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Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2019

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 第2四半期報告書_20191107132530

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本山村硝子株式会社
【英訳名】 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  山村 幸治
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西向島町15番1
【電話番号】 (06)4300-6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐貫 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿6丁目14番1号 新宿グリーンタワービル20階

(東京本社)
【電話番号】 (03)3349-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 東京総務グループリーダー  松尾 昌城
【縦覧に供する場所】 日本山村硝子株式会社 東京本社

(東京都新宿区西新宿6丁目14番1号 新宿グリーンタワービル20階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01126-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01126-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2019-11-11 E01126-000 2019-09-30 E01126-000 2019-07-01 2019-09-30 E01126-000 2019-04-01 2019-09-30 E01126-000 2018-09-30 E01126-000 2018-07-01 2018-09-30 E01126-000 2018-04-01 2018-09-30 E01126-000 2019-03-31 E01126-000 2018-04-01 2019-03-31 E01126-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20191107132530

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第90期

第2四半期

連結累計期間
第91期

第2四半期

連結累計期間
第90期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年9月30日
自2019年4月1日

至2019年9月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (百万円) 36,424 34,352 70,251
経常損益 (百万円) 950 666 878
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 (百万円) 471 430 166
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △962 △230 △1,850
純資産額 (百万円) 56,400 54,883 55,248
総資産額 (百万円) 107,272 105,587 105,006
1株当たり四半期(当期)

純損益金額
(円) 44.90 41.00 15.83
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 52.52 51.66 52.55
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 728 789 3,975
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △3,125 △5,473 △5,325
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 3,010 3,417 1,186
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 11,769 10,598 10,872
回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損益金額 (円) 31.31 8.79

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損益金額を算定しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社等)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第1四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司(ニューガラス関連事業)は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第2四半期報告書_20191107132530

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、減速傾向が見られる世界経済において、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、また、国内においては消費税率引き上げ後の個人消費の動向等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは「世界のYAMAMURAへ -心と技術を伝えたい-」というビジョンを掲げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

① ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、海外子会社において価格改定や品種構成による販売価格の上昇がありました。しかし、長梅雨や大型台風の影響に加えて他素材容器への転換が進んだこと等により国内ガラスびん業界全体の出荷量は前年同期比94.1%と減少しました。このような状況の下、当社の出荷量も減少し、セグメント売上高は23,753百万円(前年同期比2.9%減)と減収となりました。セグメント利益は、当社において出荷量減少に伴う生産量減少がありましたが、海外子会社における販売価格の上昇という増益要因等により、228百万円(前年同期は△201百万円の損失)と増益となりました。

② プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグメント売上高は3,555百万円(前年同期比6.9%減)と減収となりました。セグメント利益は、当社において生産量の増加等の増益要因はありましたが、減収による影響や減価償却費の増加等により、241百万円(前年同期比37.4%減)と減益となりました。

③ 物流関連事業

物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は5,394百万円(前年同期比5.5%減)と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や外注費等の費用削減等により、30百万円(前年同期は△61百万円の損失)と増益となりました。

④ ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したため、セグメント売上高は1,647百万円(前年同期比32.1%減)と減収となりました。セグメント利益は、製造経費等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当期から連結の範囲に含めた海外子会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△184百万円(前年同期は235百万円)と損失となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は34,352百万円(前年同期比5.7%減)と減収となりました。連結営業利益は559百万円(前年同期比0.0%減)と前期並となり、持分法による投資利益は450百万円(前年同期比27.9%減)となったため、連結経常利益は666百万円(前年同期比29.8%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、430百万円(前年同期比8.7%減)と減益となりました。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、105,587百万円となりました。これは、有形固定資産が1,133百万円、投資有価証券が428百万円減少したものの、関係会社株式が1,381百万円、商品及び製品が647百万円増加したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加し、50,703百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が508百万円、設備未払金の支払が進んだこと等によりその他流動負債が2,202百万円減少したものの、有利子負債合計が3,753百万円増加したこと等が主な要因です。

純資産については、前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、54,883百万円となりました。これは、当期から海外子会社を連結範囲に含めたことにより非支配株主持分が266百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が291百万円、為替換算調整勘定が290百万円減少したことが主な要因です。自己資本比率は0.9ポイント低下して51.7%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末より274百万円減少し、10,598百万円となりました。なお、非連結子会社であった海外子会社を当連結会計年度から連結子会社としたことにより、期首で資金が1,056百万円増加しております。

各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少(414百万円)やたな卸資産の増加(902百万円)等があったものの、税金等調整前四半期純利益(620百万円)や減価償却費(2,384百万円)等により、789百万円の資金増加(前年同期は728百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出(3,062百万円)や関係会社株式の取得による支出(2,052百万円)等により、5,473百万円の資金流出(前年同期は3,125百万円の資金流出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増額(2,259百万円)や長期借入れによる収入(純額で1,898百万円)等により、3,417百万円の資金増加(前年同期は3,010百万円の資金増加)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、193百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20191107132530

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 30,000,000
30,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 11,145,249 11,145,249 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

 100株
11,145,249 11,145,249

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年9月30日 11,145 14,074 17,300

(5)【大株主の状況】

2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,008 9.61
日本山村硝子取引先持株会 兵庫県尼崎市西向島町15番1 482 4.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 425 4.05
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 383 3.66
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 362 3.45
クリアストリーム 

バンキング エス エー

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855

LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
350 3.34
山村 幸治 兵庫県芦屋市 305 2.91
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 296 2.82
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 294 2.81
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 284 2.71
4,192 39.95

(注)1.当社は、2019年9月30日現在、自己株式652千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
977千株

362千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 652,400 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,428,100 104,281 同上
単元未満株式 普通株式 64,749 1単元(100株)未満

の株式
発行済株式総数 11,145,249
総株主の議決権 104,281

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。 

②【自己株式等】
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数

(株)
他人名義所有株式数

(株)
所有株式数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本山村硝子株式会社 兵庫県尼崎市西向島町15番1 652,400 652,400 5.85
652,400 652,400 5.85

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第2四半期報告書_20191107132530

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,114 12,732
受取手形及び売掛金 ※1,※2 19,568 ※1 19,460
商品及び製品 7,174 7,822
仕掛品 224 326
原材料及び貯蔵品 2,838 2,935
その他 740 997
貸倒引当金 △51 △48
流動資産合計 43,609 44,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,022 7,722
機械装置及び運搬具(純額) 13,894 12,899
工具、器具及び備品(純額) 1,060 1,014
土地 10,332 10,332
建設仮勘定 291 497
有形固定資産合計 33,600 32,467
無形固定資産
その他 1,512 1,491
無形固定資産合計 1,512 1,491
投資その他の資産
投資有価証券 3,410 2,982
関係会社株式 21,457 22,838
退職給付に係る資産 860 854
その他 581 751
貸倒引当金 △25 △26
投資その他の資産合計 26,283 27,401
固定資産合計 61,396 61,360
資産合計 105,006 105,587
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 8,210 7,702
短期借入金 ※3 6,939 ※3 9,475
1年内償還予定の社債 100 50
未払法人税等 360 309
賞与引当金 499 619
役員賞与引当金 17 9
その他 5,727 3,525
流動負債合計 21,855 21,691
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 ※3 20,099 ※3 21,642
リース債務 1,425 1,186
環境対策引当金 21 17
退職給付に係る負債 3,133 3,137
繰延税金負債 1,034 878
その他 687 650
固定負債合計 27,902 29,012
負債合計 49,758 50,703
純資産の部
株主資本
資本金 14,074 14,074
資本剰余金 16,697 16,697
利益剰余金 27,775 27,744
自己株式 △1,236 △1,237
株主資本合計 57,311 57,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,258 966
繰延ヘッジ損益 △133 △203
為替換算調整勘定 △2,715 △3,005
退職給付に係る調整累計額 △538 △485
その他の包括利益累計額合計 △2,128 △2,727
非支配株主持分 65 332
純資産合計 55,248 54,883
負債純資産合計 105,006 105,587

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 36,424 34,352
売上原価 29,850 28,163
売上総利益 6,573 6,189
販売費及び一般管理費 ※ 6,013 ※ 5,629
営業利益 559 559
営業外収益
受取利息 2 7
受取配当金 61 52
持分法による投資利益 624 450
その他 213 191
営業外収益合計 903 701
営業外費用
支払利息 206 203
為替差損 105 159
租税公課 56 57
その他 144 174
営業外費用合計 512 594
経常利益 950 666
特別利益
固定資産売却益 5 2
投資有価証券売却益 6
特別利益合計 11 2
特別損失
固定資産売却損 54
固定資産廃棄損 19 2
支払補償金 46
特別損失合計 73 49
税金等調整前四半期純利益 888 620
法人税、住民税及び事業税 455 231
法人税等調整額 △42 △4
法人税等合計 413 227
四半期純利益 474 392
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 3 △37
親会社株主に帰属する四半期純利益 471 430
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 474 392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 △292
繰延ヘッジ損益 67 △70
為替換算調整勘定 △118 △118
退職給付に係る調整額 3 2
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,416 △144
その他の包括利益合計 △1,436 △622
四半期包括利益 △962 △230
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △965 △168
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △61

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 888 620
減価償却費 2,144 2,384
売上債権の増減額(△は増加) △1,630 △19
仕入債務の増減額(△は減少) △382 △414
たな卸資産の増減額(△は増加) 153 △902
その他 △4 △577
小計 1,168 1,090
利息及び配当金の受取額 59 48
利息の支払額 △213 △191
法人税等の支払額 △358 △251
法人税等の還付額 71 93
営業活動によるキャッシュ・フロー 728 789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 107 100
有形固定資産の取得による支出 △3,061 △3,062
関係会社株式の取得による支出 △181 △2,052
その他 10 △459
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,125 △5,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1 2,259
長期借入れによる収入 5,200 3,800
長期借入金の返済による支出 △1,969 △1,901
セール・アンド・リースバックによる収入 510
配当金の支払額 △262 △262
その他 △465 △478
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,010 3,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 △36 △63
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 576 △1,330
現金及び現金同等物の期首残高 11,193 10,872
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,056
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 11,769 ※ 10,598

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司(ニューガラス関連事業)は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(追加情報)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 151百万円 122百万円

※2.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は次のとおりです。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
--- --- ---
受取手形 387百万円 -百万円
電子記録債権 181
支払手形 48
電子記録債務 19

※3.財務制限条項

(1)当社が2013年6月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第2四半期連結会計期間末の借入残高2,510百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

②2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③2014年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(2)当社が2013年7月26日付で契約し、2016年3月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第2四半期連結会計期間末の借入残高2,500百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年3月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

②2014年3月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年3月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

③2014年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(3)当社が2016年9月16日付で契約したシンジケートローン(当第2四半期連結会計期間末の借入残高2,712百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

(4)当社が2017年1月17日付で契約したシンジケートローン(当第2四半期連結会計期間末の借入残高2,848百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(5)当社が2018年3月30日付で契約したシンジケートローン(当第2四半期連結会計期間末の借入残高3,852百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(6)当社が2019年3月29日付で契約したシンジケートローン(当第2四半期連結会計期間末の借入残高2,200百万円(1年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を2期連続して損失しないこと。

③2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
運搬費 2,329百万円 2,050百万円
貸倒引当金繰入額 0 1
賞与引当金繰入額 179 156
役員賞与引当金繰入額 11 9
退職給付費用 50 49
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 14,075百万円 12,732百万円
定期預金 △2,305 △2,134
現金及び現金同等物 11,769 10,598
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 262百万円 2円50銭 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年11月9日

取締役会
普通株式 262百万円 2円50銭 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金

(注) 2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 262百万円 25円00銭 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年11月8日

取締役会
普通株式 262百万円 25円00銭 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2
ガラスびん関連事業 プラスチ

ック容器

関連事業
物流関

連事業
ニューガ

ラス関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 24,466 3,820 5,709 2,427 36,424 36,424
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 258 5,247 3 5,510 △5,510
24,467 4,078 10,957 2,431 41,934 △5,510 36,424
セグメント利益

又は損失(△)
△201 384 △61 235 357 202 559

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額202百万円には、セグメント間取引消去等57百万円、その他の調整144百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2
ガラスびん関連事業 プラスチ

ック容器

関連事業
物流関

連事業
ニューガ

ラス関連

事業
売上高
外部顧客への売上高 23,753 3,555 5,394 1,647 34,352 34,352
セグメント間の内部売上高又は振替高 0 264 5,115 3 5,383 △5,383
23,754 3,820 10,509 1,651 39,735 △5,383 34,352
セグメント利益

又は損失(△)
228 241 30 △184 315 243 559

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額243百万円には、セグメント間取引消去等57百万円、その他の調整186百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損益金額 44円90銭 41円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益金額 (百万円) 471 430
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額 (百万円) 471 430
普通株式の期中平均株式数 (千株) 10,494 10,493

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純損益金額を算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2019年11月8日開催の取締役会において、第91期の中間配当を行うことを決議しました。

(イ)中間配当金総額………………………………… 262百万円
(ロ)1株当たりの額…………………………………

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………
25円00銭

2019年12月2日

(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20191107132530

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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