Yushiro Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第87期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】	Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　胡　栄　一
【本店の所在の場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　横　井　宏　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】	03－3750－6761
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部　財務部長　　横　井　宏　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01080 50130 ユシロ化学工業株式会社 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01080-000 2019-11-11 E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 E01080-000 2018-04-01 2019-03-31 E01080-000 2019-04-01 2019-09-30 E01080-000 2018-09-30 E01080-000 2019-03-31 E01080-000 2019-09-30 E01080-000 2018-07-01 2018-09-30 E01080-000 2019-07-01 2019-09-30 E01080-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01080-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01080-000 2018-03-31 E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:JapanReportableSegmentsMember E01080-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:NorthAndSouthAmericaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:ChinaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01080-000:SoutheastAsiaAndIndiaReportableSegmentsMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01080-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01080-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第２四半期

連結累計期間 | 第87期

第２四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,380 | 18,783 | 35,170 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,415 | 1,496 | 2,634 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,025 | 1,092 | 1,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 358 | 216 | 411 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,148 | 31,669 | 31,791 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,550 | 47,954 | 48,958 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.50 | 80.47 | 127.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.8 | 61.9 | 61.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 993 | 1,403 | 2,121 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,177 | △464 | △6,510 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,365 | △733 | 3,500 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,074 | 7,081 | 6,947 |

回次		第86期 第２四半期 連結会計期間	第87期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	27.18	40.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第86期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第86期第２四半期連結累計期間及び第86期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係株式）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとした新興国の成長率鈍化及び米中貿易摩擦の影響により、製造業を中心に減速しております。日本経済においても海外経済の減速を背景とした輸出低迷により停滞色を強めております。

このような環境下、昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の影響もあり売上高は前年同期比14.7％増の18,783百万円となりました。また、営業利益は前年同期比20.8％増の1,195百万円、経常利益は前年同期比5.7％増の1,496百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比6.6％増の1,092百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①日本

米国及び中国向けの自動車部品の輸出が減少している影響によりセグメント売上高は前年同期比1.4％減の8,790百万円となりました。セグメント利益は販売製品の価格改定が進んだことで前年同期比6.5％増の470百万円となりました。

②南北アメリカ

日系自動車メーカーの生産台数は依然前期実績を下回っており、その結果既存のアメリカ・ユシロは前年同期の売上実績を若干下回りました。しかし、ブラジル・ユシロは製品の価格改定及び国内の自動車販売が伸びている影響による増収、メキシコ・ユシロは既存顧客のシェア拡大による増収、及び昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績によりセグメント売上高は前年同期比94.8％増の5,620百万円と前年同期を大きく上回りました。セグメント利益もQualiChem社の利益貢献、昨年赤字であったブラジル・ユシロの黒字化及びメキシコ・ユシロの増益により前年同期比367.2％増の514百万円となりました。

③中国

米国との貿易摩擦による経済減速の影響で自動車生産台数が減少しており、その結果セグメント売上高は前年同期比5.6％減の2,103百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰が続いている影響により前年同期比23.2％減の114百万円となりました。

④東南アジア／インド

中国経済減速の影響を受け、特にタイ・ユシロは自動車部品メーカーの輸出減少により減収となりました。またインド・ユシロは、国内のノンバンク破綻等のあおりを受けて自動車販売台数が大幅に減少した影響で減収となりました。その結果、セグメント売上高は前年同期比3.6％減の2,268百万円となりました。セグメント利益は、減収及び一部の拠点で原材料価格が高騰している影響により前年同期比2.1％減の284百万円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、47,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少しました。主な要因は、「保険積立金」が161百万円、「建設仮勘定」が129百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が446百万円、「投資有価証券」が420百万円、「無形固定資産」が387百万円減少したことによります。

負債は、16,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円減少しました。主な要因は、「長期借入金」が357百万円、「支払手形及び買掛金」が235百万円、「繰延税金負債」が151百万円、「未払金」が115百万円減少したことによります。

純資産は、31,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。主な要因は、「利益剰余金」が753百万円増加したものの、「その他有価証券評価差額金」が200百万円減少し、「為替換算調整勘定」が718百万円変動したことによります。

(2) キャッシュ・フロー状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は7,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により1,403百万円の収入超過となりました。これは、持分法による投資利益274百万円、法人税等の支払額231百万円、仕入債務の減少額223百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,496百万円、減価償却費502百万円、売上債権の減少額380百万円等の収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により464百万円の支出超過となりました。これは、有形固定資産の取得による支出283百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により733百万円の支出超過となりました。これは、長期借入金の返済による支出438百万円、配当金の支払額339百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主や対象会社が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が大規模買付提案に係る条件よりも有利な条件をもたらすために大規模買付提案者との協議・交渉を行うことを必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、自動車業界とその関連業界及びビルメンテナンス業界に対して高品質の製品と技術サービスを提供することで、ユーザー各社から高い信頼を得ている専業メーカーです。特に主力となる金属加工油剤関連事業においては、主要ユーザーである自動車業界の海外進出にもグループ各社を通じて対応する等国内外において展開を拡大しつつあります。これらを踏まえ、当社は、当社の企業価値の源泉が、長年にわたって独自に蓄積してきたノウハウ及び株主の皆様、従業員、取引先、顧客、地域社会、その他の当社の利害関係者との良好な関係性にあると考えております。したがって、大規模買付行為を行う者が、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で、これらを中期的に確保し、向上させるのでなければ、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されることになりかねません。

当社は、このような当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画を策定し、その達成に向けてグループ一体となって取り組んでおります。

(a)　事業環境と当社グループの対応

当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、2014年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の2015年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。

2017年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図ってまいります。

(b)　基本方針

（イ）グローバルでの販売力強化

拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。

（ロ）コア事業での競争力強化

金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。

（ハ）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築

当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。

(c)　基本戦略

（イ）海外事業戦略

1）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化

2）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化

3）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充

（ロ）国内事業戦略

1）販売チャネルの強化

2）素形材加工油剤分野の拡販

3）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築

4）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進

（ハ）戦略的投資

1）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施

（ニ）新規事業戦略

1）自己修復性ポリマーゲルの事業化

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2018年６月26日開催の第85回定時株主総会において、当社株式等の大規模買収行為に関する対応策（買収防衛策）の継続を株主の皆様にご承認いただきました。（以下、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値諮問委員会の勧告を尊重しつつ、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者との交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（https://www.yushiro.co.jp/app/news_view.php?id=qT）　

④具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由

本プランは当社株式に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、まさに上記当社の基本方針に沿うものです。特に本プランについては経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則の要件を充足していること、第85回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合に株主意思確認総会において株主意思を確認することとしていること、及び取締役の任期は１年であり、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等株主意思を重視するものであること、独立性の高い企業価値諮問委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず企業価値諮問委員会の判断を経ることが必要とされていること、企業価値諮問委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は934百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,180,000
計	29,180,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,900,065	13,900,065	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数　100株
計	13,900,065	13,900,065	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	―	13,900,065	―	4,249	―	3,994

（2019年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	1,057	7.78
ユシロ化学工業取引先持株会	東京都大田区千鳥２丁目34番16号	882	6.49
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	622	4.58
スズキ株式会社	静岡県浜松市南区高塚町300番地	549	4.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	541	3.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	439	3.23
ユシロ化学工業従業員持株会	東京都大田区千鳥２丁目34番16号	320	2.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	316	2.32
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	286	2.10
ビービーエイチ　ボストン　フォーノムラ　ジャパン　スモーラー　キャピタライゼイション　ファンド 620065 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	252	1.85
計	―	5,267	38.79

(注)　当社の保有する自己株式 322千株については、議決権を有しておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（2019年９月30日現在）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
322,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	135,703	―
13,570,300
単元未満株式	普通株式	―	―
7,065
発行済株式総数	13,900,065	―	―
総株主の議決権	―	135,703	―

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

（2019年９月30日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ユシロ化学工業株式会社	東京都大田区千鳥 ２丁目34番16号	322,700	―	322,700	2.32
計	―	322,700	―	322,700	2.32

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,145	7,134
		受取手形及び売掛金								※ 7,196	6,750
		商品及び製品								1,817	1,845
		原材料及び貯蔵品								2,722	2,549
		その他								420	499
		貸倒引当金								△23	△23
		流動資産合計								19,279	18,756
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,856	4,730
			機械装置及び運搬具（純額）							1,363	1,435
			工具、器具及び備品（純額）							396	374
			土地							5,150	5,151
			リース資産（純額）							50	72
			建設仮勘定							51	181
			有形固定資産合計							11,869	11,944
		無形固定資産
			のれん							2,421	2,258
			顧客関連資産							2,094	1,982
			技術資産							704	660
			商標権							617	579
			その他							565	534
			無形固定資産合計							6,403	6,015
		投資その他の資産
			投資有価証券							10,720	10,300
			保険積立金							472	633
			長期預金							2	2
			繰延税金資産							12	12
			その他							220	304
			貸倒引当金							△22	△15
			投資その他の資産合計							11,406	11,237
		固定資産合計								29,678	29,197
	資産合計									48,958	47,954

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 4,351	4,116
		短期借入金								2,343	2,363
		リース債務								81	35
		未払金								839	723
		未払消費税等								46	83
		未払法人税等								197	224
		賞与引当金								396	428
		役員賞与引当金								4	2
		その他								1,258	1,178
		流動負債合計								9,519	9,155
	固定負債
		長期借入金								4,422	4,064
		リース債務								62	78
		繰延税金負債								1,487	1,336
		役員退職慰労引当金								124	135
		退職給付に係る負債								1,180	1,178
		長期預り保証金								179	180
		資産除去債務								16	16
		その他								173	138
		固定負債合計								7,646	7,129
	負債合計									17,166	16,285
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,249	4,249
		資本剰余金								4,014	4,014
		利益剰余金								23,275	24,028
		自己株式								△426	△426
		株主資本合計								31,112	31,865
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,661	1,460
		為替換算調整勘定								△2,880	△3,598
		退職給付に係る調整累計額								△23	△23
		その他の包括利益累計額合計								△1,242	△2,160
	非支配株主持分									1,922	1,964
	純資産合計									31,791	31,669
負債純資産合計										48,958	47,954

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										16,380	18,783
売上原価										11,437	12,859
売上総利益										4,942	5,923
販売費及び一般管理費										※ 3,952	※ 4,728
営業利益										989	1,195
営業外収益
	受取利息									28	25
	受取配当金									47	47
	為替差益									23	―
	持分法による投資利益									302	274
	その他									57	22
	営業外収益合計									460	369
営業外費用
	支払利息									21	16
	為替差損									―	40
	保険解約損									8	―
	その他									5	12
	営業外費用合計									35	68
経常利益										1,415	1,496
特別損失
	固定資産除売却損									15	―
	特別損失合計									15	―
税金等調整前四半期純利益										1,399	1,496
法人税等										273	316
四半期純利益										1,125	1,179
非支配株主に帰属する四半期純利益										100	87
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,025	1,092

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										1,125	1,179
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									252	△200
	為替換算調整勘定									△588	△390
	退職給付に係る調整額									5	0
	持分法適用会社に対する持分相当額									△436	△373
	その他の包括利益合計									△766	△963
四半期包括利益										358	216
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									344	174
	非支配株主に係る四半期包括利益									14	42

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,399	1,496
	減価償却費									394	502
	のれん償却額									5	94
	持分法による投資損益（△は益）									△302	△274
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△44	32
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△0	△2
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△2	△1
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									12	11
	受取利息及び受取配当金									△76	△72
	支払利息									21	16
	売上債権の増減額（△は増加）									△213	380
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△258	81
	仕入債務の増減額（△は減少）									467	△223
	その他									△39	△492
	小計									1,361	1,547
	利息及び配当金の受取額									104	106
	利息の支払額									△24	△18
	法人税等の支払額									△447	△231
	営業活動によるキャッシュ・フロー									993	1,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△64	△10
	定期預金の払戻による収入									397	156
	投資有価証券の取得による支出									△4	△6
	有形固定資産の取得による支出									△309	△283
	有形固定資産の売却による収入									10	0
	無形固定資産の取得による支出									△13	△16
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△6,228	―
	その他									33	△304
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,177	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1	△1
	長期借入れによる収入									5,100	100
	長期借入金の返済による支出									△123	△438
	配当金の支払額									△407	△339
	非支配株主への配当金の支払額									△190	―
	自己株式の取得による支出									△0	―
	リース債務の返済による支出									△12	△55
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,365	△733
現金及び現金同等物に係る換算差額										△188	△72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,007	134
現金及び現金同等物の期首残高										8,082	6,947
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,074	※ 7,081

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
受取手形	69百万円	―百万円
支払手形	38百万円	―百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
給料及び手当	959	百万円	1,322	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	10	百万円	10	百万円
退職給付費用	49	百万円	58	百万円
賞与引当金繰入額	284	百万円	263	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
現金及び預金	7,186百万円	7,134百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△111百万円	△53百万円
現金及び現金同等物	7,074百万円	7,081百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月25日 取締役会	普通株式	407	30	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月７日 取締役会	普通株式	271	20	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月27日 取締役会	普通株式	339	25	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	271	20	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,913	2,884	2,227	2,353	16,380	―	16,380
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	529	2	8	40	580	△580	―
計	9,443	2,887	2,236	2,394	16,960	△580	16,380
セグメント利益	442	110	148	290	991	△1	989

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南  北 ア メ リ カ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△１百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が０百万円、未実現損益の消去が３百万円、のれん償却が△５百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 　２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

QualiChem社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。当該事象による当第２四半期連結会計期間の資産の増加額は、南北アメリカセグメントにおいて1,934百万円です。 　３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第２四半期連結会計期間よりQualiChem社の全株式を取得したことに伴いのれんを認識しており、当該事象によるのれんの計上額は2,486百万円であります。なお、のれんは報告セグメントに配分しておりません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本	南北 アメリカ	中国	東南アジア ／インド	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,790	5,620	2,103	2,268	18,783	―	18,783
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	436	1	4	33	476	△476	―
計	9,227	5,621	2,108	2,302	19,259	△476	18,783
セグメント利益	470	514	114	284	1,384	△188	1,195

(注) １　各地域セグメントに属する国

日　　　　　　　本	：	日本
南  北 ア メ リ カ	：	アメリカ、ブラジル、メキシコ
中　　　　　　  国	：	中国
東南アジア／インド	：	タイ、マレーシア、インド、インドネシア

２　セグメント利益（営業利益）の調整額△188百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が２百万円、QualiChem社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△192百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　###### (企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2018年８月31日に行われたQualiChem社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前第２四半期連結累計期間に暫定的に算定されたのれんの金額5,138百万円は、取得原価の配分額の確定により2,651百万円減少し、2,486百万円となっております。のれんの減少は、主に無形固定資産3,481百万円、繰延税金負債940百万円が増加したことによるものです。

なお、前第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書への影響はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	75円50銭	80円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,025	1,092
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	1,025	1,092
普通株式の期中平均株式数(千株)	13,577	13,577

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第87期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　271百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　　  20円

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2019年12月３日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。