KU HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191107144656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】	KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　井上　恵博
【本店の所在の場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(０４２)７９９-２１３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　長澤　伸二
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】	(０４２)７９９-２１３０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長　長澤　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02714 98560 株式会社ケーユーホールディングス KU HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02714-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02714-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02714-000:ImportedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02714-000:DomesticAutomobilesSalesReportableSegmentsMember E02714-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02714-000:ImportedCarDealerReportableSegmentsMember E02714-000 2019-11-11 E02714-000 2019-09-30 E02714-000 2019-07-01 2019-09-30 E02714-000 2019-04-01 2019-09-30 E02714-000 2018-09-30 E02714-000 2018-07-01 2018-09-30 E02714-000 2018-04-01 2018-09-30 E02714-000 2019-03-31 E02714-000 2018-04-01 2019-03-31 E02714-000 2018-03-31 E02714-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02714-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107144656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年９月30日	自 2019年４月１日 至 2019年９月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	46,746	49,362	97,297
経常利益	（百万円）	2,726	2,739	5,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,797	1,795	3,989
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,779	1,829	3,879
純資産額	（百万円）	41,400	44,263	43,186
総資産額	（百万円）	62,351	69,125	64,478
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.58	57.30	127.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.34	54.83	122.46
自己資本比率	（％）	65.6	63.2	66.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,242	3,446	3,753
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,752	△1,557	△4,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	924	1,447	333
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	11,513	15,415	12,079

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年７月１日 至 2018年９月30日	自 2019年７月１日 至 2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.55	34.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20191107144656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財務状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境は堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦や、各国の政策動向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

自動車販売業界におきましては、第２四半期までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,614千台となり、前年同期に比べ5.6％増加、軽自動車を含めた中古車販売台数も、3,385千台と前年同期比3.4％増加いたしました。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は152千台と前年同期に比べ1.7％増加いたしました。

このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、前年同期に比べ2,616百万円増加（前年同期比5.6％増加）の49,362百万円となりました。利益につきましては、営業利益は2,660百万円と前年同期並となりました。経常利益は前年同期に比べ13百万円増加（同0.5％増加）の2,739百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ2百万円減少（同0.2％減少）の1,795百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属するものであります。

（単位：百万円）

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
---	---	---	---	---	---	---	---	---
売上高		営業利益		売上高		営業利益
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当第２四半期 連結累計期間	19,354		1,470		30,008		1,107
前第２四半期 連結累計期間	17,749		1,158		28,997		1,368
増減率	9.0	％	26.8	％	3.5	％	△19.1	％

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は32,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,980百万円増加いたしました。これは、主に商品及び製品が485百万円減少いたしましたが、現金及び預金が3,336百万円増加したことによるものであります。固定資産は36,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が1,636百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、69,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加いたしました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が318百万円、その他流動負債が1,114百万円増加したことによるものであります。固定負債は11,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が2,093百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、24,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は44,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,795百万円及び剰余金の配当939百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.2％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加の15,415百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、3,446百万円（前年同期比2,203百万円増加）となりました。

これは、主に法人税等の支払額1,243百万円、たな卸資産の増加額677百万円を支出いたしましたが、税金等調整前四半期純利益2,739百万円の獲得と、その他1,465百万円の収入があったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、1,557百万円（前年同期比1,195百万円減少）となりました。

これは、主に有形固定資産取得のため1,725百万円を支出したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は、1,447百万円（前年同期比523百万円増加）となりました。

これは、主に長期借入金返済のため1,588百万円、配当金支払のため937百万円を支出いたしましたが、長期借入金4,000百万円の収入があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191107144656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2019年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,126,024	44,126,024	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	44,126,024	44,126,024	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年６月25日
投資対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　５名 当社子会社取締役　　５名
新株予約権の数（個）※	1,875（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株）※	普通株式 187,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間※	自　2019年８月17日　至　2049年８月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　　 １ 資本組入額　　　　 １（注）３
新株予約権の行使の条件※	①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の取締役または執行役員を兼務している場合は、そのいずれの地位も喪失した日。執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行使できるものとする。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）４

※　新株予約権の発行時（2019年８月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行う。

３．会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１に相当する額。ただし、１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。

４．組織再編行為時の取扱い

当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

(1) 新株予約権の目的である株式の数または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法

組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上記（注）２．に準じて調整する。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(4) 再編対象会社による新株予約権の取得事由

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　総数増減数 （株）	発行済株式　総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金　増減額 （百万円）	資本準備金　残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	44,126,024	－	6,321	－	6,439

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ヤマサン	東京都町田市鶴間３丁目15－３	11,884	37.84
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	2,754	8.77
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２-１	2,032	6.47
井上　順子	東京都町田市	1,284	4.09
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	891	2.84
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	842	2.68
井上　恵博	東京都町田市	756	2.41
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON，MA 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	600	1.91
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U. S. A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	600	1.91
三井住友海上火災保険㈱	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	508	1.62
計	－	22,155	70.54

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は841千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,719,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,400,800	314,008	－
単元未満株式	普通株式	5,824	－	－
発行済株式総数		44,126,024	－	－
総株主の議決権		－	314,008	－

(注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数 （株）	他人名義　所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有　株式数の割合 （％）
㈱ケーユーホールディングス	東京都町田市 鶴間八丁目　17番１号	12,719,400	－	12,719,400	28.83
計	－	12,719,400	－	12,719,400	28.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107144656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,079	15,415
受取手形及び売掛金	3,066	3,153
商品及び製品	12,274	11,789
仕掛品	142	121
原材料及び貯蔵品	282	303
前払費用	211	340
その他	1,788	1,704
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	29,840	32,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,833	9,841
機械装置及び運搬具（純額）	2,993	3,581
工具、器具及び備品（純額）	216	238
土地	19,254	19,607
建設仮勘定	14	678
有形固定資産合計	32,312	33,948
無形固定資産	51	48
投資その他の資産
投資有価証券	1,193	1,092
繰延税金資産	293	379
その他	797	845
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	2,274	2,307
固定資産合計	34,638	36,304
資産合計	64,478	69,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,018	3,239
1年内返済予定の長期借入金	3,103	3,421
未払金及び未払費用	1,306	927
未払法人税等	901	1,054
賞与引当金	360	403
その他	3,495	4,609
流動負債合計	12,187	13,656
固定負債
長期借入金	7,478	9,571
繰延税金負債	806	796
資産除去債務	342	355
その他	476	482
固定負債合計	9,104	11,205
負債合計	21,292	24,862
純資産の部
株主資本
資本金	6,321	6,321
資本剰余金	6,578	6,632
利益剰余金	34,210	35,066
自己株式	△4,586	△4,550
株主資本合計	42,524	43,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156	190
その他の包括利益累計額合計	156	190
新株予約権	505	601
純資産合計	43,186	44,263
負債純資産合計	64,478	69,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	46,746	49,362
売上原価	37,883	40,132
売上総利益	8,863	9,230
販売費及び一般管理費	※ 6,202	※ 6,569
営業利益	2,660	2,660
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	10	12
受取地代家賃	59	78
その他	35	38
営業外収益合計	106	132
営業外費用
支払利息	11	12
賃貸費用	23	23
その他	5	18
営業外費用合計	41	53
経常利益	2,726	2,739
税金等調整前四半期純利益	2,726	2,739
法人税、住民税及び事業税	936	1,056
法人税等調整額	△7	△112
法人税等合計	928	944
四半期純利益	1,797	1,795
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,797	1,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	1,797	1,795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	34
その他の包括利益合計	△18	34
四半期包括利益	1,779	1,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,779	1,829
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,726	2,739
減価償却費	850	944
受取利息及び受取配当金	△12	△14
支払利息	11	12
売上債権の増減額（△は増加）	14	△87
たな卸資産の増減額（△は増加）	△815	△677
仕入債務の増減額（△は減少）	△155	220
その他	△115	1,465
小計	2,503	4,603
利息及び配当金の受取額	11	14
利息の支払額	△11	△12
法人税等の還付額	0	84
法人税等の支払額	△1,261	△1,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,242	3,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	151
有形固定資産の取得による支出	△2,742	△1,725
無形固定資産の取得による支出	△1	△2
その他の収入	65	103
その他の支出	△74	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,752	△1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,400	4,000
長期借入金の返済による支出	△1,528	△1,588
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△934	△937
その他の支出	△12	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	924	1,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△586	3,336
現金及び現金同等物の期首残高	12,099	12,079
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,513	※ 15,415

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売諸掛	913百万円	818百万円
広告宣伝費	495	494
貸倒引当金繰入額	－	1
役員報酬	357	413
給与手当	1,772	1,926
賞与引当金繰入額	222	222
減価償却費	541	556
租税公課	324	354
賃借料	278	309

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,513百万円	15,415百万円
現金及び現金同等物	11,513	15,415

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	935	30.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	313	10.00	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	939	30.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日 取締役会	普通株式	314	10.00	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,749	28,997	46,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	243	300
計	17,806	29,240	47,047
セグメント利益	1,158	1,368	2,527

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		2,527
当社とセグメントとの内部取引消去額		694
セグメント間取引消去		6
全社費用（注）		△568
四半期連結損益計算書の営業利益		2,660

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	国産車 販売事業	輸入車 ディーラー 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	19,354	30,008	49,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	228	289
計	19,415	30,236	49,652
セグメント利益	1,470	1,107	2,577

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益		金額
---	---	---
報告セグメント計		2,577
当社とセグメントとの内部取引消去額		724
セグメント間取引消去		12
全社費用（注）		△653
四半期連結損益計算書の営業利益		2,660

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	57円58銭	57円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,797	1,795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,797	1,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,225	31,331
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	55円34銭	54円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,265	1,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　      314百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　       10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2019年12月９日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191107144656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。