IFIS JAPAN LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第３四半期報告書_20191111085940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】	IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　大沢　和春
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　大澤　弘毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役　管理担当　大澤　弘毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第25期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E05512-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2019-09-30 E05512-000 2019-07-01 2019-09-30 E05512-000 2019-01-01 2019-09-30 E05512-000 2018-09-30 E05512-000 2018-07-01 2018-09-30 E05512-000 2018-01-01 2018-09-30 E05512-000 2018-12-31 E05512-000 2018-01-01 2018-12-31 E05512-000 2019-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191111085940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期連結 累計期間	第25期 第３四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	4,028,558	4,184,323	5,450,485
経常利益	（千円）	661,252	670,549	838,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	432,295	439,073	549,433
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	429,421	435,292	545,317
純資産額	（千円）	3,468,862	3,942,726	3,584,758
総資産額	（千円）	4,271,961	4,688,974	4,511,748
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	44.75	45.45	56.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	84.1	79.5

回次		第24期 第３四半期連結 会計期間	第25期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.96	13.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20191111085940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外情勢では米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、英国のEU離脱問題などの政治情勢、それに伴う金融資本市場の変動などの懸念もあり先行き不透明な状況が依然継続しております。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、年初日経平均株価が19,000円台まで落ち込む場面もありましたが、22,000円台まで回復して推移しました。また、投資信託市場においては純資産総額の増加傾向は鈍化しており、公募投資信託の本数及び新規設定本数も依然、微減傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報事業、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において増収となっております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,184百万円（前年同期比155百万円増、3.9％増）、営業利益は666百万円（前年同期比11百万円増、1.7％増）となりました。また、経常利益は670百万円（前年同期比９百万円増、1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円（前年同期比６百万円増、1.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜投資情報事業＞

ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発案件の受注好調が継続しております。また、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』、株式会社金融データソリューションズの機関投資家向け業務支援アプリケーションなども堅調に推移しております。

その結果、売上高は1,041百万円（前年同期比48百万円増、4.9％増）、営業利益は468百万円（前年同期比54百万円増、13.3％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

証券・生命保険資料の印刷・配送、確定拠出年金関連サービス、連結子会社の株式会社東京ロジプロの物流サービス、株式会社アイコスの翻訳通訳サービスは業績が好調に推移しております。

その結果、売上高は1,376百万円（前年同期比159百万円増、13.1％増）、営業利益は161百万円（前年同期比41百万円増、34.9％増）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場においては純資産総額の増加傾向の鈍化、公募投資信託の本数及び新規設定本数も微減傾向が続いており、これらの影響により当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比微増、体制強化による販管費の増加もあり、その結果、売上高は1,168百万円（前年同期比11百万円増、1.0％増）、営業利益は279百万円（前年同期比23百万円減、7.8％減）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は堅調に推移しておりますが、開発体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加、前年の大型案件との差分を埋めきれず、前年同期比では減収減益となっております。

その結果、売上高は597百万円（前年同期比62百万円減、9.5％減）、営業利益は16百万円（前年同期比56百万円減、77.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、4,688百万円となりました。

流動資産合計は229百万円増加し、3,970百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が181百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金が19百万円増加したことによるものであります。

固定資産合計は52百万円減少し、718百万円となりました。主な要因は、のれんが償却により43百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、746百万円となりました。

流動負債は182百万円減少し、621百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が121百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の124百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、3,942百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円の計上による増加と、剰余金の配当77百万円による減少であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191111085940

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,920,000
計	33,920,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,242,000	10,242,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	10,242,000	10,242,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	10,242,000	－	382,510	－	438,310

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式　　　　582,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,658,900	96,589	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　　900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,242,000	－	－
総株主の議決権	－	96,589	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が39株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン	東京都千代田区西神田 三丁目１番６号	582,200	－	582,200	5.68
計	－	582,200	－	582,200	5.68

（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式39株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は582,305株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	営業担当	野口　祥吾	2019年６月28日

(2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	管理担当兼営業担当	取締役	管理担当	大澤　弘毅	2019年６月28日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,127,500	3,308,619
受取手形及び売掛金	524,968	544,677
仕掛品	45,918	64,972
その他	42,562	52,579
流動資産合計	3,740,948	3,970,848
固定資産
有形固定資産	60,435	55,059
無形固定資産
のれん	343,422	299,904
ソフトウエア	75,972	110,478
ソフトウエア仮勘定	10,950	－
その他	1,469	1,469
無形固定資産合計	431,814	411,853
投資その他の資産	278,550	251,213
固定資産合計	770,799	718,125
資産合計	4,511,748	4,688,974
負債の部
流動負債
買掛金	223,585	228,782
未払法人税等	194,598	73,514
賞与引当金	39,468	53,596
その他	346,507	265,890
流動負債合計	804,159	621,782
固定負債
退職給付に係る負債	12,756	14,482
その他	110,074	109,982
固定負債合計	122,830	124,464
負債合計	926,989	746,247
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	2,834,368	3,196,164
自己株式	△77,929	△77,975
株主資本合計	3,577,258	3,939,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△366	△440
為替換算調整勘定	7,866	4,158
その他の包括利益累計額合計	7,500	3,718
純資産合計	3,584,758	3,942,726
負債純資産合計	4,511,748	4,688,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	4,028,558	4,184,323
売上原価	2,403,532	2,505,539
売上総利益	1,625,025	1,678,783
販売費及び一般管理費	969,782	1,012,079
営業利益	655,243	666,704
営業外収益
受取利息	1,354	769
受取配当金	178	163
持分法による投資利益	2,220	2,025
為替差益	246	－
助成金収入	1,500	1,820
その他	525	843
営業外収益合計	6,024	5,622
営業外費用
為替差損	－	1,765
その他	15	11
営業外費用合計	15	1,776
経常利益	661,252	670,549
特別損失
固定資産除却損	30	5
特別損失合計	30	5
税金等調整前四半期純利益	661,221	670,544
法人税、住民税及び事業税	232,658	208,934
法人税等調整額	△3,731	22,536
法人税等合計	228,926	231,470
四半期純利益	432,295	439,073
親会社株主に帰属する四半期純利益	432,295	439,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	432,295	439,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	△74
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,757	△3,707
その他の包括利益合計	△2,873	△3,781
四半期包括利益	429,421	435,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	429,421	435,292

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	41,228千円	37,770千円
のれんの償却額	43,809	43,517

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	67,618	7.0	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月20日 定時株主総会	普通株式	77,278	8.0	2018年12月31日	2019年３月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	993,000	1,216,954	1,156,793	660,412	1,397	4,028,558	－	4,028,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	11,151	－	41,022	－	52,173	△52,173	－
計	993,000	1,228,106	1,156,793	701,434	1,397	4,080,732	△52,173	4,028,558
セグメント利益又は 損失（△）	413,542	119,484	302,951	72,716	△1,742	906,951	△251,708	655,243

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,708千円には、セグメント間取引消去△493千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△251,214千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,041,642	1,376,684	1,168,380	597,616	－	4,184,323	－	4,184,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,256	－	39,583	－	45,840	△45,840	－
計	1,041,642	1,382,940	1,168,380	637,199	－	4,230,163	△45,840	4,184,323
セグメント利益又は 損失（△）	468,510	161,147	279,370	16,307	－	925,335	△258,631	666,704

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,631千円には、セグメント間取引消去△5,983千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△252,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、より事業の実態に即した採算管理を行うため「ドキュメントソリューション事業」に含めていた事業法人向けIFIS IR Manager、IFIS Research Manager、IFIS Consensus Managerを「投資情報事業」に、「ファンドディスクロージャー事業」に含めていた確定拠出年金関連サービスと「ＩＴソリューション事業」に含めていたタブレットソリューションを「ドキュメントソリューション事業」に移管しました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第３四半期連結累計期間の表示に合わせて組替再表示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	44円75銭	45円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	432,295	439,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	432,295	439,073
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,763	9,659,753

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191111085940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。