NICCA CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第３四半期報告書_20191107133244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日華化学株式会社
【英訳名】	NICCA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江守　康昌
【本店の所在の場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市文京４丁目23番１号
【電話番号】	(０７７６)２４－０２１３（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理部門長　澤崎　祥也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E00887 44630 日華化学株式会社 NICCA CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00887-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00887-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00887-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00887-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:CosmeticsReportableSegmentsMember E00887-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00887-000:ChemicalReportableSegmentsMember E00887-000 2019-11-11 E00887-000 2019-09-30 E00887-000 2018-09-30 E00887-000 2019-07-01 2019-09-30 E00887-000 2019-01-01 2019-09-30 E00887-000 2018-07-01 2018-09-30 E00887-000 2018-01-01 2018-09-30 E00887-000 2018-12-31 E00887-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191107133244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第３四半期連結 累計期間	第106期 第３四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（百万円）	37,181	34,650	50,188
経常利益	（百万円）	1,826	1,027	2,430
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,081	580	2,458
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,841	△169	2,639
純資産額	（百万円）	23,767	21,565	23,565
総資産額	（百万円）	58,197	52,997	56,597
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	132.64	36.98	156.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	36.7	35.6

回次		第105期 第３四半期連結 会計期間	第106期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.06	16.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191107133244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では消費税増税前の駆け込み需要の影響も見られたものの、米中貿易摩擦を起点とした世界経済の減速懸念から製造業を中心に下押し圧力がかかるなど、景気先行きに不透明感が強まっております。また、世界的な環境規制の強化、化学品規制の動向、金融資本市場の変動、原油価格の変動など、当社グループを取り巻く環境は引き続き注視が必要な状況が続いております。

このような中、当社グループは、永続的成長に向けて2025年までの全社基本ビジョンを「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」と掲げ、2019年度を最終年度とする当中期経営計画期間を「改変期」とし、３つの全社経営戦略（「イノベーションの推進」「グローバルネットワークの強化と拡大」「『勝ち続ける』経営基盤の構築」）のもと、激変する経営環境に左右されない強固な経営基盤の構築を図っているところであります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は346億５千万円（前年同期比6.8％減）、営業利益10億７千８百万円（同37.1％減）、経常利益10億２千７百万円（同43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億８千万円（同72.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（化学品事業）

売上高は254億７千４百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は11億２千１百万円（同26.4％減）となりました。

ベトナムや南西アジアにおける市場開拓、業務用クリーニング薬剤の販売が堅調に推移した一方、主力である繊維加工用薬剤は、暖冬や米中貿易摩擦、中国環境規制などの影響により中国を中心に需要が伸び悩みました。

また、アジア通貨に対する円高の影響、特定原料価格の値上がり、鹿島工場における減価償却費の増加により、化学品セグメント全体では売上高及びセグメント利益ともに減少しました。

（化粧品事業）

売上高は83億１千１百万円（前年同期比19.5％減）、セグメント利益は11億９千９百万円（同27.2％減）となりました。

当社デミ コスメティクスにおいて、国内美容サロン業界全体の伸び悩みの影響を受けたものの、主力ヘアケアブランドの拡販によりヘアケアカテゴリーを順調に伸ばすとともに、新商品が堅調に推移したことと消費税増税前の駆け込み需要もあり、国内サロン向け化粧品の販売が増加いたしました。

一方で、子会社のDEMI KOREA CO.,LTD.が韓国市場環境の影響を受け売上高は減少となり、山田製薬株式会社における化粧品製造受託事業において大口顧客の市場在庫の影響を受け大幅に売上減となったことから、化粧品セグメント全体では売上高及びセグメント利益ともに減少しました。

（その他）

売上高は８億６千４百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は９千９百万円（同172.2％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、36億円減少し529億９千７百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が11億７千４百万円増加したものの、現金及び預金が32億８千５百万円、受取手形及び売掛金が14億９千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億円減少し314億３千２百万円となりました。この主な要因は、借入金が19億８千万円増加したものの、支払手形及び買掛金が25億７千８百万円、未払法人税等が２億３千１百万円、賞与引当金が３億５千８百万円、退職給付に係る債務が１億９千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、20億円減少し215億６千５百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が７億２千５百万円、非支配株主持分が13億２千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15億４千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金・設備投資資金については、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
---	---
普通株式	44,932
計	44,932

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（千株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （千株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,710	17,710	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	17,710	17,710	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～2019年９月30日	－	17,710	－	2,898	－	3,039

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（千株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   1,870	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,835	158,354	－
単元未満株式	普通株式       4	－	－
発行済株式総数	17,710	－	－
総株主の議決権	－	158,354	－

（注）「完全議決権株式（その他）」における普通株式には「株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・

サービス信託銀行㈱が保有する当社株式121千株（議決権1,210個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （千株）	他人名義所有株式数 （千株）	所有株式数の合計（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日華化学株式会社	福井市文京４丁目23番１号	1,870	－	1,870	10.56
計	－	1,870	－	1,870	10.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,234	5,949
受取手形及び売掛金	※２ 10,363	8,868
商品及び製品	4,314	4,796
仕掛品	1,055	724
原材料及び貯蔵品	3,458	3,249
その他	1,003	1,107
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	29,422	24,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,697	13,907
機械装置及び運搬具（純額）	2,446	3,783
土地	5,209	5,216
その他（純額）	3,409	2,030
有形固定資産合計	23,762	24,937
無形固定資産
のれん	9	3
その他	459	366
無形固定資産合計	468	370
投資その他の資産
その他	2,945	3,001
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	2,943	3,001
固定資産合計	27,175	28,309
資産合計	56,597	52,997

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 6,548	3,970
短期借入金	9,826	10,947
未払法人税等	443	212
賞与引当金	768	409
その他	3,398	3,149
流動負債合計	20,986	18,689
固定負債
長期借入金	8,055	8,915
退職給付に係る負債	2,947	2,754
株式報酬引当金	69	72
その他	974	1,000
固定負債合計	12,046	12,742
負債合計	33,032	31,432
純資産の部
株主資本
資本金	2,898	2,898
資本剰余金	3,054	2,903
利益剰余金	15,445	15,738
自己株式	△1,476	△1,456
株主資本合計	19,921	20,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	418	253
為替換算調整勘定	△16	△741
退職給付に係る調整累計額	△188	△137
その他の包括利益累計額合計	213	△625
非支配株主持分	3,429	2,106
純資産合計	23,565	21,565
負債純資産合計	56,597	52,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	37,181	34,650
売上原価	25,057	23,288
売上総利益	12,124	11,361
販売費及び一般管理費	10,409	10,282
営業利益	1,715	1,078
営業外収益
受取利息	37	37
受取配当金	43	23
持分法による投資利益	39	32
助成金収入	31	20
その他	117	171
営業外収益合計	269	286
営業外費用
支払利息	51	50
為替差損	18	189
売上割引	67	66
その他	21	32
営業外費用合計	158	337
経常利益	1,826	1,027
特別利益
固定資産売却益	3,593	9
投資有価証券売却益	－	2
負ののれん発生益	－	23
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	32	－
退職給付制度終了益	－	135
補助金収入	143	33
特別利益合計	3,769	205
特別損失
固定資産除却損	4	8
固定資産売却損	0	1
投資有価証券評価損	1	－
減損損失	－	※１ 15
特別損失合計	6	25
税金等調整前四半期純利益	5,589	1,207
法人税等	2,270	469
四半期純利益	3,319	738
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,238	158
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,081	580

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	3,319	738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	△165
為替換算調整勘定	△419	△794
退職給付に係る調整額	24	51
その他の包括利益合計	△477	△908
四半期包括利益	2,841	△169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,638	△258
非支配株主に係る四半期包括利益	1,203	89

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社レラコスメチックを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	206百万円	4百万円

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	90百万円	－百万円
支払手形	212	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
中華人民共和国 広東省広州市	工場	建物

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメント（化学品事業、化粧品事業）を基礎としてグルーピングし、遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

第２四半期連結会計期間において、移転を決定した工場に係る建物については、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,463百万円	1,492百万円
のれんの償却額	7	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	126	8	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金
2018年７月31日 取締役会	普通株式	126	8	2018年６月30日	2018年９月10日	利益剰余金

（注）１．2018年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2017年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2018年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式150千株に対する配当金1百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	158	10	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年７月31日 取締役会	普通株式	126	8	2019年６月30日	2019年９月９日	利益剰余金

（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式146千株に対する配当金1百万円が含まれております。

２．2019年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年６月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式125千株に対する配当金1百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	26,209	10,320	36,530	651	37,181
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	3	3	188	191
計	26,209	10,324	36,533	839	37,373
セグメント利益	1,523	1,648	3,172	36	3,208

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,172
「その他」の区分の利益	36
セグメント間取引消去	△20
全社費用（注）	△1,473
四半期連結損益計算書の営業利益	1,715

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	化学品	化粧品	計
売上高
外部顧客への売上高	25,474	8,311	33,786	864	34,650
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	2	2	173	175
計	25,474	8,313	33,788	1,037	34,826
セグメント利益	1,121	1,199	2,321	99	2,420

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備請負工事を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,321
「その他」の区分の利益	99
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△1,341
四半期連結損益計算書の営業利益	1,078

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「化学品」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に移転を決定した建物については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は他への転用及び売却の可能性がないことから、その価値を零としております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

「化粧品」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に株式会社レラコスメチックの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上は、当第３四半期連結累計期間においては23百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	132円64銭	36円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,081	580
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,081	580
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,690	15,707

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間146千株、当第３四半期連結累計期間121千株）。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しております。

１.本自己株式処分の概要

処分期日　　：2019年11月21日（予定）

処分株式数　：当社普通株式145,000株

処分価額　　：１株につき905円

資金調達の額：131,225,000円

処分方法　　：第三者割当による処分

処分予定先　：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

その他　　　：本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

２.処分の目的及び理由

当社は、2019年11月５日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を含みます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「役員向け株式報酬制度」といい、役員向け株式報酬制度導入のために設定した信託を「役員向け株式交付信託」といいます。）を継続することを決議しました。

また、2019年11月５日開催の取締役会において、当社従業員（当社執行役員及び一定の要件を満たす従業員。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「従業員向け株式報酬制度」といい、また、従業員向け株式報酬制度導入のために設定された信託を「従業員向け株式交付信託」といい、「役員向け株式交付信託」と合わせて「本信託」と総称します。）を継続することを決議しました。なお、本制度の導入については、2016年３月25日開催の第102期定時株主総会において承認決議されています。

本自己株式の処分は、本制度を継続するため、本信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））に対して行うものであります。 

２【その他】

2019年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・126百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年９月９日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20191107133244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。