Kirin Holdings Company, Limited

Quarterly Report • Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第181期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	キリンホールディングス株式会社
【英訳名】	Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    磯  崎  功  典
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部長　　堀　　伸　彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】	03(6837)7015
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション部長　　堀　　伸　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

E00395 25030 キリンホールディングス株式会社 Kirin Holdings Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00395-000 2019-11-11 E00395-000 2018-01-01 2018-09-30 E00395-000 2019-01-01 2019-09-30 E00395-000 2018-01-01 2018-12-31 E00395-000 2018-07-01 2018-09-30 E00395-000 2019-07-01 2019-09-30 E00395-000 2018-09-30 E00395-000 2019-09-30 E00395-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第180期

第３四半期

連結累計期間 | 第181期

第３四半期

連結累計期間 | 第180期 |
| 会計期間 | | 自　2018年１月１日

至　2018年９月30日 | 自　2019年１月１日

至　2019年９月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 1,420,724 | 1,437,835 | 1,930,522 |
| (第３四半期連結会計期間) | (502,480) | (508,025) |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | (百万円) | 198,658 | 77,488 | 246,852 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 128,928 | 26,298 | 164,202 |
| (第３四半期連結会計期間) | (42,458) | (33,609) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 103,596 | △5,411 | 102,929 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 916,702 | 880,090 | 916,080 |
| 資産合計 | (百万円) | 2,282,572 | 2,266,822 | 2,303,624 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 143.25 | 29.95 | 183.57 |
| (第３四半期連結会計期間) | (48.04) | (38.27) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 143.22 | 29.93 | 183.53 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 40.2 | 38.8 | 39.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 138,779 | 118,986 | 198,051 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 79,784 | △172,643 | 47,389 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △201,405 | △17,959 | △226,699 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 172,688 | 99,697 | 173,102 |

(注) １  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４  百万円未満を四捨五入して記載しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は第２四半期連結会計期間において、「オセアニア綜合飲料」の事業セグメントに含まれる連結子会社である LION NATHAN PTY LIMITED、Castlemaine Perkins Pty Limited、Lion Nathan Brewing Investments Pty

Limited、J.Boag & Son Holdings Pty Ltdの４社を清算しました。

なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［要約四半期連結財務諸表］要約四半期連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりであります。 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、セグメント区分を変更しております。また、前年同期の数値について新たなセグメント区分に組替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。

連結業績サマリー

・ 当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の連結売上収益は、国内ビール・スピリッツ事業、医薬事業、その他事業の増収により、前年から増加しました。

・ 連結事業利益※は、オセアニア綜合飲料事業が減益となったものの、国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業、医薬事業、その他事業の増益により、前年から増加しました。

・ 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、第１四半期連結会計期間にライオン飲料事業の資産価値再評価による減損損失571億円を計上した影響や、前年同期に協和メデックス社及びキリン・アムジェン社の売却益を計上した反動などにより、大幅に減少しました。

※　事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算

連結売上収益	１兆4,378億円	(前年同期比	1.2％増	)
連結事業利益	1,484億円	(前年同期比	0.8％増	)
連結税引前四半期利益	775億円	(前年同期比	61.0％減	)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	263億円	(前年同期比	79.6％減	)
（参考）
平準化EPS※	116円	(前年同期比	4.9％減	)

※  平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EPS = 平準化四半期利益 / 期中平均株式数

平準化四半期利益 = 親会社の所有者に帰属する四半期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等

セグメント別の業績は次のとおりです。　

＜国内ビール・スピリッツ事業＞

キリンビール㈱

・ 売上収益は、販売数量増により増収となりました。

・ 事業利益は、限界利益率が相対的に高いビールカテゴリーの比率低下、物流費高騰等による変動費増加により、限界利益が減少しましたが、販売費など固定費の減少が上回り、増益となりました。

・ 当第３四半期連結累計期間のビール類市場は、前年同期比約＋１％と推定されます。

・ ビール類における消費税率引き上げ前の仮需は、９月単月で市場全体の15％前後と見られ、累月では市場を２％弱押し上げたと推定されます。

・ キリンビール㈱の販売数量は、「一番搾り」の缶容器と「本麒麟」が牽引し、市場を上回りました（前年同期比＋2.7％）。

・ 「一番搾り」は、前年同期比＋５％となった缶容器の販売が引き続き好調に推移しました。

・ 販売費は、使用時期が一部後ろ倒しになった影響や、効率化などによって前年から30億円減少しました。

国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益	5,107億円	(前年同期比	1.1％増	)
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益	655億円	(前年同期比	8.7％増	)

＜国内飲料事業＞

キリンビバレッジ㈱

・ 売上収益は、販売数量の増加に加え、大型PET容器の価格改定などにより、増収となりました。

・ 清涼飲料市場は前年同期比約△３％と推定されます。

・ キリンビバレッジ㈱の販売数量は＋0.3％となりました。「午後の紅茶」ブランドが、「おいしい無糖」の大幅増、３月発売の「ザ・マイスターズ ミルクティー」の好調などにより10％の大幅増となったほか、「ファイア」ブランドも、無糖PETコーヒー「ONEDAY BLACK」の好調により＋２％と増加に転じました。

・ 事業利益は、限界利益の増加が費用の増加を上回り、増益となりました。

・ 限界利益は、販売数量の増加に加え、小型PET容器構成比の増加、大型PET容器の価格改定、単年度要因である「トロピカーナ」の限界利益プラスなどにより、物流費増加の影響をカバーし、品種・容器構成差異等が改善しました。

・ 「トロピカーナ」販売スキームの変更により、「販売費」「その他費用」の一時的増加も発生しましたが、事業利益全体にはプラスに影響しています。

国内飲料事業連結売上収益	2,150億円	(前年同期比	0.7％増	)
国内飲料事業連結事業利益	212億円	(前年同期比	2.7％増	)

＜オセアニア綜合飲料事業＞

ライオン社

・ 売上収益は、主に飲料事業の減収に加え、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースでの売上収益は減収となりました（前年同期比 現地通貨ベース△1.7％、円ベース△9.5％)。

・ 事業利益は、本社費用が減少した一方、酒類事業及び飲料事業が減益となったことに加え、前年同期よりも豪ドル安・円高が進んだため、円ベースで減益となりました（前年同期比 現地通貨ベース△17.6％、円ベース△23.8％)。

・ 酒類事業の販売数量は、７月から９月の３ヵ月では、ほぼ前年並みとなりましたが（前年同期比△0.5％）、例年に比べ前第４四半期連結会計期間に販売数量が増加した反動や、豪州ビール市場で５月から６月にかけて競合が営業攻勢を強めた影響で、累月で減少しました（前年同期比△6.3％）。

・ 酒類事業の売上収益は平均単価の上昇により微減に留まりましたが（前年同期比△0.6％ 現地通貨ベース※以下同様）、第２四半期連結会計期間での競合による営業攻勢により影響を受けた顧客基盤の回復のため、販売促進などを積極的に進めた結果、事業利益は大幅な減益となりました（前年同期比△9.4％）。

・ 飲料事業では、果汁飲料の販売数量減などにより売上収益は減収となりました（前年同期比△3.2％）。事業利益は前年の干ばつ等の異常気象以降、豪州のほぼ全域で原料乳の乳価高騰が続いた影響により赤字となりました（△5百万豪ドル）。

オセアニア綜合飲料事業連結売上収益	2,151億円	(前年同期比	9.5％減	)
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益	242億円	(前年同期比	23.8％減	)

・ なお、2019年４月に譲渡契約を締結した飲料事業のチーズ事業については、豪州競争・消費者委員会（Australian Competition & Consumer Commission）及び外国投資審査委員会（Foreign Investment Review Board）の承認その他標準的な手続きを終え、10月28日に譲渡が完了しました。チーズ事業以外のライオン飲料事業については、譲渡の交渉を継続しております。

＜医薬事業＞

協和キリン㈱

・ 売上収益は、国内において2018年４月改定の薬価引き下げの影響や、後発品の市場浸透の影響があったものの、新製品「ジーラスタ」や「オルケディア」「リツキシマブBS」などの売上伸張により増収となりました。

・ 事業利益は、海外販管費・上市準備費用等や研究開発費の増加がありましたが、売上収益の増加や、海外新製品売上の増加による原価率の低減などにより、増益となりました。

・ 第２四半期連結累計期間に引き続き、海外でも、グローバル戦略品であるCrysvita、Poteligeoなどの新製品が、順調に市場浸透しました。また８月には、グローバル戦略品であるパーキンソン病治療剤イストラデフィリン（開発コード：KW-6002、米国製品名：NOURIANZ）が、米国食品医薬品局（FDA）より新薬として承認されました。

医薬事業連結売上収益	2,247億円	(前年同期比	14.1％増	)
医薬事業連結事業利益	466億円	(前年同期比	18.8％増	)

＜その他＞

ミャンマー・ブルワリー社

・ 売上収益は、販売数量の増加と、値上げ効果によって増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋36.5％、円ベース＋22.4％）。

・ 事業利益は、売上収益の拡大によって増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋36.7％、円ベース＋28.6％）。

・ 経済成長やアルコール飲用人口の拡大に加え、ビールメーカー各社の販促施策強化などによって、第２四半期連結累計期間に続いて市場は大きく拡大しました。

・ 主力の「ミャンマービール」と、伸長が続くエコノミーカテゴリーの「アンダマン・ゴールド」を中心に前年同期比＋21.0％と大きく販売数量が増加し、堅調に推移しました。

コーク・ノースイースト社※

・ 売上収益は、販売数量の増加（前年同期比＋1.8％）、価格改定の実施などにより増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋0.4％、円ベース＋0.6％）。

・ 事業利益は、利益率に重点を置いた営業活動の展開、前年に実施した製造拠点再編成を始めとするサプライチェーン・業務効率化、原材料コストの減少などにより増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋107.7％、円ベース＋72.4％）。

※　2019年10月１日付で会社名を「The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc.(略称：ＣＣＮＮＥ)」から「Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(略称：コーク・ノースイースト)」に変更しています。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産は、株式会社ファンケルの株式の取得等により持分法で会計処理されている投資は増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る固定資産（のれん、その他無形資産等）の帳簿価額の評価減等により、前年度末に比べ368億円減少して２兆2,668億円となりました。

資本は、その他の資本の構成要素及び非支配持分の減少等により、前年度末に比べ893億円減少して１兆1,116億円となりました。

負債は、その他の流動負債は減少したものの、社債及びコマーシャルペーパーの増加等により、前年度末に比べ525億円増加して１兆1,552億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年度末に比べ734億円減少の997億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は前年同期に比べ198億円減少の1,190億円となりました。運転資金の流出は47億円増加、法人所得税の支払額は35億円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は前年同期に比べ2,524億円増加の1,726億円となりました。投資の売却により358億円、有形固定資産及び無形資産の売却により36億円の収入がありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ74億円増加の708億円を支出しました。また、持分法で会計処理されている投資の取得により1,343億円、子会社株式の取得により45億円の支出がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は前年同期に比べ1,834億円減少の180億円となりました。社債の発行により700億円、コマーシャル・ペーパーの増加により200億円、長期借入により176億円の収入がありました。一方、配当金の支払いにより653億円、長期借入金の返済により283億円、子会社の自己株式の取得により226億円の支出がありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、466億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,732,026,000
計	1,732,026,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	914,000,000	914,000,000	東京、名古屋(以上各市場第一部)、福岡、札幌各証券取引所	(注)１
計	914,000,000	914,000,000	―	―

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	914,000	―	102,046	―	81,412

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)
35,899,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	8,766,062	同上
876,606,200
単元未満株式	普通株式	―	―
1,494,100
発行済株式総数	914,000,000	―	―
総株主の議決権	―	8,766,062	―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が56株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) キリンホールディングス株式会社	東京都中野区中野 四丁目10番２号	35,899,700	―	35,899,700	3.92
計	―	35,899,700	―	35,899,700	3.92

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】　　

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産		527,039	540,761
のれん		244,222	225,030
無形資産		179,892	163,182
持分法で会計処理されている投資	14	240,597	378,051
その他の金融資産		177,787	137,641
その他の非流動資産		13,653	13,659
繰延税金資産		88,676	96,843
非流動資産合計		1,471,866	1,555,166
流動資産
棚卸資産		204,837	223,251
営業債権及びその他の債権		404,934	332,905
その他の金融資産		6,713	9,301
その他の流動資産		42,172	24,947
現金及び現金同等物		173,102	99,697
(小計)		831,758	690,100
売却目的で保有する資産	13	－	21,555
流動資産合計		831,758	711,655
資産合計		2,303,624	2,266,822

(単位：百万円)
	注記	前年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資本
資本金		102,046	102,046
資本剰余金		2,238	24,855
利益剰余金		943,468	933,565
自己株式		△101,904	△101,767
その他の資本の構成要素		△29,767	△78,609
親会社の所有者に帰属する持分		916,080	880,090
非支配持分		284,840	231,507
資本合計		1,200,920	1,111,597
負債
非流動負債
社債及び借入金		317,937	316,730
その他の金融負債		92,078	136,419
退職給付に係る負債		68,441	69,316
引当金		6,914	6,745
その他の非流動負債		10,851	5,369
繰延税金負債		16,534	14,151
非流動負債合計		512,755	548,729
流動負債
社債及び借入金		97,057	176,505
営業債務及びその他の債務		227,137	203,874
その他の金融負債		49,727	57,532
未払法人所得税		17,339	31,965
引当金		1,059	3,649
その他の流動負債		197,630	130,551
(小計)		589,949	604,076
売却目的で保有する資産に 　　直接関連する負債	13	－	2,420
流動負債合計		589,949	606,495
負債合計		1,102,704	1,155,225
資本及び負債合計		2,303,624	2,266,822

 0104020_honbun_0166447503110.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	4,6	1,420,724	1,437,835
売上原価		806,622	807,335
売上総利益		614,102	630,501
販売費及び一般管理費	7	466,862	482,061
その他の営業収益	8	28,500	3,945
その他の営業費用	9	15,685	91,325
営業利益		160,056	61,059
金融収益	10	3,894	3,181
金融費用	10	5,916	7,294
持分法による投資利益		20,843	20,542
持分法で会計処理されている投資の売却益		19,782	－
税引前四半期利益		198,658	77,488
法人所得税費用	11	42,790	34,842
四半期利益		155,868	42,646
四半期利益の帰属
親会社の所有者		128,928	26,298
非支配持分		26,940	16,348
四半期利益		155,868	42,646
１株当たり四半期利益(円)	12
基本的１株当たり四半期利益		143.25	29.95
希薄化後１株当たり四半期利益		143.22	29.93

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上収益	4	502,480	508,025
売上原価		286,355	287,262
売上総利益		216,125	220,763
販売費及び一般管理費		155,359	163,150
その他の営業収益		5,029	1,115
その他の営業費用		5,750	10,603
営業利益		60,045	48,125
金融収益		920	669
金融費用		1,538	1,852
持分法による投資利益		7,668	7,891
税引前四半期利益		67,095	54,832
法人所得税費用		17,697	16,706
四半期利益		49,398	38,126
四半期利益の帰属
親会社の所有者		42,458	33,609
非支配持分		6,941	4,517
四半期利益		49,398	38,126
１株当たり四半期利益(円)	12
基本的１株当たり四半期利益		48.04	38.27
希薄化後１株当たり四半期利益		48.03	38.27

 0104035_honbun_0166447503110.htm

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(第３四半期連結累計期間)

		(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		155,868	42,646
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の公正価値の 純変動		11,498	△39
確定給付制度の再測定		△563	△20
持分法によるその他の包括利益		183	441
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△41,222	△30,184
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,621	500
持分法によるその他の包括利益		△978	△4,493
その他の包括利益合計		△29,462	△33,794
四半期包括利益		126,405	8,852
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		103,596	△5,411
非支配持分		22,810	14,262
四半期包括利益		126,405	8,852

		(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期利益		49,398	38,126
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融商品の公正価値の 純変動		10,390	1,945
持分法によるその他の包括利益		11	2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		944	△16,121
キャッシュ・フロー・ヘッジ		143	667
持分法によるその他の包括利益		1,200	△3,444
その他の包括利益合計		12,688	△16,952
四半期包括利益		62,087	21,174
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		55,775	19,083
非支配持分		6,312	2,091
四半期包括利益		62,087	21,174

 0104045_honbun_0166447503110.htm

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	確定給付制度 の再測定
2018年１月１日残高		102,046	2,208	811,454	△2,020	73,523	－
四半期利益		－	－	128,928	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	11,130	△113
四半期包括利益		－	－	128,928	－	11,130	△113
剰余金の配当	5	－	－	△44,823	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△100,033	－	－
自己株式の処分		－	0	－	1	－	－
株式に基づく報酬取引		－	7	－	108	－	－
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		－	16	－	－	△0	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	16,916	－	△17,028	113
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	24	△27,907	△99,924	△17,029	113
2018年９月30日残高		102,046	2,232	912,475	△101,943	67,624	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	合計
2018年１月１日残高		△27,352	△2,031	44,140	957,828	271,311	1,229,139
四半期利益		－	－	－	128,928	26,940	155,868
その他の包括利益		△37,971	1,621	△25,332	△25,332	△4,130	△29,462
四半期包括利益		△37,971	1,621	△25,332	103,596	22,810	126,405
剰余金の配当	5	－	－	－	△44,823	△9,606	△54,429
自己株式の取得		－	－	－	△100,033	－	△100,033
自己株式の処分		－	－	－	1	－	1
株式に基づく報酬取引		－	－	－	116	31	147
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		1	－	1	17	118	135
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△16,916	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	△15	△15
所有者との取引額合計		1	－	△16,915	△144,722	△9,472	△154,194
2018年９月30日残高		△65,321	△410	1,893	916,702	284,649	1,201,351

当第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動	確定給付制度 の再測定
2019年１月１日残高		102,046	2,238	943,468	△101,904	56,863	－
会計方針の変更による 影響額	3	－	－	△1,262	－	－	－
会計方針の変更を反映した2019年１月１日残高		102,046	2,238	942,205	△101,904	56,863	－
四半期利益		－	－	26,298	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△93	441
四半期包括利益		－	－	26,298	－	△93	441
剰余金の配当	5	－	－	△51,366	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△20	－	－
自己株式の処分		－	△0	－	6	－	－
株式に基づく報酬取引		－	△13	－	151	－	－
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		－	22,630	－	－	133	－
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	16,428	－	△15,987	△441
その他の増減		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	22,617	△34,938	137	△15,853	△441
2019年９月30日残高		102,046	24,855	933,565	△101,767	40,917	－

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
その他の資本の構成要素			合計
在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ	合計
2019年１月１日残高		△85,366	△1,263	△29,767	916,080	284,840	1,200,920
会計方針の変更による 影響額	3	－	－	－	△1,262	△215	△1,477
会計方針の変更を反映した2019年１月１日残高		△85,366	△1,263	△29,767	914,818	284,625	1,199,443
四半期利益		－	－	－	26,298	16,348	42,646
その他の包括利益		△32,558	501	△31,709	△31,709	△2,085	△33,794
四半期包括利益		△32,558	501	△31,709	△5,411	14,262	8,852
剰余金の配当	5	－	－	－	△51,366	△12,217	△63,584
自己株式の取得		－	－	－	△20	－	△20
自己株式の処分		－	－	－	6	－	6
株式に基づく報酬取引		－	－	－	139	△86	52
支配の喪失を伴わない 子会社に対する 所有者持分の変動		△839	－	△706	21,925	△55,076	△33,152
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	△16,428	－	－	－
その他の増減		－	－	－	－	△1	△1
所有者との取引額合計		△839	－	△17,133	△29,317	△67,381	△96,698
2019年９月30日残高		△118,763	△763	△78,609	880,090	231,507	1,111,597

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		198,658	77,488
減価償却費及び償却費		49,144	60,396
減損損失		1,136	63,649
減損損失戻入益		△3,360	－
受取利息及び受取配当金		△3,668	△2,905
持分法による投資利益		△20,843	△20,542
支払利息		4,663	5,329
有形固定資産及び無形資産売却益		△11,178	△2,349
有形固定資産及び無形資産除売却損		1,071	959
子会社株式売却益		△12,103	－
持分法で会計処理されている投資の売却益		△19,782	－
営業債権の増減額(△は増加)		22,898	61,499
棚卸資産の増減額(△は増加)		△22,776	△26,003
営業債務の増減額(△は減少)		△879	△11,354
未払酒税の増減額(△は減少)		2,833	△26,745
預り金の増減額(△は減少)		△18,639	△24,404
その他		△19,612	△24,537
小計		147,563	130,479
利息及び配当金の受取額		13,362	13,566
利息の支払額		△4,962	△4,351
法人所得税の支払額		△17,184	△20,709
営業活動によるキャッシュ・フロー		138,779	118,986

(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△63,488	△70,847
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		16,801	3,617
投資の取得による支出		△2,806	△287
投資の売却による収入		30,336	35,809
事業の取得対価の精算による収入		7,694	－
子会社株式の取得による支出		△4,348	△4,503
子会社株式の売却による収入		9,087	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△4,744	△134,334
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		85,059	－
貸付金の回収による収入		5,800	－
その他		392	△2,099
投資活動によるキャッシュ・フロー		79,784	△172,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		10,235	3,421
コマーシャル・ペーパーの純増減額		20,000	20,000
長期借入による収入		15,892	17,623
長期借入金の返済による支出		△20,000	△28,312
社債の発行による収入		－	70,000
社債の償還による支出		△70,000	－
リース負債の返済による支出		－	△12,164
自己株式の取得による支出		△100,046	△34
子会社の自己株式の取得による支出		△10	△22,597
配当金の支払額		△44,823	△51,366
非支配持分への配当金の支払額		△10,887	△13,951
その他		△1,766	△578
財務活動によるキャッシュ・フロー		△201,405	△17,959
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6,457	△1,790
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		10,701	△73,405
現金及び現金同等物の期首残高		161,987	173,102
現金及び現金同等物の四半期末残高		172,688	99,697

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日において当社代表取締役社長 磯崎功典及び取締役常務執行役員 横田乃里也により公表の承認がなされております。

(3) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

(4) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間において「その他」に含めて表示しております。また、前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△3,689百万円は、「その他」392百万円に含める形で、また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,776百万円は、「子会社の自己株式の取得による支出」△10百万円、「その他」△1,766百万円として組替えております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

(IFRS第16号「リース」の適用)

当社グループは第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しております。

(1) 重要な会計方針

リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

①使用権資産

使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。

使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。

当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行っております。

②リース負債

リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。

リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。

なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分しております。

オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。

(2) IFRS16の適用

当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しております。

・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識

・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、

①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定

②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識

(ⅰ)IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引く

(ⅱ)リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識

③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用

なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。

また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS16を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

IFRS16への移行に当たり、当社グループは適用開始日に使用権資産を62,843百万円(連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示)、リース負債を66,404百万円追加的に認識しました。また、これにより利益剰余金が1,262百万円減少しております。

適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は2.16％であります。

適用開始日の直前年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下の通りです。

(a)2018年12月31日現在における 　 解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額	57,760 百万円
(a)の割引現在価値	50,469 百万円
2018年12月31日現在のファイナンス・リース債務	11,302 百万円
認識の免除規定(短期リース・少額資産のリース)	△1,980 百万円
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション	17,915 百万円
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債	77,706 百万円

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。

「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。

「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。

また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。

セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項 　

当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間において「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」に変更しております。

これは、主に「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」において今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、グループ一体経営をさらに推進するためには、当社とキリン㈱を統合し、機動的な組織体制を構築することが最適と判断し、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。

その後、第２四半期連結会計期間において「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」に変更しております。

これは、当社が当社の連結子会社である協和キリン㈱から、同社の完全子会社であった協和発酵バイオ㈱の株式の95％を、2019年２月５日における株式譲渡契約締結後の４月24日に取得完了したことに伴い、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。当該変更により、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については第２四半期連結会計期間における変更後の区分方法により作成しております。

なお、2019年２月５日の株式譲渡契約の締結に伴い、第１四半期連結会計期間においてのれんの内部モニタリング単位が変更され、のれんの減損判定単位が医薬・バイオケミカル事業から、医薬事業とバイオケミカル事業に変更となっております。このため、のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しましたが、当第３四半期の要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

(3) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

(第３四半期連結累計期間)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
国内ビール・スピリッツ	国内飲料	オセアニア 綜合飲料	医薬
外部顧客からの 売上収益	505,135	213,577	237,694	196,928	267,391	－	1,420,724
セグメント間 売上収益	2,729	1,415	26	794	51,110	△56,075	－
計	507,864	214,992	237,721	197,721	318,501	△56,075	1,420,724
セグメント利益(注３)	60,299	20,676	31,792	39,235	20,635	△25,397	147,240
					その他の営業収益		28,500
					その他の営業費用		15,685
					金融収益		3,894
					金融費用		5,916
					持分法による投資利益		20,843
					持分法で会計処理されている投資の売却益		19,782
					税引前四半期利益		198,658

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
国内ビール・スピリッツ	国内飲料	オセアニア 綜合飲料	医薬
外部顧客からの 売上収益	510,688	215,029	215,098	224,659	272,362	－	1,437,835
セグメント間 売上収益	2,174	1,467	32	798	54,793	△59,265	－
計	512,862	216,496	215,130	225,457	327,154	△59,265	1,437,835
セグメント利益(注３)	65,530	21,234	24,235	46,624	22,615	△31,799	148,439
					その他の営業収益		3,945
					その他の営業費用		91,325
					金融収益		3,181
					金融費用		7,294
					持分法による投資利益		20,542
					税引前四半期利益		77,488

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

(第３四半期連結会計期間)

前第３四半期連結会計期間(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
国内ビール・スピリッツ	国内飲料	オセアニア 綜合飲料	医薬
外部顧客からの 売上収益	189,606	80,998	78,531	63,133	90,212	－	502,480
セグメント間 売上収益	1,014	589	9	240	19,053	△20,905	－
計	190,620	81,587	78,540	63,374	109,265	△20,905	502,480
セグメント利益(注３)	28,262	10,644	11,276	11,802	7,380	△8,597	60,766
					その他の営業収益		5,029
					その他の営業費用		5,750
					金融収益		920
					金融費用		1,538
					持分法による投資利益		7,668
					税引前四半期利益		67,095

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当第３四半期連結会計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	調整額 (注２)	連結
国内ビール・スピリッツ	国内飲料	オセアニア 綜合飲料	医薬
外部顧客からの 売上収益	195,564	80,870	69,284	73,781	88,526	－	508,025
セグメント間 売上収益	639	538	8	260	20,015	△21,460	－
計	196,203	81,408	69,291	74,041	108,541	△21,460	508,025
セグメント利益(注３)	32,187	10,206	6,056	14,010	6,976	△11,822	57,613
					その他の営業収益		1,115
					その他の営業費用		10,603
					金融収益		669
					金融費用		1,852
					持分法による投資利益		7,891
					税引前四半期利益		54,832

(注) １　「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

(4) セグメント資産の重要な変動

当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失計上を主要因として、前年度末に比べ、「オセアニア綜合飲料事業」のセグメント資産が71,074百万円減少し、418,547百万円となりました。

５．資本

(1) 配当金支払額は、以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当金額	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	23,271	25円50銭	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月７日  取締役会	普通株式	21,552	24円00銭	2018年６月30日	2018年９月５日
2019年３月28日  定時株主総会	普通株式	23,706	27円00銭	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月６日 取締役会	普通株式	27,660	31円50銭	2019年６月30日	2019年９月５日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるものは、以下のとおりであります。

該当事項はありません。

６．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
国内ビール・スピリッツ
国内飲料
オセアニア綜合飲料
	酒類
	飲料
	合計
医薬
その他
	国内ワイン
	ミャンマー酒類
	北米飲料
	バイオケミカル
	その他
	合計
連結

７．販売費及び一般管理費　

「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
販売促進費・広告宣伝費	115,108	116,919
従業員給付費用	137,435	136,693
運搬費	51,597	53,775
研究開発費	40,307	46,617
減価償却費及び償却費	20,762	29,515
その他	101,654	98,542
合計	466,862	482,061

８．その他の営業収益　

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
有形固定資産及び無形資産売却益	11,178	2,349
子会社株式売却益(注)	12,103	－
減損損失戻入益	3,360	－
その他	1,860	1,596
合計	28,500	3,945

(注)　前第３四半期連結累計期間において、子会社株式売却益12,103百万円には、残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益3,664百万円が含まれております。

９．その他の営業費用

「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
減損損失(注１)	1,136	63,649
事業構造改善費用(注２)	2,187	10,268
ソフトウェア開発費	5,999	8,076
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,142	1,188
その他	5,221	8,145
合計	15,685	91,325

(注)１　当第３四半期連結累計期間における減損損失には、オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る固定資産(のれん、その他無形資産等)の減損損失57,097百万円が含まれています。当社及び当社連結子会社であるLION PTY LTDは、オセアニア飲料事業の第三者への譲渡の検討を進めておりましたが、2019年４月までに受領したオファーの状況を踏まえ、直近の異常気象が牛乳の乳価と安定供給に与えた影響を考慮し、2019年４月に当該事業の公正価値の評価をしました。評価の結果、第１四半期連結累計期間において上記減損損失を計上しました。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、類似企業の事業に関する相場価額等に基づいて算定しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計画等の判断と仮定が必要になりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル３に分類されております。

また、2019年４月26日に、LION PTY LTDは、Saputo Dairy Australiaとの間でオセアニア飲料事業に含まれるチーズ事業のみを売却する契約の締結に合意し、2019年10月28日に譲渡が完了しました。チーズ事業を除くオセアニア飲料事業の譲渡については、複数の選択肢を考慮して引き続き総合的な見地から売却交渉を進めていますが、その結果最終的に減損後の帳簿価額を下回る価額で売却合意される場合、追加で損失が生じる可能性があります。

２　当第３四半期連結累計期間における事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金5,072百万円、工場再編費用1,392百万円等を計上したものです。

10．金融収益及び金融費用　

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
受取利息(注１)	1,503	1,209
受取配当金(注２)	2,165	1,696
その他	226	276
金融収益合計	3,894	3,181
支払利息(注１)	4,663	5,329
為替差損(純額)	772	1,291
その他	481	675
金融費用合計	5,916	7,294

(注)１　「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

２　「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

11．法人所得税

(法人所得税の取り扱いに関する不確実性)

LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から2016年までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されている税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間の税務申告は適切であると考えております。2019年３月及び2019年５月、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書を2通受領しました。

そのうちのひとつの事案について、2019年７月23日に、修正通知を受領しました。オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通知で提示された修正税額の50％である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金はその他の流動資産に計上しております。

なお、これら２件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、最大で85,000千豪ドル(6,195百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。

12．１株当たり四半期利益

(第３四半期連結累計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	128,928	26,298
親会社の普通株主に帰属しない金額	－	－
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益	128,928	26,298

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
加重平均普通株式数	900,008	878,046

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益	128,928	26,298
子会社が発行する潜在株式に係る 調整額	△30	△18
希薄化後普通株主に帰属する 四半期利益	128,898	26,280

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
加重平均普通株式数(基本的)	900,008	878,046
希薄化効果の影響	－	－
加重平均普通株式数(希薄化後)	900,008	878,046

(第３四半期連結会計期間)

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(基本的)

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	42,458	33,609
親会社の普通株主に帰属しない金額	－	－
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益	42,458	33,609

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
加重平均普通株式数	883,750	878,094

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

①　親会社の普通株主に帰属する四半期利益(希薄化後)

(単位：百万円)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する 四半期利益	42,458	33,609
子会社が発行する潜在株式に係る 調整額	△8	△3
希薄化後普通株主に帰属する 四半期利益	42,450	33,606

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
加重平均普通株式数(基本的)	883,750	878,094
希薄化効果の影響	－	－
加重平均普通株式数(希薄化後)	883,750	878,094

13．売却目的で保有する資産

2019年４月26日に、当社連結子会社のLION PTY LTDは、Saputo Dairy Australiaとの間で同社グループのチーズ事業を売却する契約の締結に合意しました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末におけるLION PTY LTDのチーズ事業の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。なお、2019年10月28日に当該事業の譲渡が完了しました。

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間末（2019年９月30日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	―	15,642
棚卸資産	―	3,417
営業債権及びその他の債権	―	2,455
その他	―	41
合計	―	21,555
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	―	1,500
その他流動負債	―	618
その他	―	301
合計	―	2,420

14．持分法で会計処理されている投資

当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ファンケルの持分33.0％を129,533百万円で取得し、同社への投資に対して持分法を適用しております。

15．金融商品

(金融商品の公正価値)

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：	レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：	観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(1) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(注１)	261,257	－	－	270,726	270,726
社債(注２)	149,747	－	152,529	－	152,529

当第３四半期連結会計期間末(2019年９月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(注１)	246,950	－	－	260,422	260,422
社債(注２)(注３)	219,471	－	221,016	－	221,016

１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)１　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２  社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３　2019年９月５日において70,000百万円の社債を発行しております。この内訳は、円建普通社債30,000百万円（利率0.080％、2024年満期）、円建普通社債30,000百万円（利率0.230％、2029年満期）、円建普通社債10,000百万円（利率0.510％、2039年満期）であります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2018年12月31日)

(単位：百万円)
	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３(注)	合計
資産：
デリバティブ資産	－	1,237	－	1,237
株式	124,374	－	27,918	152,292
その他	－	217	3,368	3,585
合計	124,374	1,454	31,286	157,114
負債：
デリバティブ負債	－	9,386	229	9,614
その他	－	－	8,456	8,456
合計	－	9,386	8,685	18,070

当第３四半期連結会計期間末(2019年９月30日)

(単位：百万円)
	公正価値
レベル１	レベル２	レベル３(注)	合計
資産：
デリバティブ資産	－	993	－	993
株式	87,179	－	26,078	113,257
その他	－	22	3,100	3,121
合計	87,179	1,015	29,178	117,371
負債：
デリバティブ負債	－	11,850	309	12,159
その他	－	－	9,646	9,646
合計	－	11,850	9,955	21,804

レベル１、２及び３の間の振替はありません。

(注)　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に

際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプット

を用いております。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可

能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上

昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更

した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

16．後発事象

(自己株式の取得について)

当社は2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元のさらなる充実を図るため

(2) 取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得しうる株式の総数　60,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.8％)

③株式の取得価額の総額　100,000百万円(上限)

④取得期間　　　　　　　2019年11月８日から2020年11月７日まで   　 #### ２ 【その他】

2019年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………27,660百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………31円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年９月５日

(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 0201010_honbun_0166447503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。