Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第３四半期報告書_20191108133733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
【英訳名】	Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　カリン・ドラガン
【本店の所在の場所】	福岡市東区箱崎七丁目９番66号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】	（０３）６８９６－１７０７
【事務連絡者氏名】	財務本部　コントローラーズシニアグループ統括部長　コーデュラ・トーマス
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00417 25790 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00417-000 2019-11-11 E00417-000 2019-09-30 E00417-000 2019-01-01 2019-09-30 E00417-000 2018-09-30 E00417-000 2018-01-01 2018-09-30 E00417-000 2018-12-31 E00417-000 2018-01-01 2018-12-31 E00417-000 2019-07-01 2019-09-30 E00417-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191108133733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自2018年 １月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 １月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 １月１日 至2018年 12月31日
売上収益	（百万円）	710,317	694,763	927,307
（第３四半期連結会計期間）	(262,214)	(261,053)
税引前四半期利益 又は税引前利益（△は損失）	（百万円）	20,200	△51,848	14,767
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	12,854	△55,693	10,117
（第３四半期連結会計期間）	(5,115)	(8,872)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	12,239	△54,920	3,152
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	601,586	502,994	580,448
資産合計	（百万円）	877,716	968,031	877,472
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	66.26	△309.40	52.68
（第３四半期連結会計期間）	(27.33)	(49.47)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	68.5	52.0	66.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	33,374	30,464	51,244
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△32,975	△53,748	△48,628
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△67,513	95,989	△55,835
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	51,627	138,215	65,510

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

５．百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20191108133733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～９月30日、以下「第３四半期累計期間」）における国内の清涼飲料市場は、前年の猛暑による需要増の反動に加え、７月の長雨や低温の影響もあり、前年同期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やアンチエイジングに対する意識の高まり、インバウンド需要の継続、マーケティング手法の革新や各社の積極的な新製品導入等により市場の拡大傾向は続いております。

このような中、当社は2019年を、昨年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年と位置づけ、2020年第２四半期までの供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めてまいりました。また、４月には、よりバランスのとれた数量と売上収益の成長に向けた重要な取組みとして、当社にとって27年ぶりの大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施いたしました。

さらに、８月には、５年間の中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表いたしました。当中期計画では、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標をそれぞれ５〜６％としており、フランチャイズオーナーである日本コカ・コーラ株式会社と緊密に連携した成長投資戦略とコスト削減に向けた変革を実行してまいります。また、これまでのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、調達とサプライチェーンにおける新たな機会の特定などにより、５年間で約350億円のコスト削減を目指してまいります。

第３四半期累計期間の業績につきましては、飲料事業の販売数量減少による売上収益減少、アセプティック（無菌充填）ＰＥＴボトル製品の供給能力不足や昨年の被災以降に製品供給体制の復旧を進める中での製造・物流関連費用増の継続、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、以下のとおりとなりました。

ハイライト

・連結事業利益は、売上収益減少に加え、当初から見込んでいた昨年下期の被災影響等もあり、前年同期比40％減少。飲料事業は５月に発表した修正計画に対して概ね計画どおりに推移するも、ヘルスケア・スキンケア事業では厳しい状況が継続

・連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、51,880百万円の損失

・普通社債1,500億円を発行。調達資金は主に供給体制再構築や成長投資に活用

・供給体制再構築と製造能力拡張に向けた投資を継続。新規製造設備として、第１四半期に稼働開始した２ラインに加え、10月に京都工場で新たにアセプティックＰＥＴボトル製品の製造ラインが稼働開始。このほか、被災した本郷工場に代わる広島新工場を含む４ラインの2020年第２四半期までの新規稼働に向け、準備は順調

・ＥＲＰシステム「CokeOne」の全エリア導入が10月に完了。統合されたひとつのＩＴインフラ上でのオペレーション開始

・コカ・コーラシステム初のアルコール製品「檸檬堂」レモンサワーを、10月より当社全エリアで販売開始するともに、自社工場での製造をスタート

・新たな中期計画を踏まえて策定した当社のミッション、ビジョン、バリューに基づき、ケイパビリティの向上へ強くコミット

業績の概要

第３四半期累計期間(１－９月)

（単位：百万円）

	2018年	2019年	増減率
---	---	---	---
売上収益	710,317	694,763	△2.2％
売上総利益	349,385	337,265	△3.5％
販売費及び一般管理費	319,943	318,810	△0.4％
その他の収益（経常的に発生した収益）	1,113	889	△20.1％
その他の費用（経常的に発生した費用）	1,853	2,150	16.1％
持分法による投資利益（△は損失）	△154	△90	－
事業利益	28,548	17,103	△40.1％
のれんの減損損失	－	61,859	－
その他の収益（非経常的に発生した収益）	481	2,137	344.4％
その他の費用（非経常的に発生した費用）	8,939	9,260	3.6％
営業利益（△は損失）	20,090	△51,880	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）	12,854	△55,693	－

（参考）第３四半期（７－９月）

（単位：百万円）

	2018年	2019年	増減率
売上収益	262,214	261,053	△0.4％
売上総利益	128,860	127,019	△1.4％
販売費及び一般管理費	111,731	113,608	1.7％
その他の収益（経常的に発生した収益）	424	329	△22.4％
その他の費用（経常的に発生した費用）	456	693	51.9％
持分法による投資利益（△は損失）	△120	△66	－
事業利益	16,977	12,980	△23.5％
その他の収益（非経常的に発生した収益）	－	897	－
その他の費用（非経常的に発生した費用）	8,939	300	△96.6％
営業利益	8,038	13,578	68.9％
親会社の所有者に帰属する四半期利益	5,115	8,872	73.5％

＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

第３四半期累計期間の連結売上収益は694,763百万円（前年同期比15,553百万円、2.2％減）となりました。飲料事業の売上収益は676,015百万円（前年同期比12,974百万円、1.9％減）となりました。第３四半期の販売数量は、前年の被災や供給制約の反動増があったものの７月の長雨や低温の影響を受け、前年同期比１％減（７月の販売数量13％減）となりましたが、第３四半期の売上収益は、４月に実施した大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定によるケース当たり納価改善が寄与し、前年同期並みとなりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、新製品の投入や新たな販売チャネルの開拓等に取り組んでおりますが、主力の通販チャネルにおいて売上減少が継続したこと等により、売上収益は18,748百万円（前年同期比2,579百万円、12.1％減）となりました。

第３四半期累計期間の連結事業利益は17,103百万円（前年同期比11,445百万円、40.1％減）となりました。飲料事業の事業利益は５月に発表した修正計画に対して概ね計画どおりに推移しております。退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少に伴い販促費等が減少する一方、売上収益の減少、製品供給体制の復旧と拡張を進める中、製造効率低下や物流費用増加の継続等があり、事業利益は14,613百万円（前年同期比9,955百万円、40.5％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、販促費等は効果的な運用により減少したものの、売上収益の減少により、事業利益は2,489百万円（前年同期比1,490百万円、37.4％減）となりました。連結営業利益は、第２四半期に計上したのれんの減損損失等により、51,880百万円の損失（前年同期の連結営業利益は20,090百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は55,693百万円の損失（前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,854百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、968,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ90,559百万円増加しました。これは主に第２四半期ののれんの減損損失により、のれんが減少した一方、第３四半期の社債発行に伴う現金及び現金同等物の増加、第１四半期中に京都工場と熊本工場の新規製造設備２ラインが竣工したことによる有形固定資産の増加、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等によるものです。

負債は、464,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ167,992百万円増加しました。これは主に社債の発行に伴う社債及び借入金（非流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。

資本合計は、503,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,433百万円減少しました。これは主にのれんの減損損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失が51,848百万円となり、また、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の支払等があったものの、減損損失、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債務の増加により、30,464百万円の収入（前年同期は33,374百万円の収入）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等により、53,748百万円の支出（前年同期は32,975百万円の支出）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出および配当金の支払等があった一方で、供給体制再構築や成長投資を目的とした社債の発行による収入等により、95,989百万円の収入（前年同期は67,513百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前年同期比86,588百万円増加し、138,215百万円となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の競争が激化するなど、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、強固かつ持続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。

また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しており、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、執行役員による経営判断の迅速化も図っております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
コカ・コーラボトラーズジャパン㈱	各支店 （－）	飲料事業	自動販売機、クーラー取得	15,702	2019年９月
〃	３工場 （－）	〃	製造設備	11,961	2019年９月

（注）１．当社は、2019年９月に無担保普通社債の発行による資金調達を行っており、この一部につきましては、製造能力拡張に向けた製造ラインや物流ネットワーク最適化に向けた物流拠点建設を目的とした当社連結子会社の設備投資に充当する予定であります。また、当社連結子会社への設備投資資金への充当につきましては、当社から当該連結子会社の融資を通じて行うものであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

また、重要な設備の新設、改修等の計画について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

なお、重要な売却、除却の計画に変更はありません。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱	広島工場 （広島県三原市）	飲料事業	製造設備	24,276	3,450	自己資金およびグループ内借入金	2019年３月	2020年６月
〃	埼玉倉庫 （埼玉県比企郡吉見町）	〃	物流設備	16,479	2,085	〃	2019年１月	2021年１月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191108133733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	206,268,593	206,268,593	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	206,268,593	206,268,593	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～  2019年９月30日	－	206,269	－	15,232	－	108,167

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　26,915,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　178,496,000	1,784,960	－
単元未満株式	普通株式　856,793	－	－
発行済株式総数	206,268,593	－	－
総株主の議決権	－	1,784,960	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社	福岡市東区箱崎七丁目９番66号	26,915,800	－	26,915,800	13.05
計	－	26,915,800	－	26,915,800	13.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191108133733

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記		前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物			65,510		138,215
営業債権及びその他の債権			92,402		97,524
棚卸資産			68,781		73,823
その他の金融資産	12		645		535
その他の流動資産			10,740		16,920
流動資産合計			238,078		327,017
非流動資産
有形固定資産			435,305		456,785
使用権資産	3		－		40,538
のれん			88,880		27,021
無形資産			66,539		67,475
持分法で会計処理されている投資			298		302
その他の金融資産	12		34,796		33,034
退職給付に係る資産			38		－
繰延税金資産			6,264		9,101
その他の非流動資産			7,274		6,757
非流動資産合計			639,394		641,014
資産合計			877,472		968,031

（単位：百万円）

	注記		前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務			105,701		112,156
社債及び借入金	6,12		45,512		21,286
リース負債	3		－		6,678
その他の金融負債	12		993		1,183
未払法人所得税等			3,069		650
引当金			18		19
その他の流動負債			22,230		22,456
流動負債合計			177,524		164,426
非流動負債
社債及び借入金	6,12		56,401		204,471
リース負債	3		－		35,090
その他の金融負債	12		749		472
退職給付に係る負債			33,712		29,791
引当金			2,191		2,178
繰延税金負債			23,082		25,024
その他の非流動負債			2,907		3,107
非流動負債合計			119,042		300,132
負債合計			296,566		464,558
資本
資本金			15,232		15,232
資本剰余金			450,533		450,499
利益剰余金	8		182,418		119,670
自己株式			△72,651		△85,645
その他の包括利益累計額			4,915		3,238
親会社の所有者に帰属する持分合計			580,448		502,994
非支配持分			458		479
資本合計			580,906		503,473
負債及び資本合計			877,472		968,031

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
売上収益	5,9		710,317		694,763
売上原価			360,931		357,499
売上総利益			349,385		337,265
販売費及び一般管理費			319,943		318,810
のれんの減損損失	10		－		61,859
その他の収益			1,594		3,026
その他の費用	11		10,791		11,410
持分法による投資利益（△は損失）			△154		△90
営業利益（△は損失）	5		20,090		△51,880
金融収益			703		872
金融費用			594		840
税引前四半期利益（△は損失）			20,200		△51,848
法人所得税費用			7,319		3,802
四半期利益（△は損失）			12,882		△55,650
四半期利益（△は損失）の帰属：
親会社の所有者			12,854		△55,693
非支配持分			28		43
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	14		66.26		△309.40

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記		前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
売上収益	5		262,214		261,053
売上原価			133,353		134,034
売上総利益			128,860		127,019
販売費及び一般管理費			111,731		113,608
その他の収益			424		1,226
その他の費用	11		9,395		993
持分法による投資利益（△は損失）			△120		△66
営業利益	5		8,038		13,578
金融収益			143		371
金融費用			156		283
税引前四半期利益			8,025		13,665
法人所得税費用			2,907		4,779
四半期利益			5,117		8,887
四半期利益の帰属：
親会社の所有者			5,115		8,872
非支配持分			3		15
基本的１株当たり四半期利益（円）	14		27.33		49.47

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
四半期利益（△は損失）			12,882		△55,650
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定			4		1,785
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動			△329		△325
小計			△325		1,460
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額			△0		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ			△290		△686
小計			△290		△686
その他の包括利益合計			△615		773
四半期包括利益			12,266		△54,877
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者			12,239		△54,920
非支配持分			28		43

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記		前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
四半期利益			5,117		8,887
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定			0		△0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動			903		83
小計			903		83
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額			0		－
キャッシュ・フロー・ヘッジ			167		△309
小計			168		△309
その他の包括利益合計			1,071		△226
四半期包括利益			6,188		8,661
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者			6,186		8,646
非支配持分			3		15

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

			親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の包括利益累計額		合計		非支配持分		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高			15,232		450,498		184,317		△4,693		9,258		654,611		427		655,038
四半期包括利益
四半期利益			－		－		12,854		－		－		12,854		28		12,882
その他の包括利益			－		－		－		－		△615		△615		－		△615
四半期包括利益合計			－		－		12,854		－		△615		12,239		28		12,266
所有者との取引額等
剰余金の配当	8		－		－		△9,173		－		－		△9,173		△21		△9,194
自己株式の取得	7		－		△25		－		△55,946		－		△55,971		－		△55,971
自己株式の処分			－		1		－		2		－		3		－		3
株式に基づく報酬取引					80		－		－		－		80		－		80
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			－		－		60		－		△60		－		－		－
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替			－		－		－		－		△197		△197		－		△197
その他の増減			－		△7		－		－		－		△7		7		－
所有者との取引額等合計			－		49		△9,113		△55,944		△257		△65,265		△14		△65,278
2018年９月30日残高			15,232		450,546		188,058		△60,637		8,386		601,586		441		602,026

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

			親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	注記		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の包括利益累計額		合計		非支配持分		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日残高 （修正表示前）			15,232		450,533		182,418		△72,651		4,915		580,448		458		580,906
ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整			－		－		△338		－		－		△338		－		△338
2019年１月１日残高 （修正表示後）			15,232		450,533		182,080		△72,651		4,915		580,110		458		580,568
四半期包括利益
四半期損失（△）			－		－		△55,693		－		－		△55,693		43		△55,650
その他の包括利益			－		－		－		－		773		773		－		773
四半期包括利益合計			－		－		△55,693		－		773		△54,920		43		△54,877
所有者との取引額等
剰余金の配当	8		－		－		△9,071		－		－		△9,071		△22		△9,093
自己株式の取得	7		－		△64		－		△12,998		－		△13,061		－		△13,061
自己株式の処分			－		△0		－		3		－		2		－		2
株式に基づく報酬取引			－		30		－		－		－		30		－		30
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替			－		－		2,355		－		△2,355		－		－		－
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替			－		－		－		－		△96		△96		－		△96
所有者との取引額等合計			－		△34		△6,716		△12,995		△2,451		△22,196		△22		△22,218
2019年９月30日残高			15,232		450,499		119,670		△85,645		3,238		502,994		479		503,473

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）			20,200		△51,848
調整項目：
減価償却費及び償却費			35,804		42,456
減損損失			－		62,282
貸倒引当金の増減額			377		△509
受取利息及び受取配当金			△321		△317
支払利息			461		840
持分法による投資損失（△は利益）			154		90
有形固定資産売却益			△92		△1,326
有形固定資産除売却損			7,335		1,348
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）			△16,829		△5,063
棚卸資産の増減額（△は増加）			△10,541		△5,042
その他の資産の増減額（△は増加）			△1,993		△1,519
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）			11,571		4,768
退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）			268		△1,155
その他の負債の増減額（△は減少）			1,129		△1,290
その他			34		△938
小計			47,558		42,777
利息の受取額			3		0
配当金の受取額			293		316
利息の支払額			△294		△662
法人所得税の支払額			△14,461		△13,634
法人所得税の還付額			275		1,665
営業活動によるキャッシュ・フロー合計			33,374		30,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出			△33,777		△58,833
有形固定資産、無形資産の売却による収入			277		3,366
その他の金融資産の取得による支出			△117		△40
その他の金融資産の売却による収入			273		1,683
子会社株式の売却による収入			406		－
その他			△38		75
投資活動によるキャッシュ・フロー合計			△32,975		△53,748

（単位：百万円）

	注記		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）			－		△24,000
長期借入金の返済額			△1,701		△1,643
社債の発行による収入	6		－		149,441
配当金の支払額	8		△9,173		△9,071
非支配持分への配当金の支払額			△21		△22
自己株式の処分による収入			3		2
自己株式の取得による支出	7		△55,971		△13,090
リース負債の返済による支出			－		△5,627
その他			△650		－
財務活動によるキャッシュ・フロー合計			△67,513		95,989
現金及び現金同等物に係る換算差額			△0		－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）			△67,114		72,705
現金及び現金同等物の期首残高			118,742		65,510
現金及び現金同等物の四半期末残高			51,627		138,215

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部および福岡証券取引所に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、コカ・コーラブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の清涼飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。また、当社グループは様々なヘルスケア製品の開発、製造および販売も行っております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社ならびに関連会社に対する持分により構成されています。当要約四半期連結財務諸表は、2019年11月11日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者（財務本部長）、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記15「後発事象」をご参照下さい）。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約四半期連結財務情報は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（ＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書、解釈指針の新設または改訂		規定の概要
---	---	---
ＩＦＲＳ第16号リース （2016年１月公表）		ＩＡＳ第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースについて資金調達して購入したと同様のオンバランスにする必要があります。新基準はリースに関する認識、測定、開示規定の原則を提示しております。

当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

ＩＦＲＳ第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。

当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。

前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円（割引前）のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円（割引前）あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。

また、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが5,169百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが5,169百万円減少しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

ＩＦＲＳに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約四半期連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいておりますが、その先を見越した将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の要約四半期連結損益計算書または連結損益計算書、および要約四半期連結包括利益計算書または連結包括利益計算書において認識しております。

注記３「重要な会計方針」に記載する事項を除き、要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える仮定および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

報告セグメント		事業内容
---	---	---
飲料事業		日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティング事業、自動販売機関連事業
ヘルスケア・スキンケア事業		「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売

取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。

前第３四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第３四半期連結累計期間および連結会計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間の飲料事業において、のれんの減損損失61,859百万円を計上しております。詳細につきましては、注記10「のれんの減損損失」をご参照下さい。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	688,989		21,327		710,317		－		710,317
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	688,989		21,327		710,317		－		710,317
セグメント利益	15,630		4,460		20,090		－		20,090
調整項目：
金融収益									703
金融費用									594
税引前四半期利益									20,200

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	676,015		18,748		694,763		－		694,763
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	676,015		18,748		694,763		－		694,763
セグメント利益又は 損失（△）	△54,369		2,489		△51,880		－		△51,880
調整項目：
金融収益									872
金融費用									840
税引前四半期損失（△）									△51,848

前第３四半期連結会計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	255,562		6,652		262,214		－		262,214
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	255,562		6,652		262,214		－		262,214
セグメント利益	6,898		1,140		8,038		－		8,038
調整項目：
金融収益									143
金融費用									156
税引前四半期利益									8,025

当第３四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		報告セグメント合計		調整		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	254,611		6,442		261,053		－		261,053
セグメント間の売上収益	－		－		－		－		－
売上収益合計	254,611		6,442		261,053		－		261,053
セグメント利益	12,688		890		13,578		－		13,578
調整項目：
金融収益									371
金融費用									283
税引前四半期利益									13,665

６．社債

当第３四半期連結累計期間における社債の発行は以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

会社名		銘柄		発行年月日		発行総額		利率 （％）		担保		償還期限
当社		第１回 無担保社債		2019年９月19日		40,000		0.10		なし		2024年９月19日
当社		第２回 無担保社債		2019年９月19日		60,000		0.20		なし		2026年９月18日
当社		第３回 無担保社債		2019年９月19日		50,000		0.27		なし		2029年９月19日

７．自己株式の取得

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社は、2018年２月21日付の取締役会決議に基づき、公開買付けを取得方法として自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、前第３四半期連結累計期間において17,075,239株増加いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社は、2018年11月９日付の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、当第３四半期連結累計期間において4,120,300株増加いたしました。

８．配当金

前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会		普通株式		4,494		22		2017年12月31日		2018年３月28日
2018年８月10日 取締役会		普通株式		4,679		25		2018年６月30日		2018年９月３日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

決議		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり配当額 （円）		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会		普通株式		4,587		25		2018年12月31日		2019年３月27日
2019年８月７日 取締役会		普通株式		4,484		25		2019年６月30日		2019年９月２日

９．売上収益

当社グループは飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業の２つの事業を基本にして組織が構成されており、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっていることからこれらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。飲料事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の飲料の仕入、製造・販売等を行っており、ヘルスケア・スキンケア事業においては「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売等を行っております。

これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

契約負債、返金負債、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額および過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

売上収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		合計
---	---	---	---	---	---
飲料	688,392		－		688,392
健康食品	－		21,327		21,327
その他	597		－		597
合計	688,989		21,327		710,317

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
---	---	---	---	---	---
	飲料事業		ヘルスケア・スキンケア事業		合計
---	---	---	---	---	---
飲料	675,276		－		675,276
健康食品	－		18,748		18,748
その他	739		－		739
合計	676,015		18,748		694,763

10．のれんの減損損失

のれんの減損損失は、第２四半期連結会計期間において、飲料事業において発生したものであり、2019年８月７日付で発表いたしました2024年までの中期経営計画に基づく収益見通しが、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（旧コカ・コーライーストジャパン株式会社）の取得時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、上記中期経営計画に基づき、当該のれんが属する資金生成単位の回収可能価額を評価いたしました。その結果、第２四半期連結会計期間において、のれんの減損損失61,859百万円を計上するものであります。

回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価しております。見積キャッシュ・フローは、上記中期経営計画、および計画で示された期間後については継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。

回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報および内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

当社グループにおいて資金生成単位に配分されたのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント		資金生成単位		前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
のれん	飲料事業		飲料		61,859		－
ヘルスケア・スキンケア事業		健康食品		27,021		27,021
合計				88,880		27,021
耐用年数を確定できない無形資産 （契約関連無形資産）	飲料事業		飲料		52,050		52,050
合計				52,050		52,050

減損テスト実施日(2019年６月30日)の、当該使用価値の計算に使用された税引前の割引率は5.4％、成長率は0.5％であります。なお、前連結会計年度の減損テストにおいて使用された税引前の割引率は7.3％、成長率は0.5％であります。

（感応度分析）

飲料事業につきましては、第２四半期連結会計期間において実施した、減損テストに用いた割引率が0.1％上昇した場合、12,382百万円の減損損失が発生いたします。また、成長率が0.1％下落した場合においては10,653百万円の減損損失が発生いたします。

11．その他の費用

前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間におけるその他の費用には、飲料事業において、平成30年７月豪雨により、広島県三原市の本郷工場など、一部の製造・販売拠点等の設備および棚卸資産ならびに販売機器および車両等が浸水による被害を受けたことに伴い発生した、災害による損失が8,939百万円含まれております。

当第３四半期連結累計期間におけるその他の費用には、2019年２月14日付の取締役会において決議された希望退職プログラムの実施に伴い発生した、特別退職加算金および再就職支援費用等が8,698百万円含まれております。

12．金融商品の公正価値

(a）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値

レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値

レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首に生じたものとして認識しております。　前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間においては、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(b）公正価値の測定

株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、類似企業の市場価格、および割引将来キャッシュ・フロー・モデルなどの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、観察可能でない重要なインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。

レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

種類		評価技法		重要な観察可能でないインプット		重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）		類似企業比較法		EBITマルチプル：6.1－44.6倍 EBITDAマルチプル：8.3倍 PBR：1.0倍－2.0倍		対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

種類		評価技法		重要な観察可能でないインプット		重要な観察可能でないインプットと公正価値測定間の内部関係
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（株式）		類似企業比較法		EBITマルチプル：8.9－45.7倍 EBITDAマルチプル：8.1倍 PBR：1.0倍－2.3倍		対象企業の類似上場企業の株式指標が高く（低く）なると見積公正価値は増加（減少）する

EBITマルチプル：企業価値／EBIT

EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA

PBR：株価純資産倍率

(c）経常的に公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産		－		467		－		467
小計		－		467		－		467
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式		24,173		－		4,790		28,964
その他		－		－		124		124
小計		24,173		－		4,914		29,088
金融資産合計		24,173		467		4,914		29,555
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債		－		503		－		503
金融負債合計		－		503		－		503

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

		レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ資産		－		306		－		306
小計		－		306		－		306
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品：
株式		21,829		－		5,029		26,858
その他		－		－		131		131
小計		21,829		－		5,160		26,989
金融資産合計		21,829		306		5,160		27,295
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品：
デリバティブ負債		－		1,377		－		1,377
金融負債合計		－		1,377		－		1,377

レベル３に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
---	---
2018年１月１日残高	6,317
購入	75
処分	△71
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）	△863
2018年９月30日残高	5,459
2019年１月１日残高	4,914
処分	△0
その他の包括利益に認識した利得（△は損失）	246
2019年９月30日残高	5,160

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。

(d）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値		差額
---	---	---	---	---	---
長期借入金及び社債	77,913		78,704		△792

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額		公正価値		差額
---	---	---	---	---	---
長期借入金及び社債	225,757		227,157		△1,400

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。

上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。

ａ．借入金

変動金利付の借入金は、短期間における市場金利を金利が反映していると考えられるため、帳簿価額を公正価値として計算しております。固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。変動金利付および固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

ｂ．社債

市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

13．退職後給付

当社グループの従業員に対する退職給付制度については、一部子会社において拠出額および給付額の金額を職位、勤務年数その他の要素に基づいて計算する確定拠出型年金制度や確定給付型年金制度を採用するなどしておりましたが、2019年４月１日付で、主として飲料事業において、掛金拠出型の確定拠出年金制度および退職一時金制度からなる制度へ統一をしております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、主として過去勤務費用の影響により、売上原価および販売費及び一般管理費が2,170百万円減少しております。

14．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。

前第３四半期連結累計期間および連結会計期間ならびに当第３四半期連結累計期間および連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	12,854		△55,693
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	194,005		180,002
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	66.26		△309.40

	前第３四半期連結会計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,115		8,872
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	187,173		179,353
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.33		49.47

15．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年８月７日開催の取締役会において、2019年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

ａ．中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　   4,484百万円

ｂ．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　2019年９月２日 

 第３四半期報告書_20191108133733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。