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FUJI OOZX Inc.

Quarterly Report Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 フジオーゼックス株式会社
【英訳名】 FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  辻 本 敏
【本店の所在の場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二
【最寄りの連絡場所】 静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】 (0537)35-5873
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員統括本部長 藤 川 伸 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02225 72990 フジオーゼックス株式会社 FUJI OOZX Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02225-000 2019-11-11 E02225-000 2018-04-01 2018-09-30 E02225-000 2018-04-01 2019-03-31 E02225-000 2019-04-01 2019-09-30 E02225-000 2018-09-30 E02225-000 2019-03-31 E02225-000 2019-09-30 E02225-000 2018-07-01 2018-09-30 E02225-000 2019-07-01 2019-09-30 E02225-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02225-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02225-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0729947003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,185,541 | 11,236,590 | 23,197,568 |
| 経常利益 | (千円) | 412,663 | 372,810 | 941,784 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 266,027 | 293,876 | 622,660 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 533,016 | 169,015 | 772,599 |
| 純資産額 | (千円) | 25,628,402 | 25,790,365 | 25,744,590 |
| 総資産額 | (千円) | 33,836,875 | 36,831,818 | 34,977,188 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 129.51 | 143.07 | 303.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.9 | 67.5 | 70.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 742,107 | 1,219,725 | 2,016,182 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,689,814 | △2,601,577 | △4,940,829 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △124,170 | 1,341,576 | 418,809 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,692,773 | 3,195,064 | 3,256,601 |

回次 第91期

第2四半期

連結会計期間
第92期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.23 135.56

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社企業集団において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者所得や個人消費が緩やかに回復し企業収益や国内生産は堅調に推移するものの、輸出は貿易摩擦等による下押し、設備投資は先行きの不透明感から慎重な動きと、景気は全般的には減速感が見られております。

一方、世界経済につきましては、米国は中国との貿易摩擦により減速基調となっていますが、雇用情勢良好の継続や政府の金融緩和姿勢等により個人消費が好調に推移したことから内需を堅調に引上げ、景気も底堅く推移しております。中国は米国との貿易摩擦の影響による輸出の鈍化に加え内需も回復が遅れ、政府による投資抑制策の見直し等の下支えにより景気失速感を回避している状況となる等、減速傾向が続いております。

当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、全体を通しては前年同期を大きく上回る販売となりました。一方、北米全需は前年同期を下回る販売で推移しております。乗用車・トラックともに減少となる等厳しい状況が続いており、日系メーカーにつきましても前年同期を下回る販売となっております。中国全需は、前年同期を大きく下回る販売となる中、政府の景気対策により地方では日系メーカーを中心に若干の増加傾向となっております。

このような市場環境の中、当社グループは、欧州顧客への販売および海外の生産拠点からの販売の増加により前年同期に比較し、海外販売は39.3%の増加となりました。国内販売は、北米市場向け販売の落ち込みにより、前年同期に比較し11.2%の減少となりましたが、国内外を合わせると0.5%の販売増となりました。

経常利益につきましては、特に国内販売の北米市場向けの製品売上の落ち込みの影響が大きく、また中空バルブに関しましては生産性改善が実を結びつつありますが事業拡大に伴う先行投資が続いたため、前年同期を下回る利益となりました。

以上の結果、売上高は11,237百万円(前年同期比51百万円増)、営業利益は349百万円(前年同期比88百万円減)、経常利益は373百万円(前年同期比40百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は294百万円(前年同期比28百万円増)となりました。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)  財政状態

当第2四半期連結会計期間末の総資産は36,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,855百万円増加しております。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末の流動資産は14,294百万円と前連結会計年度末に比べ472百万円減少しております。

主な要因は次のとおりであります。

・回収等により受取手形及び売掛金が820百万円減少しております。

・販売増加により商品及び製品が228百万円、仕掛品が216百万円、それぞれ増加しております。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末の固定資産は22,538百万円と前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・設備購入により有形固定資産が2,271百万円増加しております。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末の流動負債は9,533百万円と前連結会計年度末に比べ1,706百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・運転資金等の増加により短期借入金が1,446百万円増加しております。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末の固定負債は1,508百万円と前連結会計年度末に比べ103百万円増加しております。

主な要因は次のとおりであります。

・返済等により長期借入金が84百万円減少しております。

・固定負債(その他)に含まれるリース債務が、IFRS第16号の適用により183百万円増加しております。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は25,790百万円と前連結会計年度末に比べ46百万円増加しております。

(3)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言う。)は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、3,195百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,220百万円(前年同期比64.4%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益373百万円、減価償却費1,020百万円、売上債権の減少額794百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額645百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー(その他)に含まれる未払金の減少額285百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2,602百万円(前年同期比3.3%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,585百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は1,342百万円(前年同期は124百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額1,471百万円であります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術供与契約(提出会社)

提携先 国籍 契約品目 契約の内容 契約期間 対価の算定
PT.FUJI OOZX

INDONESIA
インド

ネシア
エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他 製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾 自2019年9月26日

至2022年9月25日
契約品目の純売上高につき一定の比率

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,055,950 2,055,950 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は

100株であります。
2,055,950 2,055,950

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月1日 ~

 2019年9月30日
2,055,950 3,018,648 2,769,453

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大同特殊鋼株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 9,339 45.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 1,220 5.93
大同興業株式会社 名古屋市東区東桜1丁目1-10 1,083 5.27
ジェイアンドエス保険サービス

株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-14 655 3.18
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2-1 642 3.12
フジオーゼックス取引先持株会 静岡県菊川市三沢1500-60 557 2.71
MSIP CLIENT SECURITIES         

(常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON  E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
459 2.23
NOMURA SINGAPORE LIMITED CUSTOMER SEGREGATED

(常任代理人:野村證券株式会社)
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983

(東京都中央区日本橋1丁目9-1)
413 2.01
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅4丁目7-1 264 1.28
フジオーゼックス従業員持株会 静岡県菊川市三沢1500-60 215 1.05
14,848 72.29

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,052,100 20,521
単元未満株式 普通株式 1,950
発行済株式総数 2,055,950
総株主の議決権 20,521

(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。

  1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

フジオーゼックス株式会社
静岡県菊川市三沢

1500番地の60
1,900 1,900 0.09
1,900 1,900 0.09

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,241,243 3,171,653
受取手形及び売掛金 ※ 5,428,121 4,608,045
商品及び製品 2,334,905 2,562,626
仕掛品 1,431,712 1,647,242
原材料及び貯蔵品 1,701,089 1,878,106
その他 636,750 433,542
貸倒引当金 △8,000 △7,000
流動資産合計 14,765,821 14,294,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,745,472 4,754,785
機械装置及び運搬具(純額) 9,609,689 11,134,957
土地 3,220,350 3,206,648
その他(純額) 2,046,081 2,796,345
有形固定資産合計 19,621,592 21,892,736
無形固定資産
その他 156,193 144,515
無形固定資産合計 156,193 144,515
投資その他の資産
その他 461,531 528,404
貸倒引当金 △27,950 △28,050
投資その他の資産合計 433,581 500,354
固定資産合計 20,211,367 22,537,605
資産合計 34,977,188 36,831,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 3,584,705 3,641,121
短期借入金 1,587,280 3,033,184
1年内返済予定の長期借入金 477,275 523,250
未払法人税等 157,958 162,734
賞与引当金 107,746 90,660
役員賞与引当金 25,900 10,350
その他 ※ 1,886,575 2,071,910
流動負債合計 7,827,440 9,533,210
固定負債
長期借入金 1,290,234 1,206,094
役員退職慰労引当金 1,775 2,113
退職給付に係る負債 101,595 103,861
その他 11,554 196,176
固定負債合計 1,405,158 1,508,244
負債合計 9,232,598 11,041,454
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,800,499 2,800,499
利益剰余金 19,278,760 19,449,396
自己株式 △9,461 △9,461
株主資本合計 25,088,446 25,259,082
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △680
為替換算調整勘定 △146,301 △272,785
退職給付に係る調整累計額 △150,088 △143,181
その他の包括利益累計額合計 △297,069 △415,965
非支配株主持分 953,213 947,248
純資産合計 25,744,590 25,790,365
負債純資産合計 34,977,188 36,831,818

 0104020_honbun_0729947003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 11,185,541 11,236,590
売上原価 9,221,711 9,354,440
売上総利益 1,963,830 1,882,150
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 475,808 430,219
荷造運搬費 338,244 378,291
役員賞与引当金繰入額 10,350
賞与引当金繰入額 8,688 5,971
退職給付費用 29,320 37,995
その他 675,071 670,496
販売費及び一般管理費合計 1,527,131 1,533,321
営業利益 436,698 348,829
営業外収益
受取利息 5,115 2,958
受取配当金 310 310
受取賃貸料 27,355 16,934
受取補償金 27,925 27,930
その他 25,335 26,480
営業外収益合計 86,039 74,613
営業外費用
支払利息 23,602 34,503
固定資産除却損 9,519 166
為替差損 54,217 3,699
賃貸収入原価 12,137 727
その他 10,599 11,536
営業外費用合計 110,074 50,631
経常利益 412,663 372,810
税金等調整前四半期純利益 412,663 372,810
法人税、住民税及び事業税 147,896 162,832
法人税等調整額 △238 △80,081
法人税等合計 147,659 82,752
四半期純利益 265,005 290,059
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,022 △3,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 266,027 293,876

 0104035_honbun_0729947003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 265,005 290,059
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △102 680
為替換算調整勘定 254,747 △128,712
退職給付に係る調整額 13,366 6,989
その他の包括利益合計 268,011 △121,043
四半期包括利益 533,016 169,015
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 533,336 174,980
非支配株主に係る四半期包括利益 △320 △5,964

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 412,663 372,810
減価償却費 890,867 1,019,545
貸倒引当金の増減額(△は減少) △100 △900
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,337 △15,991
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △51,900 △15,550
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28,011 13,417
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △37,952
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △800 338
受取利息及び受取配当金 △5,425 △3,268
支払利息 23,602 34,503
有形固定資産処分損益(△は益) 8,327 △584
受取補償金 △27,925 △27,930
売上債権の増減額(△は増加) △883 793,923
たな卸資産の増減額(△は増加) △597,312 △645,185
仕入債務の増減額(△は減少) 333,324 77,047
その他 161,775 △356,136
小計 1,130,935 1,246,040
利息及び配当金の受取額 16,213 3,269
利息の支払額 △25,810 △33,775
補償金の受取額 27,925 27,930
法人税等の還付額 122,078
法人税等の支払額 △407,157 △148,449
保険金の受取額 2,633
営業活動によるキャッシュ・フロー 742,107 1,219,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,621,006 △2,585,398
有形固定資産の売却による収入 6,005 830
無形固定資産の取得による支出 △27,273 △12,932
その他 △47,540 △4,077
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,689,814 △2,601,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △222,007 1,471,184
長期借入れによる収入 221,080 200,000
長期借入金の返済による支出 △207,750
配当金の支払額 △123,243 △123,240
その他 1,382
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,170 1,341,576
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,810 △21,261
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,078,687 △61,537
現金及び現金同等物の期首残高 5,771,460 3,256,601
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,692,773 ※ 3,195,064

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【注記事項】

(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が201,184千円増加し、流動負債の「その他」が15,045千円および固定負債の「その他」が182,760千円増加しております。当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

四半期連結会計期間末日満期手形等の処理

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の前連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形及び売掛金 112,802 千円 千円
支払手形及び買掛金 76,303 千円 千円
流動負債 その他(未払金) 23,891 千円 千円
流動負債 その他(設備関係支払手形) 20,450 千円 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
現金及び預金 3,673,927 千円 3,171,653 千円
流動資産 その他(関係会社預け金) 18,845 千円 23,410 千円
現金及び現金同等物 3,692,773 千円 3,195,064 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 123,243 60.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年10月26日

取締役会
普通株式 123,243 60.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月24日

定時株主総会
普通株式 123,240 60.00 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月30日

取締役会
普通株式 123,240 60.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 129円51銭 143円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 266,027 293,876
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
266,027 293,876
普通株式の期中平均株式数(株) 2,054,045 2,054,005

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

剰余金の配当

2019年10月30日開催の取締役会において、第92期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当総額 123,240千円
(2)1株当たり中間配当金額 60円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日

(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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