AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

ASANUMA CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0010847003110.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第85期第2四半期(自2019年7月1日 至2019年9月30日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    浅  沼    誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長兼コーポレート・コミュニケーション部長    八  木  良  道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼法務部長    新  浪    勉
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店

(東京都港区芝浦二丁目15番6号オアーゼ芝浦MJビル)

株式会社淺沼組名古屋支店

(名古屋市中村区名駅南三丁目3番44号)

株式会社淺沼組神戸支店

(神戸市中央区八幡通三丁目1番14号)

株式会社淺沼組さいたま支店

(さいたま市南区沼影一丁目10番1号)

株式会社淺沼組横浜支店

(横浜市中区尾上町三丁目39番地)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00120 18520 株式会社淺沼組 ASANUMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00120-000 2019-11-11 E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 E00120-000 2018-04-01 2019-03-31 E00120-000 2019-04-01 2019-09-30 E00120-000 2018-09-30 E00120-000 2019-03-31 E00120-000 2019-09-30 E00120-000 2018-07-01 2018-09-30 E00120-000 2019-07-01 2019-09-30 E00120-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00120-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00120-000 2018-03-31 E00120-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00120-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00120-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00120-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00120-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0010847003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第2四半期

連結累計期間 | 第85期

第2四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 54,904 | 68,665 | 135,713 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,494 | 3,280 | 5,616 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,012 | 2,191 | 4,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,600 | 2,283 | 4,506 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,482 | 38,515 | 37,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,839 | 96,719 | 102,000 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 120.85 | 271.86 | 504.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 41.7 | 39.6 | 36.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,910 | 4,764 | △11,419 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △499 | △345 | △1,037 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,725 | △1,378 | △3,940 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,819 | 26,550 | 23,545 |

回次 第84期

第2四半期

連結会計期間
第85期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年7月1日

至 2018年9月30日
自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 97.79 173.95

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0010847003110.htm

第2 【事業の状況】

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。 ### 1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出関連企業における輸出の伸び悩み等もあり企業収益は足踏み感があるものの、堅調な内需により概ね高水準で推移しており、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も堅調さを維持しており、底堅く緩やかな拡大基調での推移となりました。一方で、米中貿易摩擦の拡大に伴う海外経済の不透明感が一層高まっており、わが国経済への下押し圧力による景気の下振れリスクには注意が必要と思われます。

当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については、消費税増税を見据えた前期末までの駆け込み受注増により手持工事量は確保しており、設備投資においては工場や物流施設などの建て替え需要の拡大を受け、堅調さを維持しております。

当第2四半期連結累計期間の受注高は698億8千万円で、前年同期比0.5%の増加、売上高は686億6千5百万円で前年同期比25.1%の増加、売上総利益は71億4千万円で前年同期比34.3%の増加となりました。

営業利益につきましては33億7千1百万円(前年同期比120.8%の増加)となりました。

経常利益につきましては32億8千万円(前年同期比119.4%の増加)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては21億9千1百万円(前年同期比116.5%の増加)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(建  築)

受注高は617億3百万円(前年同期比5.6%の増加)、売上高は568億9千5百万円(前年同期比29.9%の増加)となり、セグメント利益は58億8千5百万円(前年同期比41.2%の増加)となりました。

(土  木)

受注高は81億7千6百万円(前年同期比26.3%の減少)、売上高は112億1百万円(前年同期比5.8%の増加)となり、セグメント利益は11億2千3百万円(前年同期比9.6%の増加)となりました。

また、「その他」の事業については、売上高5億6千8百万円(前年同期比7.9%の増加)、セグメント利益4千2百万円(前年同期比41.4%の増加)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資  産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8%減少し、800億1千3百万円となりました。これは、工事代金の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が59億4千6百万円減少した一方、債務の支払も進んだこと等により、現金預金が30億5百万円の増加に留まったことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、167億6百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が3億1千6百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、967億1千9百万円となりました。

(負  債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4%減少し、442億8千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が35億1千4百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、139億2千4百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が2億7千2百万円減少したものの、社債が9億9千万円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.8%減少し、582億4百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、385億1千5百万円となりました。これは、自己株式の消却により自己株式が11億6百万円が減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、47億6千4百万円(前年同期49億1千万円の資金の減少)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億4千5百万円(前年同期4億9千9百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、13億7千8百万円(前年同期27億2千5百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

これにより「現金及び現金同等物の第2四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、265億5千万円(前年同期比16.6%の減少)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は1億8千1百万円であります。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

建設業界におきましては、高い水準の手持工事量の状況下、慢性的な技能労働者不足や建設資材等調達価格の上昇は業績に影響を与える懸念があります。また、米中貿易摩擦の拡大に伴うわが国経済への下押し圧力による景気の下振れリスク、それによる設備投資マインドの冷え込みも影響を与える要因であります。

このような状況の中、当社グループは、「中期3ヵ年計画(2018年度~2020年度)」の2年目を迎え、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」の一環として、大学や異業種をはじめとしたオープンイノベーションによる取り組みの拡大、新技術の開発、既存技術の洗練や新領域への挑戦を推し進め、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指していきます。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0010847003110.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,356,500
29,356,500
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,078,629 8,078,629 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株である。
8,078,629 8,078,629

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年7月1日~

 2019年9月30日
8,078 9,614 2,165

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)
415 5.16
淺沼組弥生会持株会 大阪市浪速区湊町一丁目2番3号

マルイト難波ビル
383 4.76
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 377 4.68
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 376 4.67
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST

(常任代理人 立花証券株式会社)
190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)
300 3.72
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号

経団連会館6階
284 3.53
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 254 3.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 183 2.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 156 1.94
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.

(東京都港区六本木六丁目10番1号

六本木ヒルズ森タワー)
149 1.85
2,881 35.74

(注) 1  2019年8月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテジックキャピタルが2019年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社ストラテジック

キャピタル
東京都渋谷区東三丁目14番15号

MOビル6F
715 8.86

2  2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者が2019年9月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、カブドットコム証券株式会社を除き、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 166 2.05
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 30 0.38
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目3番2号 284 3.52

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式
16,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 80,216
8,021,600
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
40,529
発行済株式総数 8,078,629
総株主の議決権 80,216

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社淺沼組
大阪市浪速区湊町

一丁目2番3号

マルイト難波ビル
16,500 16,500 0.20
16,500 16,500 0.20

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0010847003110.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0010847003110.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 23,545 26,550
受取手形・完成工事未収入金等 ※3 54,271 48,324
未成工事支出金 1,942 2,123
その他のたな卸資産 ※1 49 ※1 49
未収入金 4,877 2,637
その他 259 345
貸倒引当金 △21 △18
流動資産合計 84,924 80,013
固定資産
有形固定資産 5,333 5,151
無形固定資産 886 1,012
投資その他の資産
投資有価証券 9,442 9,435
その他 2,093 1,787
貸倒引当金 △681 △681
投資その他の資産合計 10,855 10,541
固定資産合計 17,075 16,706
資産合計 102,000 96,719
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,125 26,611
短期借入金 2,790 1,802
未払金 2,028 633
未払法人税等 1,790 921
未成工事受入金 6,903 6,500
完成工事補償引当金 501 615
工事損失引当金 4 159
その他 7,002 7,036
流動負債合計 51,147 44,280
固定負債
社債 650 1,640
長期借入金 8,253 8,083
退職給付に係る負債 4,342 4,070
その他 139 130
固定負債合計 13,386 13,924
負債合計 64,533 58,204
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,166 2,165
利益剰余金 23,616 23,468
自己株式 △1,149 △42
株主資本合計 34,248 35,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,334 3,324
為替換算調整勘定 △7 △16
退職給付に係る調整累計額 △293 △188
その他の包括利益累計額合計 3,032 3,119
非支配株主持分 185 189
純資産合計 37,466 38,515
負債純資産合計 102,000 96,719

 0104020_honbun_0010847003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高
完成工事高 54,376 68,097
その他の事業売上高 527 568
売上高合計 54,904 68,665
売上原価
完成工事原価 49,184 61,088
その他の事業売上原価 402 437
売上原価合計 49,587 61,525
売上総利益
完成工事総利益 5,192 7,008
その他の事業総利益 124 131
売上総利益 5,316 7,140
販売費及び一般管理費 ※ 3,790 ※ 3,769
営業利益 1,526 3,371
営業外収益
受取利息 44 23
受取配当金 75 75
為替差益 41
持分法による投資利益 10 1
業務受託料 42
その他 5 25
営業外収益合計 177 168
営業外費用
支払利息 100 63
為替差損 34
支払手数料 78 130
支払保証料 28 27
その他 2 3
営業外費用合計 209 260
経常利益 1,494 3,280
特別利益
固定資産売却益 7
その他 0 0
特別利益合計 0 7
特別損失
固定資産除却損 0 3
特別損失合計 0 3
税金等調整前四半期純利益 1,494 3,283
法人税、住民税及び事業税 176 812
法人税等調整額 309 274
法人税等合計 486 1,087
四半期純利益 1,008 2,196
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △4 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,012 2,191

 0104035_honbun_0010847003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,008 2,196
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 582 △9
為替換算調整勘定 △8
退職給付に係る調整額 9 105
その他の包括利益合計 592 87
四半期包括利益 1,600 2,283
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,604 2,280
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 3

 0104050_honbun_0010847003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,494 3,283
減価償却費 215 259
貸倒引当金の増減額(△は減少) △25 △2
工事損失引当金の増減額(△は減少) △53 154
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 124 △121
受取利息及び受取配当金 △120 △99
支払利息 100 63
為替差損益(△は益) △41 34
固定資産売却損益(△は益) △7
売上債権の増減額(△は増加) 10,167 5,938
未成工事支出金の増減額(△は増加) △152 △180
たな卸資産の増減額(△は増加) △0 △0
未収入金の増減額(△は増加) 875 2,239
仕入債務の増減額(△は減少) △14,341 △3,510
未払金の増減額(△は減少) △2,356 △1,331
未成工事受入金の増減額(△は減少) 1,909 △403
その他 △1,819 △26
小計 △4,021 6,289
利息及び配当金の受取額 117 96
利息の支払額 △112 △64
法人税等の支払額 △893 △1,556
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,910 4,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △433 △170
有形固定資産の売却による収入 39
無形固定資産の取得による支出 △148 △211
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 80
貸付金の回収による収入 8 10
差入保証金の差入による支出 △3 △24
差入保証金の回収による収入 2 12
その他 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △499 △345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △718 △990
長期借入れによる収入 700
長期借入金の返済による支出 △1,499 △168
社債の発行による収入 938
自己株式の純増減額(△は増加) △1 △0
配当金の支払額 △1,207 △1,158
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,725 △1,378
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 △34
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △8,094 3,005
現金及び現金同等物の期首残高 39,913 23,545
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 31,819 ※ 26,550

 0104100_honbun_0010847003110.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  その他のたな卸資産の内訳

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
販売用不動産 34 百万円 34 百万円
材料貯蔵品 14 15

当第2四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高
差引額 10,000 10,000

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度

末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 1 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
従業員給料手当 1,552 百万円 1,550 百万円
退職給付費用 144 70
貸倒引当金繰入額 △25 △2
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
現金及び預金勘定 31,819 百万円 26,550 百万円
現金及び現金同等物 31,819 26,550
(株主資本等関係)

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日  至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,340 16.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

(注)  2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しており、株式併合後の基準で換算した場合は160円となります。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,233 153.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0010847003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
建  築 土  木
売上高
外部顧客への売上高 43,792 10,584 54,376 527 54,904 54,904
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2 2 △2
43,792 10,584 54,376 529 54,906 △2 54,904
セグメント利益 4,168 1,024 5,192 29 5,222 △3,695

(注2)
1,526

(注) 1    「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2    セグメント利益の調整額△3,695百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△3,694百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3    セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
建  築 土  木
売上高
外部顧客への売上高 56,895 11,201 68,097 568 68,665 68,665
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2 2 △2
56,895 11,201 68,097 571 68,668 △2 68,665
セグメント利益 5,885 1,123 7,008 42 7,051 △3,680

(注2)
3,371

(注) 1    「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2    セグメント利益の調整額△3,680百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△3,679百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3    セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 (円) 120.85 271.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,012 2,191
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
(百万円) 1,012 2,191
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,376 8,062

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0010847003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.