、長期借入金やその他流動負債の増加等により前連結会計年度末比5,764百万円増加の86,098百万円となりました。純資産の部はその他有価証券評価差額金等が減少したものの、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比51百万円増加の62,235百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,536百万円減少し7,509百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は79百万円(前年同期は854百万円の減少)となりました。これは主に、減価償却費2,903百万円、未成工事受入金の増加3,465百万円による増加がありましたが、売上債権の増加1,166百万円、たな卸資産の増加2,980百万円、仕入債務の減少2,081百万円、法人税等の支払額599百万円等により減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の資金の減少は6,236百万円(前年同期は2,352百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,186百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の資金の増加は3,726百万円(前年同期は1,171百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,358百万円による減少がありましたが、長期借入れによる収入5,477百万円等により増加しました。

(4)研究開発活動　

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、123百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,341,568	19,341,568	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	19,341,568	19,341,568	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	19,341,568	―	13,669	―	11,138

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	947	5.79
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	923	5.65
株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	749	4.58
日本製紙株式会社	東京都北区王子１丁目４－１	719	4.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	629	3.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	609	3.72
ホッカンホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目２－２	604	3.69
トーモク共栄会	神奈川県横浜市緑区青砥町348－３	588	3.60
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379	540	3.30
トーモク社員持株会	東京都千代田区丸の内２丁目２－２	471	2.88
計	―	6,782	41.49

(注)１　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	629千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	609千株

２　トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式数61千株が含まれております。

３　上記のほか当社所有の自己株式2,996千株(15.48%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,996,000

―

―

(相互保有株式)

普通株式	68,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	16,193,200

161,932

―

単元未満株式

普通株式	83,768

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

19,341,568

―

―

総株主の議決権

―

161,932

―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式の中には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式         34株

相互保有株式

大正紙器㈱         33株

森川綜合紙器㈱     28株 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社トーモク	東京都千代田区丸の内 ２丁目２－２	2,996,000	―	2,996,000	15.48
(相互保有株式)
大正紙器株式会社	栃木県栃木市平柳町 １丁目18－13	―	34,400	34,400	0.17
森川綜合紙器株式会社	北海道旭川市永山１条 12丁目１－21	7,000	27,200	34,200	0.17
計	―	3,003,000	61,600	3,064,600	15.84

(注)１　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。

２　「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会　神奈川県横浜市緑区青砥町348－３)に加入しており、同持株会名義で当社株式61,600株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,279	7,742
		受取手形及び売掛金								※３ 28,830	29,985
		電子記録債権								※３ 2,775	3,218
		たな卸資産								※１ 10,089	※１ 13,039
		その他								4,448	5,683
		貸倒引当金								△59	△59
		流動資産合計								56,363	59,610
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							24,725	24,518
			機械装置及び運搬具（純額）							14,893	14,707
			土地							28,291	31,748
			その他（純額）							2,343	2,332
			有形固定資産合計							70,254	73,307
		無形固定資産								249	227
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,602	8,582
			その他							6,309	6,865
			貸倒引当金							△261	△258
			投資その他の資産合計							15,650	15,189
		固定資産合計								86,154	88,724
	資産合計									142,517	148,334

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※３ 19,594	17,942
		短期借入金								3,262	3,624
		1年内返済予定の長期借入金								9,358	11,518
		未払法人税等								718	1,260
		賞与引当金								1,767	1,747
		その他の引当金								255	169
		その他								※３ 8,396	10,730
		流動負債合計								43,352	46,994
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								2,999	2,999
		長期借入金								24,837	27,027
		退職給付に係る負債								3,714	3,730
		その他の引当金								633	632
		その他								4,796	4,715
		固定負債合計								36,981	39,103
	負債合計									80,333	86,098
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,669	13,669
		資本剰余金								11,235	11,235
		利益剰余金								37,285	38,007
		自己株式								△4,318	△4,319
		株主資本合計								57,871	58,593
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,398	2,921
		繰延ヘッジ損益								-	△47
		為替換算調整勘定								△26	△165
		退職給付に係る調整累計額								419	373
		その他の包括利益累計額合計								3,791	3,081
	非支配株主持分									520	560
	純資産合計									62,184	62,235
負債純資産合計										142,517	148,334

 0104020_honbun_0531047003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										78,899	83,332
売上原価										66,192	70,006
売上総利益										12,707	13,325
販売費及び一般管理費										※ 11,292	※ 11,661
営業利益										1,415	1,663
営業外収益
	受取利息及び配当金									99	137
	仕入割引									80	91
	為替差益									170	-
	雑収入									202	162
	営業外収益合計									553	391
営業外費用
	支払利息									66	88
	為替差損									-	104
	雑損失									95	125
	営業外費用合計									161	319
経常利益										1,806	1,735
特別損失
	固定資産処分損									48	92
	減損損失									7	1
	災害による損失									33	-
	子会社株式評価損									26	-
	特別損失合計									115	93
税金等調整前四半期純利益										1,691	1,642
法人税、住民税及び事業税										1,263	1,267
法人税等調整額										△657	△649
法人税等合計										605	618
四半期純利益										1,086	1,024
非支配株主に帰属する四半期純利益										55	48
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,030	975

 0104035_honbun_0531047003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										1,086	1,024
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									389	△478
	繰延ヘッジ損益									△20	△47
	為替換算調整勘定									199	△139
	退職給付に係る調整額									△27	△46
	その他の包括利益合計									540	△710
四半期包括利益										1,626	313
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,568	265
	非支配株主に係る四半期包括利益									57	48

 0104050_honbun_0531047003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,691	1,642
	減価償却費									2,871	2,903
	減損損失									7	1
	引当金の増減額（△は減少）									△82	△133
	受取利息及び受取配当金									△99	△137
	支払利息									66	88
	為替差損益（△は益）									△170	104
	有形固定資産除売却損益（△は益）									48	92
	子会社株式評価損									26	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,679	△1,166
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△3,674	△2,980
	仕入債務の増減額（△は減少）									△634	△2,081
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									3,727	3,465
	その他									△1,216	△1,324
	小計									△118	474
	利息及び配当金の受取額									93	133
	利息の支払額									△68	△88
	法人税等の支払額									△761	△599
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△854	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,166	△6,186
	長期貸付けによる支出									△173	△0
	長期貸付金の回収による収入									35	43
	その他									△48	△92
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,352	△6,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,206	154
	長期借入れによる収入									5,522	5,477
	長期借入金の返済による支出									△5,181	△1,358
	自己株式の取得による支出									△1	△0
	配当金の支払額									△325	△488
	非支配株主への配当金の支払額									△8	△8
	その他									△39	△49
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,171	3,726
現金及び現金同等物に係る換算差額										70	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,966	△2,629
現金及び現金同等物の期首残高										9,847	10,045
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										-	93
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,880	※ 7,509

 0104100_honbun_0531047003110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であったタイヨー株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日)
商品及び製品	3,409	百万円	3,784	百万円
仕掛品	516		2,964
原材料及び貯蔵品	6,163		6,291

債務保証

前連結会計年度 （2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日)
スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,115百万円に対し、債務保証を行っております。	スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等4,983百万円に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日)
受取手形	481百万円	―
電子記録債権	87	―
支払手形	258	―
その他（設備関係支払手形）	1	―

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料及び手当	2,732	百万円	2,766	百万円
輸送費	2,876		3,088
賞与引当金繰入額	538		557
役員退職慰労引当金繰入額	26		25
貸倒引当金繰入額	21		△8
退職給付費用	130		112

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	8,133百万円	7,742百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△253	△233
現金及び現金同等物	7,880	7,509

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	326	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	326	20.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	490	30.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は創立70周年記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	326	20.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	段ボール	住宅	運輸倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	46,208	12,232	20,458	78,899	－	78,899
セグメント間の内部売上高       又は振替高	258	5	2,149	2,414	△2,414	－
計	46,467	12,238	22,608	81,314	△2,414	78,899
セグメント利益又は損失(△)	2,703	△2,102	1,147	1,748	△332	1,415

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	段ボール	住宅	運輸倉庫	計
売上高
外部顧客への売上高	50,492	12,770	20,068	83,332	－	83,332
セグメント間の内部売上高       又は振替高	254	2	2,241	2,498	△2,498	－
計	50,747	12,772	22,310	85,830	△2,498	83,332
セグメント利益又は損失(△)	2,801	△1,835	1,083	2,049	△386	1,663

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△386百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	63円06銭	59円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,030	975
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,030	975
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,346	16,345
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円64銭	54円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1,534	1,553
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・326百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月５日

（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。