BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108153716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第２期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】	BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀内　康隆
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　渡邉　憲博
【最寄りの連絡場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　渡邉　憲博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34102 92780 ブックオフグループホールディングス株式会社 BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2019-03-31 1 false false false E34102-000 2019-11-11 E34102-000 2019-09-30 E34102-000 2019-04-01 2019-09-30 E34102-000 2019-03-31 E34102-000 2018-04-01 2019-03-31 E34102-000 2019-07-01 2019-09-30 E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34102-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34102-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20191108153716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第２四半期 連結累計期間	第１期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	(百万円)	41,289	80,796
経常利益	(百万円)	1,144	2,120
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	557	2,172
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	488	2,250
純資産額	(百万円)	13,102	13,006
総資産額	(百万円)	41,039	40,647
１株当たり四半期（当期）純 利益金額	(円)	31.98	112.19
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－
自己資本比率	(％)	31.8	31.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	955	2,751
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,928	△559
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△67	△9,895
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	5,083	6,142

回次		第２期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△3.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日設立のため、第１期第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

なお、子会社リユースコネクト㈱は2019年４月１日に子会社ブックオフコーポレーション㈱と合併し、消滅いたしました。また、当社は2019年９月６日に㈱ジュエリーアセットマネジャーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立されたため、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

（１）経営成績の状況

当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。このたび当社グループが2021年３月期に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げました。

このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

そのための基本戦略として次の２つを掲げてまいります。

基本戦略Ⅰ：個店を磨く

店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む

これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供していましたが、今後は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。

このような経営方針の下、当第２四半期連結累計期間に各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加を推進するとともに、BOOKOFF SUPER BAZAAR ５号札幌宮の沢店、BOOKOFF SUPER BAZAAR イトーヨーカドー流山店、BOOKOFF 総合買取窓口 経堂農大通り店、BOOKOFF曳舟店、BOOKOFF 総合買取窓口 広尾店の出店、マレーシアでの「Jalan Jalan Japan」４号店の出店、物流倉庫内業務の効率化推進等に取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにO２O戦略を推進するべく、積極的な投資を行いました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,289百万円、営業利益881百万円、経常利益1,144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益557百万円となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ1,059百万円減少し、5,083百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は955百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が1,002百万円であり、減価償却費772百万円等により資金が増加した一方で、たな卸資産の増加で584百万円、法人税等の支払額で256百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,928百万円となりました。これは新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出675百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出231百万円、店舗譲受による支出590百万円、その他の支出570百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は67百万円となりました。借入金の純額が545百万円増加した一方で、リース債務の返済による支出213百万円、配当金の支払額261百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は23,139百万円（前連結会計年度末は23,765百万円）となり、625百万円減少しました。商品が847百万円増加した一方で、現金及び預金が1,059百万円減少、その他流動資産が588百万円減少したことが主な要因です。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は17,899百万円（前連結会計年度末は16,882百万円）となり、1,017百万円増加しました。有形固定資産が267百万円、無形固定資産が840百万円増加した一方で、投資その他の資産が89百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債残高は27,936百万円（前連結会計年度末は27,640百万円）となり、295百万円増加しました。借入金が957百万円増加した一方で、その他流動負債が842百万円減少したこと等が主な要因です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は13,102百万円（前連結会計年度末は13,006百万円）となり、96百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を実施したこと等が主な要因です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
---	---
普通株式	40,000
計	40,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（千株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（千株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,547	20,547	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	20,547	20,547	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高    （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	20,547	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハードオフコーポレーション	新潟県新発田市新栄町三丁目１番13号	1,418	8.12
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号	1,283	7.35
丸善雄松堂株式会社	東京都中央区日本橋二丁目３番10号	1,183	6.78
ブックオフグループホールディングス従業員持株会	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号	894	5.12
株式会社講談社	東京都文京区音羽二丁目12番21号	833	4.77
株式会社集英社	東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号	833	4.77
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号	833	4.77
株式会社図書館流通センター	東京都文京区大塚三丁目１番１号	750	4.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	593	3.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	483	2.77
計	－	9,106	52.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（千株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,435	174,358	－
単元未満株式	普通株式	11	－	単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		20,547	－	－
総株主の議決権		－	174,358	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（千株）	他人名義所有株式数（千株）	所有株式数の合計（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブックオフグループ ホールディングス㈱	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号	3,100	－	3,100	15.08
計	－	3,100	－	3,100	15.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は、2018年10月１日設立のため、前第２四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,142	5,083
売掛金	1,590	1,759
商品	12,915	13,763
その他	3,122	2,534
貸倒引当金	△6	△0
流動資産合計	23,765	23,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,770	3,999
リース資産（純額）	1,352	1,387
その他（純額）	810	812
有形固定資産合計	5,932	6,199
無形固定資産
のれん	84	864
その他	1,120	1,180
無形固定資産合計	1,204	2,044
投資その他の資産
差入保証金	7,530	7,612
その他	2,274	2,102
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	9,744	9,654
固定資産合計	16,882	17,899
資産合計	40,647	41,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	431	532
短期借入金	5,926	7,170
1年内返済予定の長期借入金	3,716	3,293
リース債務	348	376
未払法人税等	135	170
売上割戻引当金	546	529
店舗等閉鎖損失引当金	44	88
その他の引当金	469	415
その他	4,899	4,056
流動負債合計	16,518	16,633
固定負債
長期借入金	7,775	7,911
店舗等閉鎖損失引当金	29	19
資産除去債務	1,747	1,806
リース債務	1,159	1,145
その他	410	420
固定負債合計	11,121	11,302
負債合計	27,640	27,936
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	6,489	6,485
利益剰余金	8,571	8,867
自己株式	△2,343	△2,343
株主資本合計	12,817	13,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158	101
為替換算調整勘定	△131	△157
その他の包括利益累計額合計	27	△55
非支配株主持分	161	49
純資産合計	13,006	13,102
負債純資産合計	40,647	41,039

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	41,289
売上原価	15,966
売上総利益	25,322
販売費及び一般管理費	※ 24,441
営業利益	881
営業外収益
持分法による投資利益	16
設備賃貸収入	166
自動販売機等設置料収入	68
古紙等リサイクル収入	182
その他	77
営業外収益合計	510
営業外費用
支払利息	78
設備賃貸原価	153
その他	14
営業外費用合計	247
経常利益	1,144
特別損失
店舗等閉鎖損失	7
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	53
固定資産除却損	44
減損損失	30
その他	6
特別損失合計	142
税金等調整前四半期純利益	1,002
法人税、住民税及び事業税	165
法人税等調整額	264
法人税等合計	430
四半期純利益	572
非支配株主に帰属する四半期純利益	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	557

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1
為替換算調整勘定	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	△55
その他の包括利益合計	△84
四半期包括利益	488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474
非支配株主に係る四半期包括利益	13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,002
減価償却費	772
減損損失	30
のれん償却額	47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	53
売上割戻引当金の増減額（△は減少）	△39
支払利息	78
持分法による投資損益（△は益）	△16
店舗等閉鎖損失	7
固定資産除却損	44
売上債権の増減額（△は増加）	△127
たな卸資産の増減額（△は増加）	△584
仕入債務の増減額（△は減少）	87
その他	△489
小計	861
利息及び配当金の受取額	6
利息の支払額	△80
災害損失の支払額	△2
法人税等の支払額	△256
法人税等の還付額	425
営業活動によるキャッシュ・フロー	955
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△675
無形固定資産の取得による支出	△231
差入保証金の差入による支出	△167
差入保証金の回収による収入	179
店舗譲受による支出	△590
その他	△442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,123
長期借入れによる収入	1,500
長期借入金の返済による支出	△2,077
リース債務の返済による支出	△213
配当金の支払額	△261
非支配株主への配当金の支払額	△2
その他	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,059
現金及び現金同等物の期首残高	6,142
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,083

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、リユースコネクト㈱は連結子会社であるブックオフコーポレーション㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

また、当第２四半期連結会計期間より、㈱ジュエリーアセットマネジャーズの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
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当座貸越極度額の総額	9,820百万円	10,020百万円
借入実行残高	5,926	7,170
差引額	3,893	2,850

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△5百万円
パート・アルバイト給与	7,018
退職給付費用	14
地代家賃	5,524

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
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現金及び預金勘定	5,083百万円
現金及び現金同等物	5,083

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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2019年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	261	15	2019年３月31日	2019年６月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「リユース店舗事業」「ブックオフオンライン事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、「ひとつのBOOKOFF」構想のもと、ネット販売システムの導入でリアル店舗販売とオンライン販売の融合が進捗したため、セグメントを統合することが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	31円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	557
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	557
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,447

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191108153716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。