Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191107150428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	川崎汽船株式会社
【英訳名】	Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員　　明　珍　幸　一
【本店の所在の場所】	神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】	(078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	神戸総務グループ長　　浅　川　敦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	会計グループ長　　伊　東　俊　一
【縦覧に供する場所】	川崎汽船株式会社本社 （東京都千代田区内幸町二丁目１番１号） 川崎汽船株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区那古野一丁目47番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04237 91070 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04237-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04237-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04237-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ProductLogisticsReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:ProductLogisticsReportableSegmentsMember E04237-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:EnergyResourceTransportReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:EnergyResourceTransportReportableSegmentsMember E04237-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:DryBulkReportableSegmentsMember E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04237-000:DryBulkReportableSegmentsMember E04237-000 2019-07-01 2019-09-30 E04237-000 2019-04-01 2019-09-30 E04237-000 2018-07-01 2018-09-30 E04237-000 2018-04-01 2018-09-30 E04237-000 2019-03-31 E04237-000 2018-04-01 2019-03-31 E04237-000 2018-03-31 E04237-000 2019-11-11 E04237-000 2019-09-30 E04237-000 2018-09-30 E04237-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04237-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107150428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第151期 第２四半期連結 累計期間	第152期 第２四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	416,129	372,396	836,731
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△21,329	13,373	△48,933
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△24,581	16,311	△111,188
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△7,802	195	△110,217
純資産額	（百万円）	284,603	213,259	181,233
総資産額	（百万円）	1,037,415	910,735	951,261
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△263.54	174.88	△1,192.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.02	12.69	10.89
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△26,250	△39,617	△6,808
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△44,882	△13,265	△35,493
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	51,046	28,503	19,290
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	141,798	113,664	138,040

回次		第151期 第２四半期連結 会計期間	第152期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△56.92	91.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第151期第２四半期連結累計期間及び第151期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

４．第152期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第２四半期報告書_20191107150428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

（億円未満四捨五入）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日     至　2019年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---
売上高（億円）	4,161	3,724	△437	(△10.5％)
営業損益（億円）	△123	111	234	( - )
経常損益（億円）	△213	134	347	( - )
親会社株主に帰属する 四半期純損益（億円）	△246	163	409	( - )

為替レート(¥/US$)(６ヶ月平均)	¥109.48	¥109.18	△¥0.30	(△0.3%)
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均)	US$437	US$440	US$3	(0.7%)

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の売上高は3,723億96百万円（前年同期比437億33百万円の減少）、営業利益は110億65百万円（前年同期は123億21百万円の営業損失）、経常利益は133億73百万円（前年同期は213億29百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億11百万円（前年同期は245億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（億円未満四捨五入）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日     至　2019年９月30日）	増減額　(増減率)
---	---	---	---	---	---
ドライバルク	売上高（億円）	1,320	1,163	△156	(△11.9%)
セグメント損益（億円）	21	2	△19	(△90.5%)
エネルギー 資源	売上高（億円）	420	438	18	(4.3%)
セグメント損益（億円）	16	46	30	(180.5%)
製品物流	売上高（億円）	2,254	1,949	△304	(△13.5%)
セグメント損益（億円）	△231	105	335	( － )
その他	売上高（億円）	168	173	5	(3.1%)
セグメント損益（億円）	10	7	△3	(△29.8%)
調整額	セグメント損益（億円）	△30	△26	4	( － )
合計	売上高（億円）	4,161	3,724	△437	(△10.5%)
セグメント損益（億円）	△213	134	347	( － )

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船ケープサイズにおいてはブラジルから中国向けの鉄鉱石、中・小型船においては南米産の穀物輸送需要が強く、市況は回復基調をたどりました。一方傭船市況の回復により、余剰船の解撤が見送られ、特に中・小型船において船舶需給の本格的な改善には至りませんでした。上半期前半の当社ドライバルク事業全体の業績は、昨年度後半の市況低迷の影響が残ったため、減収減益となりました。

②エネルギー資源セグメント

［油槽船事業・電力炭船事業・液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］

大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、前年同期比で増収増益となりました。

また、オフショア支援船においては、船腹の需給バランスが改善、市況が回復し、損失が縮小しました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、三国間等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により前年同期比で減少しました。一方で、運航効率の改善、運賃率の修復、船隊規模の最適化等、収支改善の取組みにより前年同期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。

［物流事業］

国内物流事業においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一方で海外物流事業におけるアジア域内及び欧米向け航空貨物の取扱高減少により、物流事業全体では前年同期比で減収減益となりました。

［近海・内航事業］

近海事業においては、取扱輸送量が大幅に増加しました。内航事業においては、台風の影響を受けることが少なかったため、定期船の稼働率が改善しました。また、燃料油価格が下落したこと等により、前年同期比で増収増益となりました。

［コンテナ船事業］

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」）の業績は、積高・消席率の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減など収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の減少により、損失は縮小しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で増収減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度に比べ405億25百万円減少し、9,107億35百万円となりました。

負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度に比べ725億51百万円減少し、6,974億76百万円となりました。

純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度に比べ320億25百万円増加し、2,132億59百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、243億76百万円減少して、1,136億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、傭船解約金の支払い等により396億17百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、262億50百万円のマイナス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により132億65百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間は、448億82百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により285億３百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間は、510億46百万円のプラス）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントの船腹需要は堅調、また大型船を中心に環境対応(スクラバー設置)工事件数が増大することによる供給量の減少により市況は今後も改善、収益も安定していくものと想定します。

エネルギー資源セグメントでは、引き続き中長期の傭船契約による安定収益を見込みます。

製品物流セグメントにおいては、自動車船事業は、米中貿易摩擦等の外的要因による需要の落ち込みを予想するも、運賃率改善、合理化効果の現出により今年度は収益の改善を見込みます。ONE社においては、特に欧州向け運賃市況が昨年度から悪化していますが、営業開始当初の混乱から脱却し、積高の確保、貨物ポートフォリオ最適化、配船合理化、一般管理費削減等の収支改善策を推進しており、収益の改善が見込まれます。

以上のとおり、ドライバルク、エネルギー資源セグメントを中心に市況は回復基調に入っていますが、本格的な船腹需給ギャップの解消には至らず、引き続き不透明な事業環境が見込まれます。しかしながら、当社グループでは更なるコスト削減や運航効率改善を推し進め、更なる収益改善に努めます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191107150428

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,938,229	93,938,229	東京、名古屋、福岡　各証券取引所 (東京、名古屋は市場第一部に上場）	単元株式数は100株である。
計	93,938,229	93,938,229	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	93,938	―	75,457	―	1,300

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イーシーエム　エムエフ （常任代理人　立花証券株式会社）	英領西インド諸島、ケイマン諸島 PO BOX 1586 3RD FLOOR, ROYAL BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）	16,416	17.51
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	英国、ロンドン 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号）	8,160	8.70
エムエルアイ　フォークライアントジェネラル　オムニノンコラテラルノントリーティーピービー （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	英国、ロンドン MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	5,168	5.51
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	3,392	3.61
今治造船株式会社	愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号	3,283	3.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,868	3.05
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 （日比谷国際ビル）	2,817	3.00
ジェーピー　モルガン　バンク　ルクセンブルグ　エスエイ　1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ルクセンブルク、セナンゲルベル EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,682	2.86
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	1,910	2.03
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	英国、ロンドン PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,877	2.00
計	―	48,577	51.81

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　川崎重工業口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。

２．以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。

（大量保有報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日（上段） 報告義務発生日 （下段）	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---	---
エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー (Effissimo Capital Management Pte Ltd)	シンガポール 260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855	2019年10月３日 2019年９月27日	36,623,300	38.99
ゴールドマン・サックス・インターナショナル (Goldman Sachs International)	英国、ロンドン Peterborough Court, 133 Fleet Street, London EC4A 2BB UK	2019年４月４日 2019年３月29日	3,209,835	3.42
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内 一丁目４番５号	2018年11月19日 2018年11月12日	2,687,500	2.86
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2018年12月７日 2018年11月30日	2,243,500	2.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	427,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,429,100	934,291	－
単元未満株式	普通株式	81,429	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		93,938,229	－	－
総株主の議決権		－	934,291	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式195,100株及び相互保有株式232,600株です。

２．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個）、株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株（議決権4,460個）が含まれています。なお、当該議決権4,460個は、議決権不行使となっています。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱	神戸市中央区海岸通８番	195,100	－	195,100	0.20
㈱リンコーコーポレーション	新潟市中央区万代五丁目 11番30号	98,300	－	98,300	0.10
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　リンコーコーポレーション口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海一丁目 ８番12号　晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	134,300	－	134,300	0.14
計	―	427,700	－	427,700	0.45

（注）株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株は、上記自己株式に含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107150428

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益	416,129	372,396
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用	396,896	332,247
売上総利益	19,233	40,148
販売費及び一般管理費	※ 31,555	※ 29,083
営業利益又は営業損失（△）	△12,321	11,065
営業外収益
受取利息	737	625
受取配当金	782	1,419
持分法による投資利益	－	6,643
為替差益	3,651	－
その他営業外収益	1,527	1,329
営業外収益合計	6,698	10,018
営業外費用
支払利息	4,136	5,183
持分法による投資損失	10,728	－
為替差損	－	1,833
その他営業外費用	841	693
営業外費用合計	15,706	7,710
経常利益又は経常損失（△）	△21,329	13,373
特別利益
固定資産売却益	2,301	2,556
関係会社清算益	239	2,954
その他特別利益	194	1,183
特別利益合計	2,735	6,694
特別損失
減損損失	279	289
関係会社清算損	－	248
その他特別損失	204	246
特別損失合計	483	784
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△19,077	19,283
法人税、住民税及び事業税	1,464	2,412
法人税等調整額	2,806	△726
法人税等合計	4,270	1,686
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,347	17,596
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,233	1,285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,581	16,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△23,347	17,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,002	△3,489
繰延ヘッジ損益	△484	△2,708
為替換算調整勘定	5,963	△7,260
退職給付に係る調整額	41	214
持分法適用会社に対する持分相当額	8,021	△4,158
その他の包括利益合計	15,544	△17,401
四半期包括利益	△7,802	195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,541	△881
非支配株主に係る四半期包括利益	1,739	1,076

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	143,201	117,737
受取手形及び営業未収金	62,722	62,155
原材料及び貯蔵品	26,258	23,827
繰延及び前払費用	40,545	40,768
その他流動資産	17,411	13,573
貸倒引当金	△1,267	△1,060
流動資産合計	288,871	257,000
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	392,177	393,179
建物及び構築物（純額）	13,032	12,715
機械装置及び運搬具（純額）	9,373	9,234
土地	18,397	18,473
建設仮勘定	12,923	3,974
その他有形固定資産（純額）	2,726	4,123
有形固定資産合計	448,632	441,701
無形固定資産
その他無形固定資産	4,377	4,381
無形固定資産合計	4,377	4,381
投資その他の資産
投資有価証券	164,110	160,030
長期貸付金	17,328	16,872
退職給付に係る資産	673	655
その他長期資産	28,606	31,414
貸倒引当金	△1,336	△1,320
投資その他の資産合計	209,381	207,652
固定資産合計	662,390	653,735
資産合計	951,261	910,735

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	57,836	53,072
短期借入金	86,423	57,619
未払法人税等	1,711	2,074
独占禁止法関連損失引当金	3,783	834
傭船契約損失引当金	15,135	7,461
その他の引当金	2,902	2,931
その他流動負債	111,559	61,049
流動負債合計	279,352	185,042
固定負債
社債	10,000	7,000
長期借入金	405,706	433,208
繰延税金負債	9,633	7,292
再評価に係る繰延税金負債	1,174	1,174
役員退職慰労引当金	894	406
株式給付引当金	19	16
特別修繕引当金	12,251	11,077
退職給付に係る負債	6,228	6,185
その他固定負債	44,767	46,071
固定負債合計	490,675	512,433
負債合計	770,028	697,476
純資産の部
株主資本
資本金	75,457	75,457
資本剰余金	1,383	14,164
利益剰余金	16,692	33,077
自己株式	△2,381	△2,378
株主資本合計	91,152	120,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,414	982
繰延ヘッジ損益	2,999	△1,894
土地再評価差額金	4,655	4,634
為替換算調整勘定	4,063	△5,085
退職給付に係る調整累計額	△3,710	△3,428
その他の包括利益累計額合計	12,423	△4,791
非支配株主持分	77,657	97,729
純資産合計	181,233	213,259
負債純資産合計	951,261	910,735

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△19,077	19,283
減価償却費	20,466	21,988
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△625	△29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42	17
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	76	171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△928	△487
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△301	△1,155
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少）	△557	－
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△838	△375
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）	△10,059	△7,674
受取利息及び受取配当金	△1,519	△2,045
支払利息	4,136	5,183
為替差損益（△は益）	△2,770	△1,160
減損損失	279	289
持分法による投資損益（△は益）	10,728	△6,643
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,254	△2,555
関係会社清算損益（△は益）	△239	△2,706
売上債権の増減額（△は増加）	11,696	△168
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,481	2,393
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,383	△3,909
その他	△3,547	△150
小計	△19,279	20,265
利息及び配当金の受取額	2,013	2,781
利息の支払額	△4,128	△6,399
傭船解約に伴う支払額	△1,450	△51,774
独占禁止法関連の支払額	－	△2,573
法人税等の支払額	△3,406	△1,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,250	△39,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,226	△3,765
定期預金の払戻による収入	42,532	4,618
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△78,655	△926
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	855	583
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△142
有形固定資産の取得による支出	△67,823	△52,150
有形固定資産の売却による収入	61,576	40,180
無形固定資産の取得による支出	△388	△495
長期貸付けによる支出	△470	△542
長期貸付金の回収による収入	546	427
その他	170	△1,052
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,882	△13,265

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,136	△33,225
長期借入れによる収入	27,932	60,516
長期借入金返済等に係る支出	△25,993	△29,761
社債の償還による支出	△50,189	△1,809
非支配株主への配当金の支払額	△668	△456
非支配株主からの払込みによる収入	50,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△265	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	33,241
その他	93	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	51,046	28,503
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,812	△115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,274	△24,494
現金及び現金同等物の期首残高	158,072	138,040
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	118
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 141,798	※ 113,664

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算により２社を連結の範囲から除外しました。また、当第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を連結の範囲に含め、清算・売却により２社を連結の範囲から除外しました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。また、当第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。IFRS第16号の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,405百万円減少しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
従業員給与	13,134百万円	12,512百万円
減価償却費	781	1,035
賞与引当金繰入額	2,104	2,082
退職給付費用	714	966
役員退職慰労引当金繰入額	94	7
役員賞与引当金繰入額	79	54
株式給付引当金繰入額	21	-
貸倒引当金繰入額	△202	△186

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(１) 保証債務

被保証者	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）	内容
---	---	---	---
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.	5,798百万円	5,553百万円	船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH	5,792	5,150	船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度９件）	3,214	3,004	船舶設備資金借入金ほか
合計	14,805	13,708

(２) 追加出資義務等

被保証者	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2019年９月30日）	内容
---	---	---	---
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.	3,274百万円	3,183百万円	船舶設備資金借入金
合計	3,274	3,183

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	145,054百万円	117,737百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,255	△4,072
現金及び現金同等物	141,798	113,664

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年６月21日開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。

この結果、前第２四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が

59,002百万円増加しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。

これを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,164百万円となっています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	131,968	41,998	225,355	16,807	416,129	－	416,129
セグメント間の内部売上高 又は振替高	79	0	3,724	24,492	28,296	△28,296	－
計	132,048	41,998	229,079	41,300	444,425	△28,296	416,129
セグメント利益又は損失(△)	2,090	1,641	△23,071	990	△18,349	△2,979	△21,329

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,979百万円には、セグメント間取引消去△61百万円と全社費用△2,918百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	ドライ バルク	エネルギー 資源	製品物流	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	116,321	43,812	194,931	17,331	372,396	－	372,396
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	4,085	24,660	28,750	△28,750	－
計	116,324	43,812	199,017	41,991	401,146	△28,750	372,396
セグメント利益又は損失(△)	197	4,603	10,452	695	15,949	△2,576	13,373

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,576百万円には、セグメント間取引消去△14百万円と全社費用△2,561百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△263円54銭	174円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△24,581	16,311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△24,581	16,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,271	93,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において447,557株、当第２四半期連結累計期間において446,443株です。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191107150428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。