Quarterly Report • Nov 11, 2019
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7042547503110.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日) |
| 【会社名】 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区九条南3丁目1番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6581)2141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区九条南3丁目1番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6581)2141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02861 75310 清和中央ホールディングス株式会社 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E02861-000 2019-11-11 E02861-000 2018-01-01 2018-09-30 E02861-000 2018-01-01 2018-12-31 E02861-000 2019-01-01 2019-09-30 E02861-000 2018-09-30 E02861-000 2018-12-31 E02861-000 2019-09-30 E02861-000 2018-07-01 2018-09-30 E02861-000 2019-07-01 2019-09-30 E02861-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02861-000:WestJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02861-000:WestJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02861-000:EastJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02861-000:EastJapanReportableSegmentsMember E02861-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02861-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02861-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02861-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02861-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02861-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7042547503110.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第3四半期
連結累計期間 | 第66期
第3四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2018年1月1日
至 2018年9月30日 | 自 2019年1月1日
至 2019年9月30日 | 自 2018年1月1日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 36,429,562 | 40,139,161 | 52,179,107 |
| 経常利益 | (千円) | 1,049,781 | 773,955 | 1,336,034 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 671,016 | 501,921 | 832,165 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 657,013 | 400,979 | 645,388 |
| 純資産額 | (千円) | 13,779,743 | 13,968,089 | 13,768,118 |
| 総資産額 | (千円) | 34,483,683 | 33,390,214 | 36,140,753 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 171.37 | 128.18 | 212.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 39.3 | 41.1 | 37.5 |
| 回次 | 第65期 第3四半期連結 会計期間 |
第66期 第3四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年7月1日 至 2018年9月30日 |
自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 47.12 | 23.17 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_7042547503110.htm
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響を受け、企業の生産や輸出が下振れしており、また景気の下支えをしてきた個人消費も、10月からの消費税率引き上げで落ち込む可能性があって、国内景気は正念場を迎えております。
一方、国際経済では、米国は個人消費が堅調であるものの成長率は鈍化し、欧州は英国のブレグジット問題を抱え、景気が下振れするリスク環境にあります。また中国は米中貿易摩擦が激しさを増す中、生産や輸出が低迷する等、景気の減速が鮮明となりました。
鉄鋼流通業界におきましては、輸出ウェイトが高い製造業の鉄鋼需要が国際経済の減速を受けて停滞し、建設向け需要もボルト不足問題の改善がありましたが着工延期等もあり、やや低調な状況が続きました。また市況を支えてきた原材料価格は鉄鉱石を除き総じて下落基調となり、前述の鉄鋼需要の低調もあって、鋼材価格も軟調に推移しました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫量の適正化に注視し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格に重点を置き、きめ細かい営業活動に注力してまいりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ27億50百万円減少し、333億90百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金16億9百万円、前渡金4億3百万円、商品2億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億50百万円減少し、194億22百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が5億70百万円増加したものの、支払手形及び買掛金31億5百万円、未払法人税等2億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、139億68百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億6百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は401億39百万円(前年同期比10.2%増)となり、営業利益7億1百万円(前年同期比28.8%減)、経常利益7億73百万円(前年同期比26.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億1百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||
| [西日本] | 19,631百万円 | (前年同期比 3.9%増) | 313百万円 | (前年同期比 37.9%減) |
| [東日本] | 20,520百万円 | (前年同期比 16.6%増) | 388百万円 | (前年同期比 22.3%減) |
| [その他] | 594百万円 | (前年同期比 2.9%増) | 331百万円 | (前年同期比 8.9%増) |
| 計 | 40,746百万円 | (前年同期比 9.9%増) | 1,033百万円 | (前年同期比 21.1%減) |
| 四半期連結財務諸表との調整額 | △607百万円 | △259百万円 | ||
| 四半期連結財務諸表の売上高及び 経常利益 | 40,139百万円 | 773百万円 |
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としており、当第3四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第66期(2019年12月期)において営業利益額7億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
| 通期予想 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当第3四半期実績 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
進捗率 | |
| 売上高 | 52,000百万円 | 40,139百万円 | 77.2% |
| 営業利益 | 770百万円 | 701百万円 | 91.0% |
| 経常利益 | 850百万円 | 773百万円 | 91.1% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
560百万円 | 501百万円 | 89.6% |
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_7042547503110.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,922,000 | 3,922,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,922,000 | 3,922,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年9月30日 | ― | 3,922,000 | ― | 735,800 | ― | 601,840 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 6,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,914,900 |
39,149
―
単元未満株式
| 普通株式 | 800 |
―
―
発行済株式総数
3,922,000
―
―
総株主の議決権
―
39,149
― ##### ② 【自己株式等】
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 清和中央ホールディングス㈱ |
大阪市西区九条南 3丁目1番20号 |
6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
| 計 | ― | 6,300 | ― | 6,300 | 0.16 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 専務取締役 管理本部本部長 |
常務取締役 管理本部本部長 |
阪上恵昭 | 2019年4月16日 |
0104000_honbun_7042547503110.htm
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7042547503110.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,371,219 | 843,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 17,826,900 | 16,217,133 | |||||||||
| 商品 | 3,984,618 | 3,727,194 | |||||||||
| 前渡金 | 3,672,412 | 3,269,152 | |||||||||
| その他 | 504,215 | 432,880 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,275 | △67,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,286,091 | 24,422,959 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 1,245,088 | 1,283,029 | |||||||||
| 土地 | 4,947,781 | 5,105,681 | |||||||||
| その他(純額) | 648,186 | 726,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,841,056 | 7,115,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,822 | 33,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 67,052 | 75,045 | |||||||||
| その他 | 1,924,820 | 1,743,988 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △90 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,991,782 | 1,818,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,854,662 | 8,967,255 | |||||||||
| 資産合計 | 36,140,753 | 33,390,214 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 14,499,529 | 11,393,544 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,090,000 | 3,660,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,541 | 15,450 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,133 | 145,917 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40,000 | 28,500 | |||||||||
| その他 | 2,768,042 | 2,604,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,687,246 | 17,847,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,050,345 | 1,008,028 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 243,900 | 255,070 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163,521 | 182,045 | |||||||||
| その他 | 127,622 | 129,547 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,685,389 | 1,574,691 | |||||||||
| 負債合計 | 22,372,635 | 19,422,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,800 | 735,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 601,840 | 601,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,620,387 | 11,926,525 | |||||||||
| 自己株式 | △26,112 | △26,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,931,915 | 13,238,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 605,170 | 494,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605,170 | 494,772 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 231,031 | 235,263 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,768,118 | 13,968,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,140,753 | 33,390,214 |
0104020_honbun_7042547503110.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 36,429,562 | 40,139,161 | |||||||||
| 売上原価 | 32,581,035 | 36,537,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,848,527 | 3,601,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,863,844 | 2,900,769 | |||||||||
| 営業利益 | 984,682 | 701,003 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,658 | 4,552 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,426 | 27,231 | |||||||||
| 仕入割引 | 39,863 | 39,599 | |||||||||
| その他 | 24,662 | 32,247 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 92,610 | 103,630 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,463 | 7,136 | |||||||||
| 売上割引 | 19,086 | 18,080 | |||||||||
| その他 | 1,962 | 5,463 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,512 | 30,679 | |||||||||
| 経常利益 | 1,049,781 | 773,955 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,049,781 | 773,955 | |||||||||
| 法人税等 | 366,190 | 262,009 | |||||||||
| 四半期純利益 | 683,590 | 511,945 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,574 | 10,023 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 671,016 | 501,921 |
0104035_honbun_7042547503110.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 683,590 | 511,945 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,576 | △110,966 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,576 | △110,966 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 657,013 | 400,979 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 644,562 | 391,523 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,451 | 9,455 |
0104100_honbun_7042547503110.htm
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年9月30日) |
|
| 受取手形 | 790,121千円 | ― |
| 電子記録債権 | 282,861 | ― |
| 支払手形 | 167,129 | ― |
| 電子記録債務 | 133,579 | ― |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
|
| 減価償却費 | 163,836千円 | 138,320千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 195,784 | 50 | 2017年12月31日 | 2018年3月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 195,784 | 50 | 2018年12月31日 | 2019年3月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,856,252 | 17,555,463 | 17,846 | 36,429,562 | ― | 36,429,562 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
36,860 | 36,712 | 559,735 | 633,308 | △633,308 | ― |
| 計 | 18,893,112 | 17,592,176 | 577,581 | 37,062,870 | △633,308 | 36,429,562 |
| セグメント利益 | 505,298 | 499,634 | 303,921 | 1,308,854 | △259,073 | 1,049,781 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△259,073千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書計上額 (注)2 |
||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,608,671 | 20,512,418 | 18,071 | 40,139,161 | ― | 40,139,161 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
22,563 | 8,565 | 576,143 | 607,272 | △607,272 | ― |
| 計 | 19,631,235 | 20,520,983 | 594,214 | 40,746,433 | △607,272 | 40,139,161 |
| セグメント利益 | 313,671 | 388,443 | 331,022 | 1,033,136 | △259,181 | 773,955 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△259,181千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益(円) | 171.37 | 128.18 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 671,016 | 501,921 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
671,016 | 501,921 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,915 | 3,915 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_7042547503110.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.