EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191106112649

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　和田  守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　常務執行役経営管理統括部長　　阿部　克司
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　常務執行役経営管理統括部長　　阿部　克司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　関西営業部 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00961-000 2018-03-31 E00961-000 2019-11-11 E00961-000 2019-09-30 E00961-000 2019-07-01 2019-09-30 E00961-000 2019-04-01 2019-09-30 E00961-000 2018-09-30 E00961-000 2018-07-01 2018-09-30 E00961-000 2018-04-01 2018-09-30 E00961-000 2019-03-31 E00961-000 2018-04-01 2019-03-31 E00961-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00961-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191106112649

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第２四半期連結 累計期間	第82期 第２四半期連結 累計期間	第81期
会計期間		自　2018年 　４月１日 至　2018年 　９月30日	自　2019年 　４月１日 至　2019年 　９月30日	自　2018年 　４月１日 至　2019年 　３月31日
売上高	（百万円）	17,642	18,917	35,761
経常利益	（百万円）	2,601	3,101	4,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,969	2,344	3,447
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,892	2,270	3,397
純資産額	（百万円）	33,951	36,687	35,014
総資産額	（百万円）	45,292	49,161	47,279
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.57	63.56	93.63
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	53.06	63.09	92.84
自己資本比率	（％）	74.5	74.0	73.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	742	3,269	3,318
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,642	△1,059	△4,435
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△535	△687	△1,083
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	3,214	5,966	4,448

回次		第81期 第２四半期連結 会計期間	第82期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年 　７月１日 至　2018年 　９月30日	自　2019年 　７月１日 至　2019年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.67	32.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、全体として緩やかに回復しているものの、米中間の通商問題を巡る緊張増大の影響などに留意が必要な状況となっております。

臨床検査薬業界におきましては、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP2019”の基本戦略に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の４つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加したほか、国内における消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、18,917百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、日本ベクトン・ディッキンソン㈱から導入販売していた血液培養検査用製品の販売契約終了による影響等で売上が減少し、2,311百万円（同8.6％減）となりました。尿検査用試薬は国内外向けの尿試験紙売上が伸長し、1,616百万円（同13.6％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、海外向け便潜血検査用試薬の売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、10,937百万円（同6.3％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ313百万円（同1.2％増）、1,115百万円（同0.2％増）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、海外向け尿検査用装置などの医療機器の売上が大きく伸び、2,622百万円（同32.6％増）となりました。

海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬及び尿検査用試薬・装置の売上が大きく伸び、3,520百万円（同31.1％増）となりました。

利益面では、増収による利益の増加や販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は3,043百万円（同19.6％増）、経常利益は3,101百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,344百万円（同19.0％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は1,881百万円増加、負債は207百万円増加、純資産は1,673百万円増加いたしました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が1,604百万円増加、受取手形及び売掛金が205百万円減少、棚卸資産が283百万円増加しております。また、野木事業所の隣接エリアを含む再構築のための整備に着手し、建設仮勘定が434百万円増加しております。負債の部では、仕入の増加により支払手形及び買掛金が349百万円増加、電子記録債務が214百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,717百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.5％から74.0％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,518百万円増加し、5,966百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,269百万円の収入（前年同四半期は742百万円の収入）となりました。これは主にたな卸資産の増加により290百万円の支出、仕入債務の増加により564百万円の収入、法人税等の支払額667百万円及び、税金等調整前四半期純利益が3,124百万円あったことによります。

なお、減価償却費は779百万円発生しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,059百万円の支出（前年同四半期は3,642百万円の支出）となりました。これは主に生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が729百万円、無形固定資産の取得による支出が341百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、687百万円の支出（前年同四半期は535百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が626百万円あったことによります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,267百万円であります。

なお、第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
当社 本社	東京都 台東区	検査薬事業	基幹システム（生産）	614	6	自己資金	2019年８月	2021年５月

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191106112649

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	123,900,000
計	123,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,541,438	43,541,438	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	43,541,438	43,541,438	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年６月18日
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３名（内執行役兼務３名）（注）1  当社執行役　11名
---	---
新株予約権の数(個)※	350（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容  及び数（株）※	普通株式　35,000（注）3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1（注）4
新株予約権の行使期間※	自　2019年７月12日　至　2039年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する  場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格　　　　　　　　　　　  1  資本組入額　　　　　　　　　　  1
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、新株予約権者が2038年７月11日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年７月12日から2039年７月11日までに新株予約権を行使できるものとする。 ③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ④新株予約権の一部行使はできないものとする。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	－

※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月11日）における内容を記載しております。

(注)　　1．当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。

2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	43,541,438	－	6,897	－	7,892

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町２丁目９	40,000	10.85
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA (東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部)	37,193	10.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	28,478	7.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	24,447	6.63
黒住忠夫	東京都小金井市	12,147	3.29
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ （東京都中央区晴海１丁目８－１２　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	11,000	2.98
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	9,150	2.48
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	8,922	2.42
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	8,052	2.18
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	7,992	2.17
計	－	187,381	50.81

（注）１．上記のほか、自己株式が66,596百株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数20,559百株、年金信託設定株数4,758百株、その他信託株数3,146百株、その他15百株となっております。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数12,417百株、年金信託設定株数856百株、その他信託株数7,373百株、その他3,801百株となっております。

４．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	19,840	5.38

５．2019年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2019年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	16,716	4.53

６．2019年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	21,992	5.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,659,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,871,300	368,713	－
単元未満株式	普通株式	10,538	－	－
発行済株式総数		43,541,438	－	－
総株主の議決権		－	368,713	－

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
栄研化学㈱	東京都台東区台東4丁目19番9号	6,659,600	－	6,659,600	15.29
計	－	6,659,600	－	6,659,600	15.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191106112649

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,554	9,159
受取手形及び売掛金	11,959	11,754
商品及び製品	3,551	3,724
仕掛品	1,244	1,264
原材料及び貯蔵品	1,030	1,119
その他	512	645
流動資産合計	25,852	27,667
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,137	19,148
減価償却累計額	△11,387	△11,617
建物及び構築物（純額）	7,750	7,530
機械装置及び運搬具	6,225	6,080
減価償却累計額	△4,746	△4,771
機械装置及び運搬具（純額）	1,479	1,309
工具、器具及び備品	3,593	3,625
減価償却累計額	△3,081	△3,171
工具、器具及び備品（純額）	512	454
土地	996	996
リース資産	520	473
減価償却累計額	△264	△240
リース資産（純額）	256	232
建設仮勘定	100	534
有形固定資産合計	11,095	11,057
無形固定資産	744	957
投資その他の資産
長期預金	5,900	5,800
その他	3,694	3,685
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	9,587	9,478
固定資産合計	21,427	21,493
資産合計	47,279	49,161

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,148	4,497
電子記録債務	2,432	2,646
未払法人税等	770	872
資産除去債務	15	15
賞与引当金	739	735
返品調整引当金	7	3
その他	2,868	2,424
流動負債合計	10,981	11,196
固定負債
資産除去債務	33	32
その他	1,250	1,244
固定負債合計	1,284	1,277
負債合計	12,265	12,473
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,935	7,935
利益剰余金	22,869	24,587
自己株式	△3,165	△3,165
株主資本合計	34,537	36,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	28
為替換算調整勘定	88	6
退職給付に係る調整累計額	79	110
その他の包括利益累計額合計	219	145
新株予約権	257	287
純資産合計	35,014	36,687
負債純資産合計	47,279	49,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	17,642	18,917
売上原価	9,858	10,546
売上総利益	7,783	8,370
販売費及び一般管理費	※１ 5,238	※１ 5,326
営業利益	2,544	3,043
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	3	3
受取賃貸料	10	7
業務受託料	10	4
補助金収入	－	21
その他	43	27
営業外収益合計	70	68
営業外費用
支払利息	4	2
為替差損	1	－
減価償却費	3	－
支払手数料	－	5
その他	3	2
営業外費用合計	13	10
経常利益	2,601	3,101
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	96	33
特別利益合計	97	33
特別損失
固定資産除売却損	5	11
特別損失合計	5	11
税金等調整前四半期純利益	2,693	3,124
法人税等	724	780
四半期純利益	1,969	2,344
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,969	2,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,969	2,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	△23
為替換算調整勘定	△25	△81
退職給付に係る調整額	31	31
その他の包括利益合計	△77	△73
四半期包括利益	1,892	2,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,892	2,270
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,693	3,124
減価償却費	771	779
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△132	△29
受取利息及び受取配当金	△5	△7
支払利息	4	2
固定資産除売却損益（△は益）	4	11
投資有価証券売却損益（△は益）	△96	△33
売上債権の増減額（△は増加）	△148	200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△422	△290
仕入債務の増減額（△は減少）	△882	564
その他	△425	△389
小計	1,336	3,926
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△4	△2
保険金の受取額	6	5
法人税等の支払額	△609	△667
法人税等の還付額	7	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	742	3,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△646	△729
無形固定資産の取得による支出	△92	△341
投資有価証券の売却による収入	112	79
定期預金の預入による支出	△3,120	△2,999
定期預金の払戻による収入	112	2,996
その他	△8	△64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,642	△1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△457	△626
その他	△77	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	△535	△687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,436	1,518
現金及び現金同等物の期首残高	6,651	4,448
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,214	※１ 5,966

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）
給料	1,107百万円	1,120百万円
賞与引当金繰入額	395百万円	391百万円
退職給付費用	99百万円	85百万円
研究開発費	1,218百万円	1,267百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,201百万円	9,159百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,986百万円	△3,192百万円
現金及び現金同等物	3,214百万円	5,966百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 ４月27日 取締役会	普通株式	457	25	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

（注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年 10月23日 取締役会	普通株式	479	13	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年 ４月25日 取締役会	普通株式	626	17	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年 10月25日 取締役会	普通株式	479	13	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	53円57銭	63円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,969	2,344
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,969	2,344
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,766	36,881
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53円06銭	63円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	357	273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　479百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20191106112649

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。