AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第３四半期報告書_20191106202153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第82期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　佐藤　暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　佐藤　暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E04538-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2019-11-11 E04538-000 2019-09-30 E04538-000 2019-07-01 2019-09-30 E04538-000 2019-01-01 2019-09-30 E04538-000 2018-09-30 E04538-000 2018-07-01 2018-09-30 E04538-000 2018-01-01 2018-09-30 E04538-000 2018-12-31 E04538-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191106202153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第３四半期 連結累計期間	第82期 第３四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	5,076,971	4,945,113	6,809,248
経常損失（△）	（千円）	△217,298	△30,014	△324,501
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△317,172	△128,090	△446,907
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△227,305	△62,108	△315,942
純資産額	（千円）	9,174,324	9,017,242	9,084,633
総資産額	（千円）	17,700,211	18,293,005	18,297,865
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1.25	△0.50	△1.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.9	42.2	42.8

回次		第81期 第３四半期 連結会計期間	第82期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△0.15	△0.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第81期及び第81期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第82期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（宿泊事業）

当第３四半期連結会計期間より、株式の取得により難波・ホテル・オペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。

この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社４社となりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を下回る4,945百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。その要因としては、2019年８月に取得し、リブランドオープンしたアゴーラ・プレイス難波の売上高が50百万円増加し、その他投資事業部門における売上高が29百万円増加いたしましたが、旧軽井沢ホテルおよび野尻湖ホテル エルボスコの運営の撤退により133百万円減少したこと、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高が76百万円減少したことによるものです。

利益面につきましては、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺において引き続き人件費の抑制に努めたほか、ウエディング事業を外注したことにより広告宣伝費が減少したこと、また、不採算であったリゾートホテルの運営改善および運営の撤退により運営費用が縮小し、その結果、営業損失は35百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）となりました。また、営業外収益として、持分法による投資利益141百万円（前年同四半期は持分法による投資損失21百万円）を計上したこと等により、経常損失は30百万円（前年同四半期は経常損失217百万円）となりましたが、非支配株主に帰属する四半期純利益53百万円を計上したこと等により、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は128百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　宿泊事業

宿泊事業におきましては、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺の売上高が76百万円減少したこと、旧軽井沢ホテルおよび野尻湖ホテル エルボスコの運営の撤退により133百万円減少し売上高は4,387百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。利益面につきましては、８月に取得しリブランドオープンしたアゴーラ・プレイス難波の株式を取得に纏わる費用として10百万円増加しましたが、ホテル・アゴーラ リージェンシー大阪堺において引き続き人件費の抑制に努めたほか、ウエディング事業を外注したことにより広告宣伝費が減少したこと、また、不採算であったリゾートホテルの運営改善および運営の撤退により運営費用が縮小した結果、宿泊事業の営業利益は16百万円増加し52百万円（前年同四半期比45.0％増）となりました。

②　その他投資事業

その他投資事業部門におきましては、霊園事業および証券投資事業におきまして売上高は25百万円増加したこと等により、その他投資事業部門における売上高は557百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、営業利益は29百万円増加し139百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。霊園事業は売上高の増加により改善し、住宅等不動産開発事業の収入は安定しております。証券投資事業では、価格変動が安定している債権へ投資することにより当社のポートフォリオの見直しを進めております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、18,293百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、3,367百万円となりました。これは、現金及び預金が383百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、14,832百万円となりました。これは、建設仮勘定が333百万円増加したことなどによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、9,275百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、1,873百万円となりました。これは、買掛金が71百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、7,401百万円となりました。これは、長期借入金が106百万円増加したことなどによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、9,017百万円となりました。これは、利益剰余金が128百万円減少し、新株予約権が25百万円増加したことなどによります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  27,764,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 253,899,200	2,538,992	－
単元未満株式	普通株式      45,434	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	281,708,934	－	－
総株主の議決権	－	2,538,992	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,300	－	27,764,300	9.86
計	－	27,764,300	－	27,764,300	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,729,396	1,345,549
売掛金	364,902	314,742
有価証券	175,234	232,582
貯蔵品	68,505	51,401
開発事業等支出金	1,101,087	1,156,388
その他	336,605	272,203
貸倒引当金	△4,991	△5,025
流動資産合計	3,770,742	3,367,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,308,873	3,150,544
車両運搬具（純額）	2,551	3,853
工具、器具及び備品（純額）	88,277	99,749
土地	6,150,663	6,160,963
住宅用賃貸不動産（純額）	2,738,417	2,723,373
建設仮勘定	44,564	377,666
有形固定資産合計	12,333,347	12,516,150
無形固定資産
商標権	2,297	1,920
ソフトウエア	9,339	13,761
のれん	1,560,736	1,451,343
無形固定資産合計	1,572,374	1,467,025
投資その他の資産
投資有価証券	36,182	44,729
長期貸付金	369,173	446,846
その他	216,044	357,457
投資その他の資産合計	621,400	849,033
固定資産合計	14,527,123	14,832,210
繰延資産	－	92,953
資産合計	18,297,865	18,293,005

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	276,302	204,336
1年内返済予定の長期借入金	182,136	180,489
未払金	864,736	961,004
未払費用	45,633	20,174
未払法人税等	43,262	28,826
賞与引当金	50,151	50,577
ポイント引当金	445	61
資産除去債務	26,000	26,000
その他	437,668	402,527
流動負債合計	1,926,337	1,873,999
固定負債
長期借入金	6,764,151	6,871,030
長期預り保証金	497,330	502,234
繰延税金負債	435	-
その他	24,976	28,498
固定負債合計	7,286,894	7,401,763
負債合計	9,213,232	9,275,762
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△2,304,088	△2,432,179
自己株式	△1,033,527	△1,033,535
株主資本合計	7,842,790	7,714,692
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△9,389	3,244
その他の包括利益累計額合計	△9,389	3,244
新株予約権	－	25,582
非支配株主持分	1,251,232	1,273,722
純資産合計	9,084,633	9,017,242
負債純資産合計	18,297,865	18,293,005

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	5,076,971	4,945,113
売上原価	3,568,696	3,408,423
売上総利益	1,508,274	1,536,689
販売費及び一般管理費	1,558,694	1,572,366
営業損失（△）	△50,420	△35,677
営業外収益
受取利息	226	787
受取配当金	2	2
受取家賃	3,438	1,893
持分法による投資利益	－	141,325
プリペイドカード失効益	2,071	964
その他	1,835	19,567
営業外収益合計	7,574	164,541
営業外費用
支払利息	42,839	66,685
為替差損	79,753	70,801
資金調達費用	24,688	16,027
持分法による投資損失	21,213	－
その他	5,957	5,364
営業外費用合計	174,452	158,878
経常損失（△）	△217,298	△30,014
特別損失
事業撤退損	9,460	－
特別損失合計	9,460	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△226,758	△30,014
法人税、住民税及び事業税	39,161	44,728
法人税等合計	39,161	44,728
四半期純損失（△）	△265,920	△74,742
非支配株主に帰属する四半期純利益	51,252	53,348
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△317,172	△128,090

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△265,920	△74,742
その他の包括利益
為替換算調整勘定	38,614	12,633
その他の包括利益合計	38,614	12,633
四半期包括利益	△227,305	△62,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△278,557	△115,456
非支配株主に係る四半期包括利益	51,252	53,348

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント野尻湖は、株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズを存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化したことから、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	221,316千円	220,770千円
のれんの償却額	109,393	109,393

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,548,045	528,926	5,076,971	-	5,076,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,548,045	528,926	5,076,971	-	5,076,971
セグメント利益	35,940	110,379	146,319	△196,739	△50,420

（注）１．セグメント利益の調整額△196,739千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,387,170	557,942	4,945,113	－	4,945,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,387,170	557,942	4,945,113	－	4,945,113
セグメント利益	52,112	139,645	191,758	△227,435	△35,677

（注）１．セグメント利益の調整額△227,435千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　難波・ホテル・オペレーションズ株式会社

事業の内容　　　　　宿泊事業

(2)企業結合を行った主な理由

宿泊事業の拡充のため、大阪の中心部である難波地区の千日前にある約200室規模のホテルを賃貸借契約に基づき運営する難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得するものです。

(3)企業結合日

2019年８月30日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率：　0.0％

株式取得後の議決権比率　　　　　　：100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年８月30日から2019年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、売主側の強い要望により非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容および金額

財務・税務デューデリジェンス費用、弁護士報酬等：10,116千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△1円25銭	△0円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△317,172	△128,090
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△317,172	△128,090
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,945	253,944
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年５月14日開催の取締役会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　202,600個 （普通株式　20,260,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191106202153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。