Carna Biosciences, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	カルナバイオサイエンス株式会社
【英訳名】	Carna Biosciences, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  吉野公一郎
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町一丁目５番５号
【電話番号】	078-302-7039（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長  山本詠美
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町一丁目５番５号
【電話番号】	078-302-7039（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長  山本詠美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00987 45720 カルナバイオサイエンス株式会社 Carna Biosciences, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E00987-000 2019-11-11 E00987-000 2018-01-01 2018-09-30 E00987-000 2018-01-01 2018-12-31 E00987-000 2019-01-01 2019-09-30 E00987-000 2018-09-30 E00987-000 2018-12-31 E00987-000 2019-09-30 E00987-000 2018-07-01 2018-09-30 E00987-000 2019-07-01 2019-09-30 E00987-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 586,862 | 2,862,260 | 754,691 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △773,135 | 1,346,129 | △1,159,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △822,927 | 1,113,049 | △1,210,573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △823,060 | 1,112,635 | △1,212,712 |
| 純資産額 | (千円) | 695,926 | 3,487,884 | 887,453 |
| 総資産額 | (千円) | 1,629,209 | 5,128,317 | 1,770,090 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △85.82 | 104.16 | △125.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 102.07 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.8 | 67.7 | 49.7 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△34.61	△7.49

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第16期及び同第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。

当社グループは、第２四半期連結累計期間において、創薬事業におけるライセンス契約締結に伴う導出一時金を収益計上し、営業利益を計上いたしました。また、上記導出一時金の受領により、先行投資として実施する研究開発のための当面の資金を調達できていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在しないと判断しております。したがって、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　（９）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社が属する製薬業界においては、米国FDA（Food and Drug Administration）による2018年の新薬承認数が59件と、前年の46件に比べて大幅に増加しており、そのうち低分子医薬品の承認数が60%を超えるなど、当社が研究開発を行っている低分子医薬品の研究開発は引き続き活況を呈しております。その成果としてFDAにより承認された新薬のうちBreakthrough Therapy（画期的治療薬）の指定を受けたものが20％を超える等、非常に有効性の高い新薬の承認が相次いでおります。特に、がん領域においては、免疫チェックポイント阻害薬の相次ぐ承認や適応疾患領域の拡大に加え、免疫チェックポイント阻害薬とキナーゼ阻害薬などとの併用療法による治験が活発に行われており、がんを標的とした分子標的薬の研究開発から画期的な新薬が生み出されることが期待されています。 

このような状況下、当社は、本年６月に米国のギリアド・サイエンシズ社（以下、ギリアド社）と、当社が研究開発した新規がん免疫療法の創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結し、その対価である契約一時金20百万ドルを第２四半期連結会計期間に売上計上いたしました。当社は今後、開発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドルを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ります。また、当社は、上記ライセンス契約とは別に、ギリアド社による当該プログラムの開発をサポートするために、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術を有償で、ギリアド社に一定期間、独占的に供与します。 

当社が開発し、シエラ・オンコロジー社（以下、シエラ社）に導出した、がんを標的とするCDC7阻害剤AS-141 (シエラ社の開発コード：SRA141）につきましては、米国においてIND申請（新薬臨床試験開始届）が完了しており、シエラ社は大腸がんを対象とした治験開始（フェーズ1/2）に向けた準備を進めています。当該フェーズ１試験においてSRA141が最初の患者に投与されたときに、マイルストーンとして４百万ドルが当社に支払われる契約となっています。シエラ社は、SRA141の開発を引き続き前進させるため、様々な選択肢を戦略的に検討中と発表しており、当社はSRA141の治験が早期に開始されることを期待しております。

さらに、大型新薬（ブロックバスター）の可能性がある当社の２つのBTK阻害薬プログラムが前臨床試験段階にあり、欧米での治験申請に向けた研究開発を積極的に進めております。免疫炎症疾患を標的としたBTK阻害剤AS-0871については、欧州における臨床試験開始を目的として、GLP基準（医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施基準）での各種毒性および安全性試験がほぼ終了し、現在、2019年中のCTA申請（欧州における臨床試験許認可申請）を目指して申請資料の作成を行っております。引き続き、早期の臨床試験開始を目指して、外部機関と連携しながら臨床試験実施に向けて準備を進めてまいります。イブルチニブ耐性の血液がんを治療標的とする次世代BTK阻害剤AS-1763については、GMP基準（医薬品等の製造管理及び品質管理の基準）での原薬合成が終了しており、引き続き臨床試験開始に必要な各種前臨床試験を進めております。

当社のもう一つの事業の柱である創薬支援事業においては、国内地域においては、顧客ニーズを掘り起こすべく積極的に顧客訪問を実施するとともに、北米地域においては新規顧客の開拓を目指して販促活動を展開してまいりました。また、製品別ではタンパク質製品の売上拡大を図るべく当社グループのオンリーワン製品であるビオチン化タンパク質の製品ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,862,260千円（前年同四半期比387.7％増）、営業利益は1,357,015千円（前年同四半期は762,755千円の営業損失）、経常利益は1,346,129千円（前年同四半期は773,135千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,113,049千円（前年同四半期は822,927千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。

①創薬事業

当社独自の研究開発から見出された化合物を含む新規がん免疫療法の創薬プログラムに関して、ギリアド社と、当該プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結し、その対価として契約一時金20百万ドル（2,128,000千円）を当第３四半期連結累計会計期間に受領いたしました。また、前臨床研究段階にある創薬プログラムを中心に研究開発に積極的に先行投資を行い、当事業の研究開発費は748,566千円（前年同期は755,677千円）となりました。その結果、売上高は2,128,000千円（前年同四半期は50,000千円）、営業利益は1,099,769千円（前年同四半期は876,825千円の営業損失）となりました。

②創薬支援事業

キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は734,260千円（前年同四半期比36.8％増）、営業利益は257,245千円（前年同四半期比125.5％増）となり、第３四半期連結累計期間として過去最高の売上高となりました。売上高の内訳は、国内売上は184,506千円（前年同四半期比19.8％減）、北米地域は404,120千円（前年同四半期比130.9％増）、欧州地域は64,499千円（前年同四半期比18.1％減）、その他地域は81,134千円（前年同四半期比52.9％増）であります。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,128,317千円となり、前連結会計年度末と比べて3,358,226千円増加しました。その内訳は、現金及び預金の増加3,249,068千円、売掛金の増加97,999千円等であります。

負債は1,640,432千円となり、前連結会計年度末と比べて757,795千円増加しました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加66,158千円、未払法人税等の増加220,595千円、長期借入金の増加71,772千円等であります。

純資産は3,487,884千円となり、前連結会計年度末と比べて2,600,431千円増加しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,113,049千円の計上、資本金の増加740,549千円、資本剰余金の増加740,549千円等であります。

また、自己資本比率は67.7％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は813,436千円であります。

また、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。

創薬事業	748,566	千円
創薬支援事業	64,870	千円

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,282,400	11,425,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	11,282,400	11,425,900	―	―

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

２．提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第18回新株予約権）

決議年月日	2019年７月11日
新株予約権の数	1,625個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	1,625,000株（注)２
新株予約権の行使時の払込金額	当初行使価額１株当たり 2,805円（注)３、４、５
新株予約権の行使期間	2019年７月30日～2021年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額	(注)６
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注)７	―
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) １．本新株予約権は第18回新株予約権と称し、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．本新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により４．に定める行使価額が修正されても変化しない。但し、下記(2)、(3)及び(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が５．の規定に従って、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、５．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数	＝	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る５．(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、５．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

４．行使価額の修正は、９．(3)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を四捨五入した金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,683円(以下「下限行使価額」といい、５．の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

５．行使価額の調整に関する事項は次のとおりであります。

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価
既発行株式数　＋　新発行・処分株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。　

③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 上記①、②及び③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①、②及び③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	(調整前行使価額 － 調整後行使価額)	×	調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が４．に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。

６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

７．割当先との間で締結している第三者割当て契約（以下「第三者割当て契約」という。）において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認を要する旨が定められています。

８．当社の株券の売買に関する事項について、割当先との間で特段の取決めはありません。

９．本新株予約権における上記以外の主な特質等は次のとおりであります。

(1) 各本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の目的である株式１株当たり8.258円（１個当たり8,258円）とする。

(2) 本新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。

① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

② 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

③ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第三者割当て契約において別途定める行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が当社が指定する口座に入金された日に発生する。

(4) 当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

(5) 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の発行要項及び第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の株式処分コスト、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等を考慮した一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金8,258円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は３．のとおりとし、行使価額は当初、2019年７月10日の終値に相当する金額である2,805円とした。

(6) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について第三者割当て契約に基づく取決めの主な内容は以下のとおりであります。

① 本第三者割当て契約は、あらかじめ一定数の行使価額修正条項付新株予約権をメリルリンチ日本証券に付与した上で、今後資金需要が発生した際に、当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定(以下「行使指定」といいます。)できる仕組みとなっており、メリルリンチ日本証券は、かかる指定を受けた場合、指定された数の本新株予約権を、60取引日の期間中に、終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回った場合や当社から本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合には指定された数の本新株予約権を行使しないことができる等、一定の条件及び制限のもとで、行使することをコミットします。当社は、この仕組みを活用することにより、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことができます。

但し、当社が一度に指定できる本新株予約権の数には一定の限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、行使指定の前日までの１ヶ月間又は３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数のいずれか少ない方の６日分を超えないように指定する必要があります。複数回の行使指定を行う場合には60取引日以上の間隔を空けなければならず、また、終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回る場合、未公表のインサイダー情報等がある場合、当社の財政状態又は業績に重大な悪影響をもたらす事態が発生した場合等一定の場合には当社は行使指定を行うことはできません。なお、当社は、行使指定を行った場合、その都度、株式会社東京証券取引所を通じて適時開示を行います。

② 当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定(以下「停止指定」といいます。)することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができます。但し、上記の行使指定を受けてメリルリンチ日本証券がコミットしている本新株予約権の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはできません。

③ メリルリンチ日本証券は、行使請求期間の初日(同日を含みます。)から行使請求期間の末日(同日を含みます。)から起算して21取引日前の日(同日を含みます。)の間のいずれかの取引日における終値が本新株予約権の下限行使価額を下回った場合に当該取引日の翌取引日に当社に対して通知することにより、又は行使請求期間の末日(同日を含みます。)から起算して20取引日前の日以降行使請求期間の末日(同日を含みます。)から起算して15取引日前の日(同日を含みます。)までに当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15取引日以内に当該本新株予約権を取得します。

④ 本第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定及びその取消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引き継がれます。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第18回新株予約権	第３四半期会計期間 (2019年７月１日から2019年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	400
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	400,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,804
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	721,643
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	400,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,804
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	721,643

(注）平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月10日～2019年９月10日（注１）	43,000	10,882,400	17,178	3,969,645	17,178	2,787,669
2019年７月30日～ 2019年９月24日（注２）	400,000	11,282,400	362,473	4,332,118	362,473	3,150,143

（注)１．第15回新株予約権（有償）の権利行使による増加であります

２．行使価額修正条項付き第18回新株予約権の権利行使による増加であります。

３．2019年10月１日から2019年10月10日までの間に、第15回新株予約権（有償）の権利行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ599千円増加しております。

４．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、第18回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が142,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ123,990千円増加しております。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 　　　　　　5,000	―	自己保有株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,273,100	112,731	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式 4,300	―	―
発行済株式総数	11,282,400	―	―
総株主の議決権	―	112,731	―

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) カルナバイオサイエンス株式会社	神戸市中央区港島南町一丁目５番５号	5,000	―	5,000	0.04
計	―	5,000	―	5,000	0.04

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,355,254	4,604,323
		売掛金								87,881	185,881
		商品及び製品								75,040	72,769
		仕掛品								3,342	3,698
		原材料及び貯蔵品								32,398	28,014
		その他								117,671	128,825
		流動資産合計								1,671,589	5,023,512
	固定資産
		有形固定資産								18,729	21,649
		無形固定資産								183	286
		投資その他の資産								79,587	82,868
		固定資産合計								98,501	104,804
	資産合計									1,770,090	5,128,317

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								478	7,555
		1年内償還予定の社債								28,000	28,000
		1年内返済予定の長期借入金								204,814	270,972
		未払金								134,988	110,003
		未払法人税等								19,399	239,994
		その他								12,458	448,342
		流動負債合計								400,139	1,104,867
	固定負債
		社債								116,000	88,000
		長期借入金								337,755	409,527
		資産除去債務								26,700	36,112
		その他								2,041	1,925
		固定負債合計								482,497	535,564
	負債合計									882,636	1,640,432
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,591,568	4,332,118
		資本剰余金								2,409,593	3,150,143
		利益剰余金								△5,117,482	△4,004,433
		自己株式								△117	△152
		株主資本合計								883,563	3,477,675
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△758	△255
		繰延ヘッジ損益								―	△134
		為替換算調整勘定								△2,567	△3,349
		その他の包括利益累計額合計								△3,326	△3,739
	新株予約権									7,216	13,949
	純資産合計									887,453	3,487,884
負債純資産合計										1,770,090	5,128,317

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										586,862	2,862,260
売上原価										178,918	150,254
売上総利益										407,943	2,712,006
販売費及び一般管理費										1,170,699	1,354,991
営業利益又は営業損失（△）										△762,755	1,357,015
営業外収益
	受取利息									15	320
	受取配当金									274	283
	助成金収入									246	―
	為替差益									―	6,211
	その他									262	162
	営業外収益合計									799	6,978
営業外費用
	支払利息									8,245	5,628
	支払保証料									1,384	1,362
	株式交付費									557	5,078
	新株予約権発行費									―	5,465
	為替差損									935	―
	その他									56	330
	営業外費用合計									11,179	17,864
経常利益又は経常損失（△）										△773,135	1,346,129
特別損失
	減損損失									46,946	25,936
	特別損失合計									46,946	25,936
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△820,081	1,320,192
法人税、住民税及び事業税										2,971	207,260
法人税等調整額										△125	△116
法人税等合計										2,845	207,143
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△822,927	1,113,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△822,927	1,113,049

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△822,927	1,113,049
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△632	503
	繰延ヘッジ損益									―	△134
	為替換算調整勘定									499	△782
	その他の包括利益合計									△132	△413
四半期包括利益										△823,060	1,112,635
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△823,060	1,112,635

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）
減価償却費	9,730千円	5,944千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が23,620千円、資本剰余金が23,620千円増加しました。また、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金が47,210千円、資本剰余金が47,210千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,297,318千円、資本剰余金が2,115,343千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が719,176千円、資本剰余金が719,176千円増加しました。また、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金が21,372千円、資本剰余金が21,372千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が4,332,118千円、資本剰余金が3,150,143千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
創薬支援事業	創薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	536,862	50,000	586,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	536,862	50,000	586,862
セグメント利益又は損失（△）	114,069	△876,825	△762,755

（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失46,946千円を計上しております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント
創薬支援事業	創薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	734,260	2,128,000	2,862,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―
計	734,260	2,128,000	2,862,260
セグメント利益	257,245	1,099,769	1,357,015

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失25,936千円を計上しております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△85円82銭	104円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△822,927	1,113,049
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△822,927	1,113,049
普通株式の期中平均株式数(株)	9,589,498	10,686,332
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	102円07銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)	―	218,090
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。