KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191111102644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上 田 　卓 味
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　中 村 　幸 治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　中 村 　幸 治
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2019-11-11 E04908-000 2019-09-30 E04908-000 2019-07-01 2019-09-30 E04908-000 2019-04-01 2019-09-30 E04908-000 2018-09-30 E04908-000 2018-07-01 2018-09-30 E04908-000 2018-04-01 2018-09-30 E04908-000 2019-03-31 E04908-000 2018-04-01 2019-03-31 E04908-000 2018-03-31 E04908-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111102644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	79,204	93,815	162,811
経常利益	（百万円）	7,839	8,972	14,321
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,319	6,114	9,567
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,501	5,776	9,374
純資産額	（百万円）	76,469	84,370	79,570
総資産額	（百万円）	200,487	208,955	202,531
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	136.45	156.82	245.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	125.74	－	245.37
自己資本比率	（％）	38.1	40.4	39.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,112	11,924	17,963
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,906	△13,842	△21,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,584	5,747	2,606
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,790	19,857	16,070

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	96.11	103.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20191111102644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、208,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,423百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、124,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,623百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、84,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,800百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

この結果、自己資本比率は40.4％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、大学への海外からの留学生の増加や、大学進学率の上昇、企業様の寮制度導入の増加、訪日外国人旅行者数の続伸などのほか、ゴールデンウィークが10連休となったことに伴う国内旅行需要が高まった一方で、労働力不足の顕在化や米中貿易摩擦、日韓関係悪化などによる懸念事項も散見されました。また、九州北部豪雨や大型台風など予期せぬ自然災害にも見舞われました。

このような中、当社グループは中期経営計画の骨子である「顧客満足度の向上」及び「開発の先行的実施」を着実に推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、新規事業所の開業やゴールデンウィークの影響などもあり、売上高は93,815百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、利益につきましては、開業準備費用や、お客様満足度向上のための大規模リニューアル費用等の発生などがあったものの、前期に引き続き不動産流動化による利益もあり、営業利益は9,066百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は8,972百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,114百万円（前年同期比14.9％増）となり、過去最高益を更新いたしました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、４月に国際交流寮である「明治大学グローバル・ヴィレッジ」を含め、全国で合計13事業所、1,451室を新設いたしました。学生寮事業は海外からの留学生の増加などもあり堅調に推移し、社員寮事業では、新たに寮制度を導入される企業様の増加や、以前よりお取引のある企業様による契約数の増加などもあり、寮事業全体での期初稼働率は98.7％（前期比1.0ポイント増）と、好調なスタートとなりました。

この結果、売上高は25,177百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、新規事業所の開設に伴う開業準備費用等約190百万円や、既存事業所の大規模リニューアル費用等約70百万円を吸収し、3,841百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

②ホテル事業

ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 妙義の湯 ドーミーイン前橋」、「天然温泉 羽二重の湯 ドーミーイン福井」、「天然温泉 さんさの湯 ドーミーイン盛岡」の３事業所をオープンいたしました。インバウンド宿泊者数は、日韓問題の影響により韓国からの旅行者数は減少いたしましたが、中国や香港等を中心に他の国の伸長でこれを吸収し、引き続き増加いたしました。また、インバウンドの影響が大きく、他社による新規ホテルの供給が進む大阪地区のＲｅｖＰＡＲ（運営上重要な指標で、客室稼働率×平均客室単価により算出される）は前年同期を下回りました（※１）が、全国展開によりカバーするとともに、当社ならではのサービスや特徴が国内旅行者の根強い人気を博し、全国での既存事業所のＲｅｖＰＡＲは前年同期を2.3％上回り、客室数の増加と相まって、売上高及び営業利益を押し上げました。

（※１）大阪地区のＲｅｖＰＡＲは前年同期を下回ったものの、依然として、当社のエリア別ＲｅｖＰＡＲでは全国Ｎｏ.１を維持しております。

リゾート事業では、当期に「越後湯沢温泉 湯けむりの宿 雪の花」、「ことひら温泉 御宿 敷島館」の２事業所をオープンいたしました。当期は、一部事業所におけるリニューアル工事に伴う休館や自然災害の影響もありましたが、価格戦略に軸足を移したこともあり、既存事業所でのＲｅｖＰＡＲは前年同期から2.8％の増加となりました。また、稼働状況に応じた柔軟な人員配置を通じて、コストの最適化に努めました。

この結果、大型台風などの自然災害による予約のキャンセルなども発生いたしましたが、売上高は42,632百万円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は、今後オープン予定の新規事業所分を含めた開業準備費用等約890百万円、既存事業所の大規模リニューアル費用等約64百万円を吸収して、5,277百万円（前年同期比10.4％増）となりました

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、建設案件及びビル管理契約が増加した効果などにより、売上高は8,074百万円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益は231百万円（前年同期比635.4％増）と、増収増益となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件が増加したことなどにより、売上高は3,673百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は86百万円（前年同期比240.9％増）と、増収増益となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、開発を推進したことや不動産流動化の実施等もあり、売上高は11,723百万円（前年同期比20.5％増）となり、営業利益は1,061百万円（前年同期比1.4％増）と、増収増益となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びＰＫＰ事業が着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高6,844百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益397百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,787百万円増加し、19,857百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、たな卸資産の増減額の影響により、前年同期に比べ5,811百万円収入が増加し、11,924百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ2,936百万円支出が増加し、13,842百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ1,837百万円収入が減少し、5,747百万円の収入となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、145百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。   

３【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は67棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は100,324百万円であります。  

 第２四半期報告書_20191111102644

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,218,330	39,218,330	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,218,330	39,218,330	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	39,218,330	－	7,960	－	8,765

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱マイルストーン	東京都葛飾区東水元２丁目37－10	4,242	10.88
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,127	5.45
一般財団法人共立国際交流奨学財団	東京都千代田区外神田２丁目18－３　第２昭和ビル４階	2,035	5.21
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,331	3.41
石塚　晴久	東京都葛飾区	1,052	2.70
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１　六本木ヒルズ森タワー）	884	2.26
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	792	2.03
㈱みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区大手町１丁目５－５ （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワー　Ｚ棟）	676	1.73
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	675	1.73
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	647	1.66
計	－	14,467	37.10

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	2,127	千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	1,331	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	227,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,736,800	387,368	－
単元未満株式	普通株式	253,630	－	－
発行済株式総数		39,218,330	－	－
総株主の議決権		－	387,368	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	227,900	－	227,900	0.58
計	―	227,900	－	227,900	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191111102644

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,643	20,413
受取手形及び売掛金	9,273	13,028
販売用不動産	288	213
仕掛販売用不動産	6,815	5,147
未成工事支出金	297	963
その他	7,763	8,064
貸倒引当金	△25	△48
流動資産合計	41,056	47,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,411	47,444
土地	44,598	42,999
建設仮勘定	17,615	13,217
その他（純額）	3,365	3,720
有形固定資産合計	108,991	107,382
無形固定資産	3,236	3,402
投資その他の資産
投資有価証券	5,126	4,836
差入保証金	16,462	16,490
敷金	14,981	15,130
その他	12,201	13,505
貸倒引当金	△202	△209
投資その他の資産合計	48,569	49,753
固定資産合計	160,796	160,537
繰延資産	678	634
資産合計	202,531	208,955

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,788	8,330
短期借入金	10,420	20,962
1年内償還予定の社債	5,730	5,505
未払法人税等	2,985	3,301
賞与引当金	2,359	1,588
役員賞与引当金	495	263
完成工事補償引当金	9	9
ポイント引当金	3	3
その他	21,247	15,204
流動負債合計	50,040	55,168
固定負債
社債	39,100	36,460
転換社債型新株予約権付社債	19,995	19,995
長期借入金	7,707	6,779
役員退職慰労引当金	271	250
ポイント引当金	6	5
退職給付に係る負債	1,083	1,115
その他	4,757	4,809
固定負債合計	72,921	69,416
負債合計	122,961	124,584
純資産の部
株主資本
資本金	7,960	7,960
資本剰余金	12,816	12,816
利益剰余金	59,186	64,326
自己株式	△349	△351
株主資本合計	79,613	84,751
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	367	213
為替換算調整勘定	△422	△603
退職給付に係る調整累計額	11	8
その他の包括利益累計額合計	△43	△381
純資産合計	79,570	84,370
負債純資産合計	202,531	208,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	79,204	93,815
売上原価	59,777	72,780
売上総利益	19,427	21,034
販売費及び一般管理費	※　  11,383	※　  11,967
営業利益	8,044	9,066
営業外収益
受取利息	35	37
受取配当金	47	66
受取精算金	－	80
その他	84	97
営業外収益合計	166	281
営業外費用
支払利息	215	174
その他	156	201
営業外費用合計	372	375
経常利益	7,839	8,972
特別利益
投資有価証券売却益	18	217
その他	－	2
特別利益合計	18	219
特別損失
災害による損失	20	－
固定資産売却損	3	－
ゴルフ会員権評価損	－	5
特別損失合計	24	5
税金等調整前四半期純利益	7,833	9,187
法人税等	2,514	3,073
四半期純利益	5,319	6,114
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,319	6,114

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	5,319	6,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△153
為替換算調整勘定	59	△181
退職給付に係る調整額	△1	△2
その他の包括利益合計	181	△337
四半期包括利益	5,501	5,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,501	5,776

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,833	9,187
減価償却費	2,266	2,506
長期前払費用償却額	159	170
差入保証金償却額	140	125
賞与引当金の増減額（△は減少）	△718	△771
受取利息及び受取配当金	△82	△103
支払利息	215	174
投資有価証券売却損益（△は益）	△18	△217
ゴルフ会員権評価損	－	5
固定資産除売却損益（△は益）	3	－
災害による損失	20	－
未払費用の増減額（△は減少）	8	△354
売上債権の増減額（△は増加）	2,500	△3,759
未収入金の増減額（△は増加）	535	409
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,216	10,746
仕入債務の増減額（△は減少）	54	1,544
前受金の増減額（△は減少）	△2,268	△2,832
未払金の増減額（△は減少）	717	△139
未払消費税等の増減額（△は減少）	203	△1,038
預り金の増減額（△は減少）	△402	△882
預り保証金の増減額（△は減少）	15	△10
その他	△244	4
小計	8,721	14,763
利息及び配当金の受取額	48	69
利息の支払額	△215	△179
法人税等の還付額	0	0
法人税等の支払額	△2,442	△2,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,112	11,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△275	－
有価証券の売却による収入	46	286
有形固定資産の取得による支出	△8,098	△12,294
有形固定資産の売却による収入	2	686
無形固定資産の取得による支出	△127	△264
貸付けによる支出	△365	△702
貸付金の回収による収入	157	158
敷金及び保証金の差入による支出	△1,421	△1,056
敷金及び保証金の回収による収入	81	100
保険積立金の積立による支出	△550	△558
保険積立金の解約による収入	－	9
その他	△355	△207
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,906	△13,842

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,848	10,597
長期借入金の返済による支出	△3,989	△983
社債の償還による支出	△2,385	△2,866
自己株式の取得による支出	△7	△1
配当金の支払額	△856	△974
その他	△24	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,584	5,747
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,808	3,787
現金及び現金同等物の期首残高	16,972	16,070
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	9	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　  19,790	※　  19,857

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---
3,814百万円	3,760百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当及び賞与	2,449百万円	2,464百万円
賞与引当金繰入額	348	450
役員賞与引当金繰入額	219	263
支払手数料	4,154	4,544

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	20,371百万円	20,413百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△580	△556
現金及び現金同等物	19,790	19,857

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	857	22	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	779	20	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	974	25	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	857	22	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	24,115	38,959	3,558	637	5,966	73,237	5,966	79,204	－	79,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	168	84	3,881	2,783	3,765	10,682	265	10,948	△10,948	－
計	24,283	39,043	7,440	3,420	9,732	83,920	6,232	90,153	△10,948	79,204
セグメント利益 又は損失（△）	3,727	4,782	31	25	1,046	9,613	△43	9,570	△1,525	8,044

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,525百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	25,017	42,559	3,810	683	15,193	87,265	6,549	93,815	－	93,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	159	72	4,263	2,989	△3,469	4,016	294	4,310	△4,310	－
計	25,177	42,632	8,074	3,673	11,723	91,281	6,844	98,125	△4,310	93,815
セグメント利益 又は損失（△）	3,841	5,277	231	86	1,061	10,497	397	10,895	△1,829	9,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,829百万円には、セグメント間取引消去△158百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益		136円45銭	156円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,319	6,114
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	5,319	6,114
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,984	38,990
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		125円74銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	3,318	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在

株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………857百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年12月５日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20191111102644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。