Quarterly Report • Nov 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第172期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
| 【会社名】 | 森永製菓株式会社 |
| 【英訳名】 | Morinaga & Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)0150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理部長 内 山 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3456)0150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 経理部長 内 山 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00369 22010 森永製菓株式会社 Morinaga & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00369-000 2019-11-11 E00369-000 2018-04-01 2018-09-30 E00369-000 2018-04-01 2019-03-31 E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 E00369-000 2018-09-30 E00369-000 2019-03-31 E00369-000 2019-09-30 E00369-000 2018-07-01 2018-09-30 E00369-000 2019-07-01 2019-09-30 E00369-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00369-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00369-000 2018-03-31 E00369-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryManufacturingReportableSegmentsMember E00369-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:GroceryWholesaleAndRestaurantReportableSegmentsMember E00369-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00369-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentsMember E00369-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00369-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00369-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00369-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第171期
第２四半期
連結累計期間 | 第172期
第２四半期
連結累計期間 | 第171期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 104,724 | 106,989 | 205,368 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,845 | 13,535 | 20,767 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,682 | 9,153 | 12,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,070 | 10,158 | 8,489 |
| 純資産額 | （百万円） | 99,751 | 103,958 | 97,193 |
| 総資産額 | （百万円） | 181,193 | 186,945 | 175,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 147.72 | 181.98 | 247.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 54.3 | 55.2 | 54.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,432 | 10,643 | 20,897 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,687 | 25,264 | △20,025 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,168 | △3,302 | △11,888 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,444 | 42,385 | 9,836 |
| 回次 | 第171期 第２四半期 連結会計期間 |
第172期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 91.61 | 93.40 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第171期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社４社により構成されることになりました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高は、主力の食料品製造事業が好調に推移し、全体では1,069億８千９百万円と前年同期実績に比べ22億６千５百万円（2.2％）の増収となりました。
損益は、売上高の増収に加え、売上原価率の改善等により、営業利益は前年同期実績に比べ15億３千５百万円（13.4％）増益の129億７千５百万円、経常利益も前年同期実績に比べ16億９千万円（14.3％）増益の135億３千５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期実績に比べ14億７千１百万円（19.2％）増益の91億５千３百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造事業＞
菓子食品部門
国内主力ブランドでは、ハイカカオ等の商品が引き続き好調に推移したことにより「カレ・ド・ショコラ」が前年同期実績を大きく上回りました。「ハイチュウ」は、包装形態の多様化や８月12日の『ハイチュウの日』の訴求により、積極的な売り場展開を進めたことで大きく伸長しました。「ダース」「森永甘酒」は前年同期実績を下回りましたが、親子３世代消費を喚起した「森永ビスケット」が前年同期実績を上回り、主力ブランド全体では前年同期実績を上回りました。
その他のブランドでは、ブドウ糖を訴求した「森永ラムネ」や、「小麦胚芽のクラッカー」も好調に推移したことで、国内全体では前年同期実績を上回りました。
海外では、米国は好調に推移し大きく伸長しましたが、インドネシアにおける合弁会社の提携解消にともない、海外全体では前年同期実績を下回りました。
これらの結果、菓子食品部門全体の売上高は562億２千５百万円と前年同期実績に比べ３億２千７百万円（0.6％）増となりました。
冷菓部門
主力ブランドの「ジャンボ」グループは、最盛期の天候不順などもありましたが、積極的なプロモーションを展開した効果に加え、「バニラモナカジャンボ」が引き続き好調に推移し、前年同期実績を上回りました。その他のブランドでは、今年発売30周年を迎えた「アイスボックス」や、「ビスケットサンド」が前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓部門全体の売上高は251億２千７百万円と前年同期実績に比べ16億５千３百万円（7.0％）増となりました。
健康部門
主力ブランドの「ｉｎゼリー」は、機能訴求の強化や、積極的なプロモーション展開などを行いましたが、最盛期の天候不順の影響により前年同期実績を下回りました。一方で手軽にプロテインが摂れる「ｉｎバー」は前年同期実績を大きく上回りました。「天使の健康」シリーズの通販事業は「おいしいコラーゲンドリンク」が前年同期実績を上回り、通販事業全体としても前年同期実績を上回りました。
これらの結果、健康部門全体の売上高は216億９千６百万円と前年同期実績に比べ４億７千１百万円（2.2％）増となりました。
これらの結果、＜食料品製造事業＞の売上高は1,030億４千９百万円と前年同期実績に比べ2.4％増となりました。セグメント利益は129億円と前年同期実績に比べ16億８百万円の増益となりました。
＜食料卸売事業＞
売上高は、26億９千７百万円と前年同期実績に比べ7.7％減となりました。セグメント利益は１億３千万円と前年同期実績に比べ３千２百万円の減益となりました。
＜不動産及びサービス事業＞
売上高は、９億４千５百万円と前年同期実績に比べ0.9％増となりました。セグメント利益は３億９千９百万円と前年同期実績に比べ１千７百万円の増益となりました。
＜その他＞
売上高２億９千７百万円、セグメント利益５千万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,869億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億８百万円増加しております。主な要因は、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は829億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４千３百万円増加しております。主な要因は、未払金が減少した一方で、流動負債のその他に含まれる設備関係未払金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,039億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億６千５百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.4ポイント増加し、55.2％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ325億４千９百万円増加し、423億８千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は106億４千３百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億１千１百万円増加となりました。主な内容は、仕入債務の増減額が減少した一方で、売上債権の増減額が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は252億６千４百万円となりました。主な内容は、定期預金の払戻による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は33億２百万円となりました。主な内容は、配当金の支払額によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．基本方針の内容の概要
当社は、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、大量取得提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得を行う者に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要
①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、2018年度より新たな中期経営計画を策定し、さらなる高収益安定企業の実現に向けて戦略を立案・推進しております。中期経営計画のテーマを「経営基盤の盤石化と成長戦略の加速」とし、経営基盤をより強固なものとして次なる成長に向かうための加速を図る３年間と位置付け、「既存領域」「ウェルネス領域」「グローバル領域」の３つの領域に注力してまいります。
はじめに、菓子食品・冷菓を中心とした「既存領域」においては、主力ブランドへ経営資源を集中させることにより、安定的に売上と利益を創出し成長させてまいります。変化するチャネルや売場に合わせた新提案、マーケティング・生産・研究が三位一体となっての技術革新やコストの抑制、生産体制の再構築による生産効率の向上など、主柱事業としてさらなる効率的な利益の創出に取り組んでまいります。
また、「ウェルネス領域」においては、「健康」を切り口とした商品群をいっそう充実させることで、高まる健康ニーズに応えてまいります。具体的には、当社の技術やブランドといった資産と健康的な素材を組み合わせた商品の開発、「ｉｎゼリー」を中心とした「ｉｎ」ブランドのさらなる強化及び「天使の健康」ブランドにおける通販事業基盤の強化と拡大に取り組んでまいります。
そして、「グローバル領域」においては、長期的かつ持続的な成長の実現のため、積極的な海外展開を推進してまいります。現在の主要拠点である米国、中国、東南アジアを中心に、事業の拡大と「ハイチュウ」などのブランドの浸透を図り、グローバルマーケットでの成長を加速させてまいります。
当社は、企業価値の最大化及び企業の永続的発展を図ることを目的に、経営の健全性及び効率性の向上、財務内容の信頼性の確保、適時適切な情報開示、法令の順守並びに各ステークホルダーとの信頼関係の強化を基本方針としてコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。こうした取組みの一環として、取締役の任期を１年とし、また、執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行うことができる体制を整えるなどしております。さらに、取締役は９名のうち２名を社外取締役とし、また、監査役は４名のうち３名を社外監査役とすることで、経営の監視機能強化を図っております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、第160期定時株主総会における株主の皆様のご承認に基づき、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、その後、第163期定時株主総会、第166期定時株主総会及び第169期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新しております（以下、最終の更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、一定の株式保有割合を超えることとなる当社株式に対する大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
具体的には、当社の株式等に対する買付（保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。）もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」といいます。）が行われる場合に買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランが予め定める要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないという行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、2017年３月期に係る定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細な内容につきましては、インターネット上の当社ホームページにおける2017年５月12日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（http://pdf.irpocket.com/C2201/wReJ/I9CD/ttYe.pdf）に掲載しております。
Ⅲ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ①に記載した各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買付者等との協議・交渉等の機会を確保すること等により、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
さらに、本プランは、株主総会において株主の皆様のご承認を得た上で更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されていること、独立性の高い社外者等から構成される独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できると定められていること等から、その公正性・客観性は十分担保されており、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1,098百万円であります。セグメントごとの研究開発費は「食料品製造」が1,049百万円、報告セグメントに含まれない「その他」が48百万円であります。
当第２四半期連結累計期間は、「2018中期経営計画」に掲げる、既存領域での収益性向上とウェルネス領域及びグローバル領域における成長戦略の加速の実現に向けて、「技術を基軸に、未来に向けて新たな価値を創造する」という研究開発方針のもと、「重要技術のアップデート」「ウェルネス領域の拡大」「未来価値創造」の３つの戦略について継続して取り組み、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 54,189,769 | 54,189,769 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 54,189,769 | 54,189,769 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 54,189 | ― | 18,612 | ― | 17,186 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 森永製菓取引先持株会 | 東京都港区芝五丁目33番１号 | 3,206 | 6.37 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,479 | 4.92 |
| ＣＨＡＳＥ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＲＥ ＪＡＳＤＥＣ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ （ＧＥＮＥＲＡＬ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行） |
ＣＨＡＳＥＳＩＤＥ，ＢＯＵＲＮＥＭＯＵＴＨ，ＤＯＲＳＥＴ．ＢＨ７ ７ＤＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
2,082 | 4.13 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,704 | 3.38 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,672 | 3.32 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
1,289 | 2.56 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
1,246 | 2.47 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 967 | 1.92 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ４４ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 1631 ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02105-1631 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
917 | 1.82 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 733 | 1.45 |
| 計 | ― | 16,298 | 32.38 |
（注） １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は全数信託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式3,862千株（7.12％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（24千株）を含んでおりません。
５ 2017年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行、その共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びアセットマネジメントＯｎｅインターナショナル（Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｎｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ.）が2017年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,289 | 2.38 |
| アセットマネジメントＯｎｅ 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,618 | 2.99 |
| アセットマネジメントＯｎｅ インターナショナル （Ａｓｓｅｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｎｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ.） |
Ｍｉｚｕｈｏ Ｈｏｕｓｅ, 30 Ｏｌｄ Ｂａｉｌｅｙ, Ｌｏｎｄｏｎ, ＥＣ４Ｍ ７ＡＵ, ＵＫ |
118 | 0.22 |
６ 2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Ｃａｐｉｔａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ）が2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| キャピタル・リサーチ・アンド ・マネージメント・カンパニー （Ｃａｐｉｔａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｐａｎｙ） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、 ロスアンジェルス、 サウスホープ・ストリート333 （333 Ｓｏｕｔｈ Ｈｏｐｅ Ｓｔｒｅｅｔ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ， ＣＡ 90071，Ｕ．Ｓ．Ａ．） |
2,695 | 4.97 |
７ 2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー （ＦＭＲ ＬＬＣ） |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245 （245 Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ, Ｂｏｓｔｏｎ, Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ 02210, ＵＳＡ） |
2,338 | 4.31 |
８ 2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（千株） |
株券等保有 割合（％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,714 | 3.16 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 2,015 | 3.72 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 235 | 0.43 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 66 | 0.12 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
― | ― |
| 3,862,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 500,784 | ― |
| 50,078,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 249,169 | |||
| 発行済株式総数 | 54,189,769 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 500,784 | ― |
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株（議決権245個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 森永製菓株式会社 |
東京都港区芝五丁目 33番１号 |
3,862,200 | ― | 3,862,200 | 7.12 |
| 計 | ― | 3,862,200 | ― | 3,862,200 | 7.12 |
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式24,500株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役上席執行役員 (経営戦略部長) |
取締役上席執行役員 | 藤 井 大 右 | 2019年８月１日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,836 | 42,385 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 24,561 | 22,423 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,417 | 11,689 | |||||||||
| 仕掛品 | 468 | 489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,297 | 6,841 | |||||||||
| その他 | ※１ 3,663 | 4,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,239 | 88,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,301 | 17,172 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,243 | 15,777 | |||||||||
| 土地 | 24,191 | 24,166 | |||||||||
| その他（純額） | 2,248 | 9,607 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 59,984 | 66,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 392 | 343 | |||||||||
| その他 | 228 | 242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 621 | 586 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,967 | 26,725 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,083 | 3,067 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,028 | 928 | |||||||||
| その他 | 989 | 936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,993 | 31,582 | |||||||||
| 固定資産合計 | 90,598 | 98,893 | |||||||||
| 資産合計 | 175,837 | 186,945 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 21,117 | 20,165 | |||||||||
| 短期借入金 | 666 | 894 | |||||||||
| 未払金 | 10,714 | 9,409 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,001 | 4,765 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,539 | 2,533 | |||||||||
| その他 | ※１ 12,363 | 18,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,402 | 55,794 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,911 | 4,037 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 328 | 306 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,342 | 8,197 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117 | 119 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 3,733 | 3,729 | |||||||||
| その他 | 786 | 782 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,241 | 27,192 | |||||||||
| 負債合計 | 78,644 | 82,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,612 | 18,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,281 | 17,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,070 | 62,902 | |||||||||
| 自己株式 | △11,277 | △11,272 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,687 | 87,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,043 | 14,154 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 656 | 528 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,037 | 1,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,751 | 15,732 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 754 | 701 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,193 | 103,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 175,837 | 186,945 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 104,724 | 106,989 | |||||||||
| 売上原価 | 49,483 | 49,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,241 | 57,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 43,801 | ※１ 44,534 | |||||||||
| 営業利益 | 11,440 | 12,975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 338 | 379 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 97 | |||||||||
| その他 | 142 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 490 | 671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 21 | 32 | |||||||||
| その他 | 27 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 111 | |||||||||
| 経常利益 | 11,845 | 13,535 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 470 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 507 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 142 | 233 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 1,548 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,691 | 237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,661 | 13,301 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,217 | 4,406 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △432 | △321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,785 | 4,084 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,875 | 9,216 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △806 | 62 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,682 | 9,153 |
0104035_honbun_0839047003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,875 | 9,216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,345 | 1,237 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △479 | △167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24 | 13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,804 | 941 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,070 | 10,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,070 | 10,134 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △999 | 23 |
0104050_honbun_0839047003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,661 | 13,301 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,719 | 2,931 | |||||||||
| 減損損失 | 1,548 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 49 | 49 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △80 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 7 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 194 | △127 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △29 | 19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △0 | △22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △348 | △383 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 11 | △97 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △441 | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 112 | 210 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,618 | 2,092 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,695 | △1,892 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,501 | △923 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △87 | △3 | |||||||||
| その他 | 858 | △1,278 | |||||||||
| 小計 | 12,360 | 13,929 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 348 | 383 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △32 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,252 | △3,637 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,432 | 10,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 15,000 | 30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,826 | △4,554 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,201 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 57 | 5 | |||||||||
| その他 | △101 | △165 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,687 | 25,264 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 165 | 247 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △552 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △142 | △8 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 129 | 12 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,600 | △3,321 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △36 | △76 | |||||||||
| その他 | △131 | △156 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,168 | △3,302 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △70 | △56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 506 | 32,549 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,938 | 9,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 21,444 | ※１ 42,385 |
0104100_honbun_0839047003110.htm
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した森永アジアパシフィック㈱を連結の範囲に含めております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
|
| 受取手形 | 31百万円 | ―百万円 |
| 流動資産の「その他」 | 13 〃 | ― 〃 |
| 支払手形 | 1,487 〃 | ― 〃 |
| 流動負債の「その他」 | 380 〃 | ― 〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|||
| 販売促進費 | 18,857 | 百万円 | 19,628 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 4,662 | 〃 | 4,309 | 〃 |
| 運賃保管料 | 7,072 | 〃 | 7,506 | 〃 |
| 給料手当 | 4,153 | 〃 | 4,208 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,458 | 〃 | 1,540 | 〃 |
| 退職給付費用 | 313 | 〃 | 357 | 〃 |
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類及び減損損失（百万円） | |||
| 建物及び 構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
その他 | 合計 | ||
| インドネシア ジャワテンガ州他 |
製造設備等 | 761 | 729 | 57 | 1,548 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、市場価格等により合理的に算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| 現金及び預金 | 41,444百万円 | 42,385百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,444 〃 | 42,385 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,600 | 50.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,321 | 66.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0839047003110.htm
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 食料品 製 造 |
食料卸売 | 不動産 及び サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 100,598 | 2,923 | 937 | 104,459 | 265 | 104,724 | ― | 104,724 |
| セグメント間の内部売上高 | 254 | 83 | 0 | 339 | 703 | 1,042 | △1,042 | ― |
| 計 | 100,853 | 3,006 | 937 | 104,798 | 968 | 105,766 | △1,042 | 104,724 |
| セグメント利益 | 11,292 | 162 | 382 | 11,837 | 26 | 11,863 | △423 | 11,440 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△423百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 食料品 製 造 |
食料卸売 | 不動産 及び サービス |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,049 | 2,697 | 945 | 106,692 | 297 | 106,989 | ― | 106,989 |
| セグメント間の内部売上高 | 285 | 115 | 1 | 402 | 488 | 890 | △890 | ― |
| 計 | 103,334 | 2,813 | 946 | 107,094 | 785 | 107,879 | △890 | 106,989 |
| セグメント利益 | 12,900 | 130 | 399 | 13,430 | 50 | 13,480 | △505 | 12,975 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメントに対する収益及び費用の配分方法の見直しを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
「食料品製造」セグメントにおいて、減損損失1,548百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 147円72銭 | 181円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 7,682 | 9,153 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
7,682 | 9,153 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 52,004 | 50,302 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は４千株であり、当第２四半期連結累計期間においては25千株であります。
0104120_honbun_0839047003110.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0839047003110.htm
該当事項はありません。
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