C.Uyemura & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191111095035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	上村工業株式会社
【英訳名】	C.Uyemura & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上村　寛也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目２番６号
【電話番号】	０６（６２０２）８５１８（代)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　阪部　薫夫
【縦覧に供する場所】	上村工業株式会社　東京支社 （東京都中央区日本橋大伝馬町12番７号） 上村工業株式会社　名古屋支店 （名古屋市西区菊井一丁目20番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01045 49660 上村工業株式会社 C.Uyemura & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 E01045-000 2019-03-31 E01045-000 2018-04-01 2019-03-31 E01045-000 2018-03-31 E01045-000 2019-11-11 E01045-000 2019-09-30 E01045-000 2019-07-01 2019-09-30 E01045-000 2019-04-01 2019-09-30 E01045-000 2018-09-30 E01045-000 2018-07-01 2018-09-30 E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:RealEstateRentalReportableSegmentsMember E01045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:PlatingJobReportableSegmentsMember E01045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMachineryReportableSegmentsMember E01045-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01045-000:SurfaceFinishingMaterialsReportableSegmentsMember E01045-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01045-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191111095035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期 連結累計期間	第92期 第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	25,163,119	24,335,532	51,979,592
経常利益	（千円）	4,272,172	3,477,386	8,554,178
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,758,145	2,445,492	5,653,135
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,550,452	1,721,861	4,267,622
純資産額	（千円）	58,425,719	61,514,361	61,142,889
総資産額	（千円）	74,258,626	76,510,518	77,943,032
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	306.40	271.66	627.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	80.4	78.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,655,111	1,663,031	8,374,522
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,310,537	△1,173,237	△3,044,588
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,470,596	△1,495,190	△1,930,708
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	29,141,685	29,226,747	30,593,368

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	143.02	150.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191111095035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢や所得環境も緩やかに改善するなど、回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の長期化への懸念等から景気の先行きに対する警戒感が強まりました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、自動車の安全性確保や利便性向上に伴う車載用電子部品の生産数は堅調に推移しましたが、スマートフォン市場は需要低迷による減速傾向が続きました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は243億35百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は33億80百万円（同16.3％減）、経常利益は34億77百万円（同18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億45百万円（同11.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　表面処理用資材事業

主力のプリント基板用及びパッケージ基板用めっき薬品の売上高は、自動車のカーエレクトロニクス向けは引き続き堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けが需要減少の影響を受けて前年同四半期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は182億15百万円（前年同四半期比8.2％減）、セグメント利益は29億73百万円（同26.7％減）となりました。

②　表面処理用機械事業

国内の電子部品メーカーや自動車部品メーカーによる設備投資への前向きな動きにより、機械の受注環境が回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29億84百万円（前年同四半期比57.1％増）、セグメント利益は１億23百万円（前年同四半期はセグメント損失１億34百万円）となりました。

③　めっき加工事業

日本国内からの事業撤退により売上高は前年同四半期を下回りましたが、タイやインドネシアの連結子会社において、めっき加工の歩留まりが改善し、セグメント利益は増加し、黒字に転換しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億18百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は73百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、オフィスビルの入居率が改善したことから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億83百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は２億４百万円（同84.9％増）となりました。

なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し、765億10百万円となりました。主な増加は、建設仮勘定の増加５億40百万円、仕掛品の増加３億70百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少14億67百万円、受取手形及び売掛金の減少10億54百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億55百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億３百万円減少し、149億96百万円となりました。主な増加は、賞与引当金の増加１億44百万円、リース債務（流動）の増加68百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金の減少10億５百万円、未払法人税等の減少４億83百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、615億14百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加10億95百万円であり、主な減少は、為替換算調整勘定の減少７億15百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.4％から2.0％増加し80.4％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少し、292億26百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は16億63百万円（前年同四半期は46億55百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額14億50百万円、仕入債務の減少額８億99百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前四半期純利益34億66百万円、減価償却費10億32百万円、売上債権の減少額８億40百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用された資金は11億73百万円（前年同四半期は13億10百万円の資金の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入２億85百万円等の資金の獲得がありましたが、固定資産の取得による支出12億43百万円、定期預金の預入による支出２億45百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動において使用された資金は14億95百万円（前年同四半期は14億70百万円の資金の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額13億50百万円、短期借入金の純減少額78百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は11億58百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191111095035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,858,000
計	35,858,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） (2019年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,878,040	9,878,040	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	9,878,040	9,878,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	9,878,040	－	1,336,936	－	1,644,666

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
浪花殖産株式会社	大阪市天王寺区真法院町25番３号	2,276	25.28
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	706	7.84
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	511	5.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	449	4.99
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	379	4.22
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U. K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	346	3.84
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１）	314	3.49
上村共栄会	大阪市中央区道修町３丁目２番６号	281	3.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	193	2.14
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	185	2.05
計	－	5,643	62.69

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　706千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　193千株

２．2017年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村ホールディングス株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2017年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式        －	－
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	株式   114,400	1.16
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	株式   374,200	3.79

３．2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	株式   807,200	8.17

４．2019年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2019年６月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	株式 1,284,100	13.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	876,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,997,000	89,970	－
単元未満株式	普通株式	4,940	－	－
発行済株式総数		9,878,040	－	－
総株主の議決権		－	89,970	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
上村工業株式会社	大阪市中央区道修町三丁目２番６号	876,100	－	876,100	8.87
計	－	876,100	－	876,100	8.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191111095035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,029,803	32,562,267
受取手形及び売掛金	※ 13,694,398	12,639,822
有価証券	37,285	41,560
商品及び製品	2,197,452	2,214,816
仕掛品	2,004,378	2,375,300
原材料及び貯蔵品	1,395,019	1,296,320
その他	1,134,913	1,885,084
貸倒引当金	△90,756	△53,010
流動資産合計	54,402,496	52,962,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,882,827	20,587,451
減価償却累計額	△12,533,007	△12,593,233
建物及び構築物（純額）	8,349,819	7,994,218
機械装置及び運搬具	10,729,213	10,952,090
減価償却累計額	△8,322,632	△8,669,179
機械装置及び運搬具（純額）	2,406,580	2,282,910
土地	4,691,456	4,655,991
リース資産	235,613	258,399
減価償却累計額	△121,810	△137,009
リース資産（純額）	113,803	121,389
建設仮勘定	1,874,685	2,415,652
その他	5,084,699	5,302,090
減価償却累計額	△3,848,718	△4,015,051
その他（純額）	1,235,980	1,287,038
有形固定資産合計	18,672,326	18,757,200
無形固定資産	269,301	259,263
投資その他の資産
投資有価証券	3,768,139	3,745,091
退職給付に係る資産	83,983	79,499
繰延税金資産	268,048	263,756
その他	548,250	511,846
貸倒引当金	△69,513	△68,302
投資その他の資産合計	4,598,908	4,531,891
固定資産合計	23,540,536	23,548,355
資産合計	77,943,032	76,510,518

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,866,067	1,860,103
電子記録債務	※ 4,057,985	3,745,611
短期借入金	511,503	476,219
1年内返済予定の長期借入金	41,813	－
リース債務	54,715	123,436
未払法人税等	2,687,876	2,204,723
賞与引当金	152,879	297,068
役員賞与引当金	166,650	83,325
その他	2,238,815	2,129,063
流動負債合計	12,778,309	10,919,552
固定負債
長期預り保証金	608,068	618,237
リース債務	93,333	157,597
繰延税金負債	2,131,537	2,120,256
役員退職慰労引当金	205,525	176,365
退職給付に係る負債	720,210	733,633
その他	263,158	270,514
固定負債合計	4,021,833	4,076,604
負債合計	16,800,142	14,996,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,336,936	1,336,936
資本剰余金	1,269,750	1,269,750
利益剰余金	58,382,870	59,478,076
自己株式	△3,327,258	△3,327,362
株主資本合計	57,662,299	58,757,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	717,304	705,819
為替換算調整勘定	2,780,323	2,064,705
退職給付に係る調整累計額	△17,036	△13,565
その他の包括利益累計額合計	3,480,590	2,756,960
純資産合計	61,142,889	61,514,361
負債純資産合計	77,943,032	76,510,518

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	25,163,119	24,335,532
売上原価	16,137,341	15,938,193
売上総利益	9,025,778	8,397,339
販売費及び一般管理費	※１ 4,987,461	※１ 5,017,054
営業利益	4,038,316	3,380,285
営業外収益
受取利息	53,311	72,110
受取配当金	34,870	36,931
有価物回収益	33,225	19,558
補助金収入	－	49,106
技術指導料	48,311	7,875
その他	90,298	71,502
営業外収益合計	260,017	257,083
営業外費用
支払利息	9,373	6,865
為替差損	3,308	123,447
支払手数料	7,424	6,744
その他	6,055	22,925
営業外費用合計	26,162	159,982
経常利益	4,272,172	3,477,386
特別利益
固定資産売却益	6,083	2,165
特別利益合計	6,083	2,165
特別損失
固定資産除売却損	12,195	12,827
減損損失	※２ 122,929	－
特別損失合計	135,124	12,827
税金等調整前四半期純利益	4,143,130	3,466,723
法人税、住民税及び事業税	1,389,105	1,028,471
法人税等調整額	△4,120	△7,240
法人税等合計	1,384,984	1,021,231
四半期純利益	2,758,145	2,445,492
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,758,145	2,445,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,048	△11,484
為替換算調整勘定	△1,191,397	△715,617
退職給付に係る調整額	2,752	3,471
その他の包括利益合計	△1,207,693	△723,630
四半期包括利益	1,550,452	1,721,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,550,452	1,721,861

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,143,130	3,466,723
減価償却費	985,290	1,032,835
減損損失	122,929	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,297	△35,470
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,550	△83,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,833	33,009
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9,957	4,233
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,380	△29,160
受取利息及び受取配当金	△88,181	△109,041
支払利息	9,373	6,865
固定資産除売却損益（△は益）	6,280	10,732
売上債権の増減額（△は増加）	270,063	840,472
たな卸資産の増減額（△は増加）	△616,786	△459,609
仕入債務の増減額（△は減少）	711,936	△899,161
その他	△198,447	△775,939
小計	5,312,590	3,003,165
利息及び配当金の受取額	90,492	116,570
利息の支払額	△5,875	△6,641
法人税等の支払額	△742,096	△1,450,063
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,655,111	1,663,031
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△667,782	△245,238
定期預金の払戻による収入	832,806	285,537
固定資産の取得による支出	△1,490,484	△1,243,451
固定資産の売却による収入	22,981	2,671
投資有価証券の取得による支出	△5,665	△5,152
その他	△2,392	32,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,310,537	△1,173,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,168	△78,098
長期借入金の返済による支出	△80,271	－
リース債務の返済による支出	△27,558	△66,701
自己株式の取得による支出	△306	△103
配当金の支払額	△1,350,292	△1,350,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,470,596	△1,495,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△377,845	△361,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,496,132	△1,366,620
現金及び現金同等物の期首残高	27,645,553	30,593,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 29,141,685	※ 29,226,747

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	437,817千円	－千円
電子記録債務	285,834	－

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給与及び手当	1,369,842千円	1,369,585千円
賞与引当金繰入額	135,277	140,938
役員賞与引当金繰入額	77,000	83,325
退職給付費用	82,671	75,935
役員退職慰労引当金繰入額	6,630	6,425
研究開発費	1,073,444	1,158,313

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
大阪府八尾市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他

当社グループは、原則として、事業用資産においては概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

2018年９月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サミックスのめっき加工事業を2019年３月31日に廃止することを決定し、同社の八尾工場を売却する意思決定を行ったことにより、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失122,929千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物28,192千円、機械装置及び運搬具10,140千円、土地78,691千円、リース資産4,424千円、その他1,479千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定価額に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	32,565,448千円	32,562,267千円
預入期間が６ヶ月を超える定期預金	△3,423,763	△3,335,520
現金及び現金同等物	29,141,685	29,226,747

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,350,292	150	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,350,286	150	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,772,742	1,868,883	3,152,927	361,979	25,156,532	6,587	25,163,119	－	25,163,119
セグメント間の内部売上高又は振替高	70,845	30,580	394	－	101,820	－	101,820	△101,820	－
計	19,843,587	1,899,464	3,153,321	361,979	25,258,353	6,587	25,264,940	△101,820	25,163,119
セグメント利益又は 損失（△）	4,057,898	△134,473	△1,143	110,530	4,032,811	5,504	4,038,316	－	4,038,316

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「めっき加工事業」セグメントにおいて、122,929千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	表面処理用資材事業	表面処理用機械事業	めっき加工事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,193,471	2,933,701	2,818,207	383,949	24,329,329	6,202	24,335,532	－	24,335,532
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,223	51,280	－	－	73,504	－	73,504	△73,504	－
計	18,215,695	2,984,981	2,818,207	383,949	24,402,834	6,202	24,409,037	△73,504	24,335,532
セグメント利益	2,973,807	123,776	73,177	204,394	3,375,156	5,129	3,380,285	－	3,380,285

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	306円40銭	271円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,758,145	2,445,492
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,758,145	2,445,492
普通株式の期中平均株式数（株）	9,001,917	9,001,898

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.22％）

③　取得する期間

2019年10月15日から2020年６月30日まで

④　取得価額の総額

1,000,000千円（上限）

⑤　取得の方法

東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）訴訟

a)　当社は、2006年３月31日、大阪国税局より、2000年３月期から2004年３月期までの５年間の当社と海外子会社との間の取引に関して移転価格税制を適用した更正処分を受けました。

当社は、2013年５月14日に、更正処分の取消を求め、東京地方裁判所に対し訴訟を提起いたしましたが、2017年11月24日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2017年12月８日に、本判決に対して控訴いたしましたが、2019年７月９日に東京高等裁判所より、当社の控訴を棄却する旨の判決が言い渡されました。当社は、2019年７月25日に、本判決に対して上告しており、本訴訟は現在も係争中であります。

b)　事業年度第88期の有価証券報告書に記載した「訴訟」について重要な進展はありません。 

 第２四半期報告書_20191111095035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。