kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191111110036

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31367-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2018-09-30 E31367-000 2018-04-01 2018-09-30 E31367-000 2019-11-11 E31367-000 2019-09-30 E31367-000 2019-04-01 2019-09-30 E31367-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191111110036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期 累計期間	第16期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	2,088,510	4,861,750
経常損失(△)	（千円）	△151,706	△250,052
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△117,958	△500,441
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	194,072	194,072
発行済株式総数	（株）	3,590,400	3,590,400
純資産額	（千円）	62,859	180,818
総資産額	（千円）	1,849,419	2,150,383
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△32.85	△139.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	2.00
自己資本比率	（％）	3.4	8.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,712	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,807	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△178,241	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	752,241	－

回次		第17期 第２四半期 会計期間
---	---	---
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.33

（注）１．子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止したことにより、2020年３月期より連結決算から単体決算に移行いたしました。よって当第２四半期累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第２四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

なお、第16期第２四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。

回次		第16期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	2,517,905
経常損失(△)	（千円）	△165,552
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△107,127
四半期包括利益	（千円）	△107,127
純資産額	（千円）	600,549
総資産額	（千円）	2,790,776
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△29.84
潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	21.5

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第16期については、連結キャッシュフロー計算書を作成し、キャッシュフロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．売上高には消費税等は含まれておりません。

６．第17期第２四半期累計期間、第16期及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当社の子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。これにより2020年３月期第１四半期より単体決算に移行いたしました。

 第２四半期報告書_20191111110036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化による輸出量の減少や人件費が高騰したことなどにより、やや低調に推移しました。また、本年10月から消費税率が引き上げられたことによる消費減退が懸念される等、景気に対する不透明感が強まっております。

当社が属する外食業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、当社におきましては、2019年６月に新業態となる「治郎丸　荻窪店」(東京都杉並区)を事業譲受により取得いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、同７月には「昭和食堂　刈谷駅前

店」(愛知県刈谷市)・「大須二丁目酒場　池袋西口店」(東京都豊島区)、同９月には「昭和食堂　宮崎学園木花台店」(宮崎県宮崎市)・「えびすや　七宝店」(愛知県津島市)・「ベビーフェイスプラネッツ　蟹江店」(愛知県海

部郡)をそれぞれ退店いたしました。業態変更として、４月には「大須二丁目酒場　太田川駅前店」(愛知県東海

市)を「熱々屋　太田川駅前店」、「鳥はち　豊田西町店」(愛知県豊田市)を「豊田タンメン　豊田西町店」、７月には「大須二丁目酒場豊田西町店」(愛知県豊田市)を「熱々屋　豊田西町店」・「昭和食堂　岡崎上和田店」(愛知県岡崎市)を「熱々屋　岡崎上和田店」・「えびすや　小牧店」(愛知県小牧市)を「熱々屋　小牧店」、８月には「昭和食堂　車道店」(愛知県名古屋市)を「熱々屋　車道店」・「えびすや　小幡店」(愛知県名古屋市)を「熱々屋　小幡店」、９月には「昭和食堂　師勝店」(愛知県北名古屋市)を「熱々屋　師勝店」・「昭和食堂　三

河高浜店」(愛知県高浜市)を「熱々屋　三河高浜店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、2019年９月末現在の店舗数は87店舗（前年同四半期末には94店舗)となっております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

以上の結果、当第２四半期会計期間末及び当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は、1,849百万円(前事業年度末比300百万円減少)、負債は1,786百万円(同183百万円減少)、純資産は62百万円(同117百万円減少)となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ304百万円減少し、894百万円となりました。これは、現金及び預金が255百万円減少したこと等によります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ3百万円増加し、954百万円となりました。これは、のれんが38百万円増加したこと等によります。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ22百万円減少し、1,118百万円となりました。これは、未払金が20百万円減少したこと等によります。

固定負債につきましては、前事業年度末に比べ160百万円減少し、668百万円となりました。これは、長期借入金が129百万円減少したこと等によります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ117百万円減少し、62百万円となりました。これは利益剰余金が117百万円減少したこと等によります。

この結果、自己資本比率は3.4％(前事業年度は8.4％)となりました。

②経営成績の状況

当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,088百万円、売上原価566百万円、販売費及び一般管理費1,672百万円、営業損失150百万円、経常損失151百万円、四半期純損失117百万円、となりました。当第２四半期累計期間において

は、厳しい外部環境もあり、既存店売上高が想定を下回っていること等によって、営業損失及び経常損失を計上しております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後におきましても、「変革」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であります。

なお、当社は本年３月末に子会社が事業を休止したことに伴い、2020年３月期第１四半期累計期間より単体決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（注）当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、752百万円となっております。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失106百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、75百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出60百万円を計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、178百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出226百万円を計上したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,590,400	3,590,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,590,400	3,590,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	3,590,400	－	194,072	－	180,760

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
久田　敏貴	愛知県名古屋市西区	2,043	56.93
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１‐３‐２	84	2.34
海帆取引先持株会	名古屋市中村区名駅４‐15‐15	54	1.52
むさし証券株式会社	さいたま市大宮区桜木町４‐333‐13	47	1.32
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	26	0.72
若杉　精三郎	大分県別府市	18	0.50
久田　由美子	愛知県名古屋市中村区	17	0.49
木曽　憲次郎	愛知県名古屋市西区	16	0.47
小島　聡	愛知県春日井市	16	0.47
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１‐６‐１	13	0.38
計	－	2,339	65.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,589,800	35,898	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,590,400	－	－
総株主の議決権		－	35,898	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

当社の連結子会社でありました株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。

これにより当第2四半期累計期間(2019年４月１日から2019年9月30日まで)から四半期財務諸表を作成している

ため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社魚帆が事業を休止したことにより連結子会社がなくなりましたので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,008,002	752,241
売掛金	33,757	26,831
商品及び製品	46,309	37,918
原材料及び貯蔵品	3,393	3,004
前払費用	52,113	57,082
その他	55,970	18,143
貸倒引当金	△261	△259
流動資産合計	1,199,286	894,962
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	452,569	470,117
車両運搬具（純額）	25,735	18,151
工具、器具及び備品（純額）	42,526	46,773
リース資産（純額）	85,925	60,395
土地	29,737	29,737
その他（純額）	13,010	11,856
有形固定資産合計	649,503	637,030
無形固定資産
のれん	－	38,843
商標権	2,408	2,458
ソフトウエア	20	2,377
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	3,538	44,788
投資その他の資産
関係会社株式	7,789	7,789
長期前払費用	3,568	3,300
敷金及び保証金	274,413	261,358
その他	12,345	189
貸倒引当金	△62	－
投資その他の資産合計	298,055	272,637
固定資産合計	951,097	954,457
資産合計	2,150,383	1,849,419

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	229,944	218,411
1年内償還予定の社債	14,000	16,000
1年内返済予定の長期借入金	450,048	453,344
リース債務	80,293	62,188
未払金	265,344	244,666
未払法人税等	14,117	19,200
未払消費税等	15,075	8,957
前受金	25,341	41,196
株主優待引当金	16,004	22,718
その他	30,762	31,715
流動負債合計	1,140,932	1,118,398
固定負債
社債	9,000	－
長期借入金	734,004	604,017
リース債務	52,113	27,810
資産除去債務	28,998	29,279
その他	4,517	7,053
固定負債合計	828,632	668,160
負債合計	1,969,565	1,786,559
純資産の部
株主資本
資本金	194,072	194,072
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	△194,286	△312,245
株主資本合計	180,545	62,586
新株予約権	273	273
純資産合計	180,818	62,859
負債純資産合計	2,150,383	1,849,419

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,088,510
売上原価	566,765
売上総利益	1,521,745
販売費及び一般管理費	※ 1,672,544
営業損失（△）	△150,799
営業外収益
受取利息	89
不動産賃貸料	2,571
受取手数料	495
その他	2,959
営業外収益合計	6,116
営業外費用
支払利息	3,582
不動産賃貸費用	1,666
その他	1,774
営業外費用合計	7,023
経常損失（△）	△151,706
特別利益
固定資産売却益	11,714
受取保険金	2,527
受取補償金	45,000
特別利益合計	59,241
特別損失
固定資産除却損	8,426
減損損失	6,065
特別損失合計	14,491
税引前四半期純損失（△）	△106,956
法人税等	11,002
四半期純損失（△）	△117,958

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△106,956
減価償却費	91,843
減損損失	6,065
株主優待引当金の増減額（△は減少）	6,714
受取利息及び受取配当金	△89
支払利息	3,582
有形固定資産売却損益（△は益）	△11,714
固定資産除却損	8,426
受取補償金	△45,000
売上債権の増減額（△は増加）	6,926
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,780
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,533
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,118
その他	△6,900
小計	△55,974
利息及び配当金の受取額	92
利息の支払額	△3,583
法人税等の還付額	12,752
補償金の受取額	45,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,622
有形固定資産の売却による収入	16,597
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	16,960
事業譲受による支出	△60,000
その他	8,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△226,691
社債の償還による支出	△7,000
リース債務の返済による支出	△44,544
その他	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255,761
現金及び現金同等物の期首残高	1,008,002
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 752,241

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給料及び手当	704,627千円
減価償却費	89,068千円
のれんの償却額	2,774千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	752,241千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	752,241

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純損失（△）	△32円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△117,958
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△117,958
普通株式の期中平均株式数（株）	3,590,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

ため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191111110036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。