Cookpad Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 0000000_header_9864747503110.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	クックパッド株式会社
【英訳名】	Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役    岩田  林平
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6368-1000
【事務連絡者氏名】	執行役　犬飼　茂利男
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	03-6368-1000
【事務連絡者氏名】	執行役　犬飼　茂利男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E22663 21930 クックパッド株式会社 COOKPAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E22663-000 2019-11-11 E22663-000 2018-01-01 2018-09-30 E22663-000 2019-01-01 2019-09-30 E22663-000 2018-01-01 2018-12-31 E22663-000 2018-07-01 2018-09-30 E22663-000 2019-07-01 2019-09-30 E22663-000 2018-09-30 E22663-000 2019-09-30 E22663-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9864747503110.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第23期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自　2018年１月１日

至　2018年12月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 8,810,992 | 8,697,820 | 11,876,170 |
| (第３四半期連結会計期間) | (2,872,013) | (2,911,162) | |
| 営業利益 | (千円) | 2,055,020 | 793,762 | 1,664,555 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 2,053,144 | 740,099 | 1,449,855 |
| 四半期(当期)利益 | (千円) | 648,467 | 172,057 | 120,826 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 698,275 | 493,744 | 407,107 |
| (第３四半期連結会計期間) | (91,239) | (204,019) | |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 477,506 | △236,635 | △338,234 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 527,315 | 85,052 | △51,953 |
| 資本合計 | (千円) | 27,128,269 | 25,739,844 | 26,315,367 |
| 資産合計 | (千円) | 28,813,454 | 28,096,615 | 28,209,255 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 6.50 | 4.59 | 3.78 |
| (第３四半期連結会計期間) | (0.84) | (1.89) | |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 6.50 | 4.59 | 3.78 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | (千円) | 25,049,177 | 24,218,912 | 24,472,747 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 86.9 | 86.2 | 86.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,062,958 | △383,797 | 1,136,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △666,940 | △126,274 | △810,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,129,869 | △321,356 | 3,129,867 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 23,040,196 | 21,896,356 | 22,756,245 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．上記指標はIFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。  

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませんが、毎日の料理を楽しみにする事業に集中することを明確にするために、当事業年度より、セグメント名称及び開示区分の変更を行っています。変更後の内容は以下の通りです。

セグメント区分	主な売上内容		主な会社
毎日の 料理を 楽しみに する事業	国内レシピサービス会員売上	国内のプレミアムサービスの会員売上	クックパッド株式会社 CookpadTV株式会社 Cookpad Limited Cookpad Spain, S.L. PT COOKPAD DIGITAL INDONESIA Cookpad MENA S.A.L
国内レシピサービス広告売上	国内のクックパッドの広告売上
その他売上	上記以外の売上 (レベニューシェア・ 海外事業・新規事業等)

 0102010_honbun_9864747503110.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1）経営成績の状況

2019年12月期第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）の業績は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	2018年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 　至  2018年９月30日)	2019年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 　至  2019年９月30日)	前年同期比
売上収益	8,810	8,697	△1.3	％
営業利益	2,055	793	△61.4	％
税引前四半期利益	2,053	740	△64.0	％
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	698	493	△29.3	％

当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさを当社グループはつくっていくことを使命と考えています。

「クックパッド」の当第３四半期の国内の平均月間利用者数は、前四半期（2019年４月～６月）と比較して横ばいの5,483万人（ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者の月間平均）となりました。投稿レシピ数については、前四半期末と比較して４万品増加し320万品となりました。

海外の平均月間利用者数については、前四半期（2019年４月～６月）と比較して342万人増加し、4,207万人（Google Analytics提供データにより当社で集計した月間平均）となりました。なお、当事業年度より海外の「クックパッド」展開国すべての利用者を言語別に集計しています。展開国数は73ヵ国、言語数は31言語で（日本を除く）、投稿レシピ数については、前四半期末と比較して30万品増加し316万品となりました。

当社グループは、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要なエンジニア・デザイナー等のサービス開発人材を獲得すると共に、新規事業への積極的な投資を進めています。今後も当社は長期的な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は8,697百万円（前年同期比1.3％減）となりました。これは主に国内レシピサービス広告売上が減少したことによります。販売費及び一般管理費は7,756百万円（前年同期比15.5％増）となり、当第３四半期連結累計期間における営業利益は793百万円（前年同期比61.4％減）となりました。これは主に海外の採用活動強化に伴う人件費およびそれに付随する費用と、国内の新規事業に係る費用が増加したこと等が要因です。また、税引前四半期利益は740百万円（前年同期比64.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、法人税等の計上に加え、2018年８月に実施したCookpadTV株式会社の第三者割当増資に伴い、子会社の損失の一部が非支配持分に帰属することにより、493百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以下のとおりです。なお、当事業年度より、セグメント名称、および開示区分を変更しています。従って、前年同期の数値については組み替えをおこなっています。

(単位：百万円)

		2018年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 　至  2018年９月30日)	2019年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 　至  2019年９月30日)	前年同期比
毎日の料理を楽しみにする事業		8,810	8,697	△1.3	％
	国内レシピサービス会員売上	5,347	5,546	＋3.7	％
国内レシピサービス広告売上	2,333	2,148	△8.0	％
その他売上	1,129	1,003	△11.1	％

当第３四半期連結累計期間における国内レシピサービス会員売上は5,546百万円（前年同期比3.7％増）となりました。これは主にプレミアムサービスの課金経路の増加や課金導線の見直し等によりユーザビリティが向上、プレミアム会員数の増加や、単価の上昇により売上収益が増加したことによります。

当第３四半期連結累計期間における国内レシピサービス広告売上は2,148百万円（前年同期比8.0％減）となりました。これは主に食品業界における広告資源のテレビCMや店頭販促へのシフト等によります。

当第３四半期連結累計期間におけるその他売上は、1,003百万円（前年同期比11.1％減）となりました。これは主に通信キャリアとのレベニューシェア型の売上収益が減少したこと等によります。

(2）財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、28,096百万円となりました。このうち、流動資産は737百万円減少し、24,578百万円となり、非流動資産は625百万円増加し、3,517百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動資産については、現金及び現金同等物が859百万円減少したこと、非流動資産については、主にIFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産が675百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、2,356百万円となりました。このうち、流動負債は268百万円減少し、1,277百万円となり、非流動負債は731百万円増加し、1,079百万円となりました。

これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払法人所得税等が770百万円減少したこと及びリース負債が382百万円増加したこと、非流動負債については、リース負債が788百万円増加したことによるものです。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ575百万円減少し、25,739百万円となりました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が399百万円減少したこと、非支配持分が321百万円減少したこと及び利益剰余金が145百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ859百万円減少し、21,896百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は、383百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益740百万円、減価償却費及び償却費460百万円を計上した一方で、法人所得税等の支払額1,486百万円が生じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、126百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出73百万円が生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、321百万円となりました。この要因は、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債の返済による支出が生じたことによるものです。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 0103010_honbun_9864747503110.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	331,776,000
計	331,776,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	107,429,400	107,429,400	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。   また、１単元の株式数は100株となっています。
計	107,429,400	107,429,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2019年８月13日
付与対象者の区分及び人数（名）※	当社執行役 　　　　４名 当社従業員         31名 当社子会社取締役   ８名 当社子会社従業員   19名
新株予約権の数(個)※	2,900
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　290,000 (注)１.２．
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	309 (注)３.
新株予約権の行使期間※	自　2024年８月14日 至　2029年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格   　  309 資本組入額     155
新株予約権の行使の条件※	(注)４.
新株予約権の譲渡に関する事項※	(注)６.
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)８.

※　新株予約権証券の発行内容確定時（2019年９月17日）における内容を記載しております。

(注) １．株式の内容は「(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日の後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる株式数の調整を行うものとする。

３．本新株予約権の割当日の後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、行使価額を次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日の後、当社が１株当たりの時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換（取得の対価として当社の株式を交付する場合を含む。）による場合を除く。）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式中の「既発行株式数」とは、前月末日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。

また、「１株当たりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で必要と認められる行使価額の調整を行うものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権を保有する新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　本新株予約権者が行使期間前から休職しておらず、且つ本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続開始後１年内に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該本新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

③　本新株予約権者は、本新株予約権を、別途当社と割当者が締結する割当契約に定める条件を達成した場合に限り、当該契約に定める期間の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額（以下「資本金等増加限度額」という。）の２分の１に相当する額とする。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとし、本新株予約権の行使に応じて行う株式の交付にかかる費用の額として資本金等増加限度額から減ずるべき額は、０円とする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を控除した額とする。

６． 新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。

７． 新株予約権の取得事由

①　本新株予約権の割当日から行使期間の開始日の前日までの間に、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近の21取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、当該期間中に株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の65％を下回った場合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　当社が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約もしくは当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画、または当社が吸収分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割会社となる新設分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会の承認）がなされ、且つ当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

③　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

④　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が可決された場合には、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

８． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合であって、且つ当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権者に対し、当該本新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存する本新株予約権の本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類および数または算定方法

新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編の効力発生日後は上記２に準じて調整する。

③　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編の効力発生日後は上記３に準じて調整する。

④　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記５に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡による取得の制限

新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由

上記７に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	107,429,400	―	5,286,015	―	5,285,440

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	3,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	107,405,700

1,074,057

権利内容に限定のない標準となる株式

単元未満株式

普通株式	19,800

―

―

発行済株式総数

107,429,400

―

―

総株主の議決権

―

1,074,057

―

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が61株含まれています。 ##### ②【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
クックパッド株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	3,900	―	3,900	0.00
計	―	3,900	―	3,900	0.00

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_9864747503110.htm

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

 0104010_honbun_9864747503110.htm

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		22,756,245		21,896,356
営業債権及びその他の債権		2,068,754		2,006,809
未収法人所得税等		9,838		257,550
その他の金融資産	７	66,627		24,666
棚卸資産		20,636		24,984
その他の流動資産		394,444		368,355
流動資産合計		25,316,545		24,578,720
非流動資産
有形固定資産	３	342,809		1,018,336
のれん		878,838		882,483
無形資産		410,723		355,147
その他の金融資産	７	356,308		313,376
繰延税金資産	３	787,850		909,018
その他の非流動資産		116,184		39,534
非流動資産合計		2,892,711		3,517,895
資産合計		28,209,255		28,096,615

				(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債	３	－		382,454
営業債務及びその他の債務		625,200		625,068
その他の金融負債		69,839		56,233
未払法人所得税等		776,771		6,497
その他の流動負債		74,214		207,418
流動負債合計		1,546,024		1,277,670
非流動負債
借入金	７	40,000		40,000
リース負債	３	－		788,386
その他の債務		36,567		16,182
その他の金融負債	７	77,695		53,939
引当金		184,089		172,951
繰延税金負債		9,515		7,643
非流動負債合計		347,865		1,079,101
負債合計		1,893,889		2,356,771
資本
資本金		5,286,015		5,286,015
資本剰余金	９	7,194,224		7,194,224
利益剰余金	３	12,428,820		12,574,623
自己株式		△2,008		△2,008
その他の資本の構成要素		△434,304		△833,942
親会社の所有者に帰属する持分合計		24,472,747		24,218,912
非支配持分	９	1,842,619		1,520,932
資本合計		26,315,367		25,739,844
負債及び資本合計		28,209,255		28,096,615

 0104020_honbun_9864747503110.htm

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
売上収益	８	8,810,992		8,697,820
売上原価		△99,904		△67,736
売上総利益		8,711,088		8,630,084
販売費及び一般管理費		△6,714,075		△7,756,138
その他の収益		66,386		12,019
その他の費用		△8,379		△92,204
営業利益		2,055,020		793,762
金融収益		12,922		4,680
金融費用		△14,799		△58,342
税引前四半期利益		2,053,144		740,099
法人所得税費用		△1,404,677		△568,042
四半期利益		648,467		172,057
四半期利益の帰属
親会社の所有者		698,275		493,744
非支配持分		△49,809		△321,687
四半期利益		648,467		172,057
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	10	6.50		4.59
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10	6.50		4.59

				(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)
売上収益		2,872,013		2,911,162
売上原価		△37,201		△26,780
売上総利益		2,834,812		2,884,382
販売費及び一般管理費		△2,361,990		△2,545,802
その他の収益		4,217		1,609
その他の費用		△5,411		△3,190
営業利益		471,628		336,999
金融収益		50,836		1,739
金融費用		△200		△28,308
税引前四半期利益		522,264		310,430
法人所得税費用		△480,833		△200,070
四半期利益		41,430		110,360
四半期利益の帰属
親会社の所有者		91,239		204,019
非支配持分		△49,809		△93,659
四半期利益		41,430		110,360
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	10	0.84		1.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	10	－		1.89

 0104035_honbun_9864747503110.htm

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
四半期利益		648,467		172,057
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		△170,960		△408,692
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△170,960		△408,692
税引後その他の包括利益		△170,960		△408,692
四半期包括利益		477,506		△236,635
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		527,315		85,052
非支配持分		△49,809		△321,687
四半期包括利益		477,506		△236,635

				(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)
四半期利益		41,430		110,360
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある 項目
在外営業活動体の換算差額		126,126		△216,806
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		126,126		△216,806
税引後その他の包括利益		126,126		△216,806
四半期包括利益		167,556		△106,445
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		217,365		△12,787
非支配持分		△49,809		△93,659
四半期包括利益		167,556		△106,445

 0104045_honbun_9864747503110.htm

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2018年１月１日時点の 残高		5,284,568	5,334,553	12,880,771	△2,006	22,069	23,519,954	－	23,519,954
四半期利益		－	－	698,275	－	－	698,275	△49,809	648,467
その他の包括利益		－	－	－	－	△170,960	△170,960	－	△170,960
四半期包括利益合計		－	－	698,275	－	△170,960	527,315	△49,809	477,506
新株の発行		1,447	1,447	－	－	－	2,894	－	2,894
株式報酬取引		－	1,092	－	－	△152	940	－	940
配当金	６	－	－	△859,058	－	－	△859,058	－	△859,058
支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動	９	－	1,857,132	－	－	－	1,857,132	2,128,900	3,986,032
所有者との取引額合計		1,447	1,859,671	△859,058	－	△152	1,001,908	2,128,900	3,130,809
2018年９月30日時点の 残高		5,286,015	7,194,224	12,719,989	△2,006	△149,044	25,049,177	2,079,092	27,128,269

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)

(単位：千円)

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2019年１月１日時点の 残高		5,286,015	7,194,224	12,428,820	△2,008	△434,304	24,472,747	1,842,619	26,315,367
会計方針の変更の影響	３	－	－	△347,941	－	－	△347,941	－	△347,941
2019年１月１日時点の 再表示後残高		5,286,015	7,194,224	12,080,879	△2,008	△434,304	24,124,806	1,842,619	25,967,426
四半期利益		－	－	493,744	－	－	493,744	△321,687	172,057
その他の包括利益		－	－	－	－	△408,692	△408,692	－	△408,692
四半期包括利益合計		－	－	493,744	－	△408,692	85,052	△321,687	△236,635
株式報酬取引		－	－	－	－	9,054	9,054	－	9,054
所有者との取引額合計		－	－	－	－	9,054	9,054	－	9,054
2019年９月30日時点の 残高		5,286,015	7,194,224	12,574,623	△2,008	△833,942	24,218,912	1,520,932	25,739,844

 0104050_honbun_9864747503110.htm

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,053,144	740,099
減損損失		－	83,562
減価償却費及び償却費		182,055	460,751
金融収益及び金融費用（△は益）		△20,031	32,942
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		245,354	51,202
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△37,726	21,266
その他		△335,988	△285,812
小計		2,086,808	1,104,009
利息及び配当金の受取額		12,922	4,680
利息の支払額		△55	△5,601
法人所得税等の支払額		△1,036,718	△1,486,885
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,062,958	△383,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△307,915	△73,329
無形資産の取得による支出		△216,213	△49,414
子会社の取得による支出		△103,458	△20,729
事業譲受による支出		－	△43,769
その他		△39,353	60,966
投資活動によるキャッシュ・フロー		△666,940	△126,274

			(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入		2,894	－
支払配当金	６	△859,058	－
リース負債の返済による支出		－	△321,356
非支配株主からの払込みによる収入		3,986,032	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		3,129,869	△321,356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,525,886	△831,427
現金及び現金同等物の期首残高		19,622,598	22,756,245
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△108,289	△28,461
現金及び現金同等物の四半期末残高		23,040,196	21,896,356

 0104100_honbun_9864747503110.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2019年９月30日に終了した９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しますので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

（IFRS第16号「リース」）

当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間から適用しています。当社グループでは、比較情報を修正再表示せず、基準適用による影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。

当社グループは、過去にIAS第17号を適用し、借手として所有に伴うリスクと経済価値がリースによって実質的にすべて移転するかどうかの評価に基づき、リースをオペレーティングまたはファイナンス・リースに分類していましたが、オペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に有形固定資産及びリース負債を認識しています。当該リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で当初測定します。リースの計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には、通常、当社グループは、割引率として追加借入利子率を用いており、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.5%です。有形固定資産は、リース負債の測定額に、前払リース料等を調整した金額で当初測定しました。

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が347,941千円減少しています。適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した有形固定資産は1,061,363千円、繰延税金資産は154,147千円、リース負債は1,512,235千円です。

なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用

・短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債の計上免除

・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

当社グループは、インターネット・メディア事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2018年２月８日 取締役会		859,058		8.00		2017年12月31日		2018年３月28日

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

７．金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、注記を省略しています。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)				当第３四半期 連結会計期間 (2019年９月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	千円		千円		千円		千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産	406,944		407,905		322,049		324,078
負債：
償却原価で測定される金融負債
借入金	40,000		39,818		40,000		40,141

その他の金融資産

その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。

借入金

借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－		－		15,991		15,991
合計	－		－		15,991		15,991
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		77,695		77,695
合計	－		－		77,695		77,695

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）　

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－		－		－		－
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－		－		15,991		15,991
合計	－		－		15,991		15,991
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		53,939		53,939
合計	－		－		53,939		53,939

レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	－		15,991		241,658
その他(注)	－		－		△67,590
期末残高	－		15,991		174,068

(注) Cookpad Taiwan Co.の買収にかかる条件付対価(企業結合に起因して、将来の特定事業が発生した場合に、

追加的に発生する取得対価の公正価値を負債計上したもの)を取り崩したことによる減少です。

当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

	決算日時点での公正価値測定
	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産		純損益を通じて 公正価値で測定する 金融負債
	千円		千円		千円
期首残高	－		15,991		77,695
その他	－		－		△23,756
期末残高	－		15,991		53,939

レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資及び企業結合に伴い認識した条件付対価により構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定しています。

当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

８．売上収益

当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。なお、毎日の料理を楽しみにする事業に集中することを明確にするために、当事業年度より、セグメント名称、および開示区分を変更しています。従って、前年同期の数値については組み替えをおこなっています。

国内レシピサービス会員売上の売上収益はサービスの月額料金を毎月末時点の有料会員数に応じて認識し、国内レシピサービス広告売上は顧客との契約に基づく取引価格を掲載期間に応じて認識しています。なお、取引の対価は、国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサービス広告売上は掲載期間完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりです。

(単位：千円)

サービスの種類別		2018年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 　至  2018年９月30日)	2019年12月期 第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 　至  2019年９月30日)
毎日の料理を楽しみにする事業		8,810,992	8,697,820
	国内レシピサービス会員売上	5,347,868	5,546,317
国内レシピサービス広告売上	2,333,899	2,148,094
その他売上	1,129,225	1,003,409

９．非支配持分の変動

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社の連結子会社であるCookpadTV株式会社は、2018年８月27日に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円の第三者割当増資を実施しました。これにより当社の所有割合は100%から50.9%となりました。

当該取引は、資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりです。

資本剰余金の増加額	1,857,132千円
非支配持分の増加額	2,128,900千円

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	698,275		493,744
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	698,275		493,744
期中平均普通株式数(株)	107,414,209		107,425,439
普通株式増加数
新株予約権(株)	10,008		185
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	107,424,217		107,425,624
基本的１株当たり四半期利益(円)	6.50		4.59
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	6.50		4.59

	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年７月１日 至　2018年９月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 至　2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	91,239		204,019
四半期利益調整額	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	91,239		204,019
期中平均普通株式数(株)	107,425,444		107,425,439
普通株式増加数
新株予約権(株)	－		548
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	107,425,444		107,425,987
基本的１株当たり四半期利益(円)	0.84		1.89
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	－		1.89

11．後発事象

該当事項はありません。   ２ 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_9864747503110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。