Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108152225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第135期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	シチズン時計株式会社
【英訳名】	Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02281-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02281-000 2019-11-11 E02281-000 2019-09-30 E02281-000 2019-07-01 2019-09-30 E02281-000 2019-04-01 2019-09-30 E02281-000 2018-09-30 E02281-000 2018-07-01 2018-09-30 E02281-000 2018-04-01 2018-09-30 E02281-000 2019-03-31 E02281-000 2018-04-01 2019-03-31 E02281-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108152225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第134期 第２四半期連結 累計期間	第135期 第２四半期連結 累計期間	第134期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	154,406	144,416	321,652
経常利益	（百万円）	13,133	5,890	26,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,375	3,593	13,369
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,106	△1,393	11,489
純資産額	（百万円）	274,355	259,895	267,547
総資産額	（百万円）	436,242	399,848	413,911
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	26.32	11.39	42.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.61	62.51	62.20
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,210	4,556	19,897
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,613	△13,455	△19,861
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,662	△5,657	△5,888
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	95,384	68,610	84,533

回次		第134期 第２四半期連結 会計期間	第135期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.99	8.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20191108152225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、海外諸国における政治リスクの高まりや見通しづらい景気動向等、先行き不透明感が強まりました。また、米国経済は引き続き各国との貿易を巡る動きが重石となり設備投資に減速感が見られたほか、欧州経済においても、通商上の不安定さや政治の不確実性の高まりから減速傾向が続きました。アジア経済は、中国の経済成長に陰りが見られており、その他のアジア地域も勢いを欠く展開となりました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高1,444億円（前年同期比6.5％減）、営業利益57億円（前年同期比47.8％減）と、減収減益となりました。また、経常利益は58億円（前年同期比55.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億円（前年同期比57.1％減）とそれぞれ減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　時計事業

ウオッチ販売の内、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、「The CITIZEN」、「Eco-Drive One」などの高価格品が好調に推移し、中価格品も「xC」、「PROMASTER」などが堅調に販売を伸ばしました。また、ラグビー日本代表モデル発売記念イベントが奏功したほか、若干の消費税増税前の駆け込み需要もあり、増収となりました。

海外市場においては、北米市場が実店舗流通の縮小による影響を受けながらも、主力の中価格帯市場におけるシェア上昇が寄与し横ばいを維持しましたが、欧州市場は、高まる政治不安による個人消費の伸び悩みが継続しており、減収となりました。アジア市場は、景気の減速感が強まる厳しい環境にありましたが、シンガポール、ベトナム等が健闘したほか、中国市場もインターネット流通が伸長した結果、増収となりました。

マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが実店舗の再編等による落ち込みを抱えつつも堅調に推移しましたが、その他のブランドが海外市場を中心に伸び悩み、減収となりました。

ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続いており、さらに高付加価値商品の需要の伸び悩み等により、減収となりました。

以上の結果、時計事業全体では、新製品の積極的な投入等が奏功し、完成品の売上が伸長したものの、ムーブメント販売の低迷を受け、売上高は723億円（前年同期比3.4％減）と、減収となりました。営業利益においては、重点施策の一つである高価格帯製品が売上を伸ばしましたが、ムーブメント販売の不振等による影響が大きく、34億円（前年同期比37.4％減）と、減益となりました。

②　工作機械事業

国内市場は、半導体関連が軟調となる中、自動車関連も設備投資の先行き不透明感が強まり、減収となりました。

海外市場においても、米中貿易摩擦の影響等による景気の減速傾向が続いており、比較的安定した需要が見込める医療関連等に注力した米州市場や中国市場が底堅さを保ちましたが、欧州市場やアセアンを中心としたアジア市場の低迷が響き、減収となりました。

以上の結果、工作機械事業全体では、当社グループの独自技術であるＬＦＶ（低周波振動切削）搭載機の販売を推し進めましたが、国内外で設備投資に対する慎重な姿勢が強まるとともに、好調であった前年同期からの反動もあり、売上高は308億円（前年同期比12.6％減）、営業利益は45億円（前年同期比33.3％減）と、減収減益となりました。

③　デバイス事業

精密加工部品の内、自動車部品は中国をはじめとした世界的な新車販売台数の減少を受け低調な推移となり、スイッチは中国向けが健闘したもののサイドスイッチ搭載機種の減少により伸び悩み、精密加工部品全体で減収となりました。

オプトデバイスの内、チップＬＥＤは、照明向けは激しい価格競争を強いられる中、価格を追随せず収益性を重視した取組みに注力したほか、バックライトユニットの売上減を受け、オプトデバイス全体で減収となりました。

その他部品の内、水晶デバイスはスマートフォン市場や民生品市場の不振等を受け低迷したほか、強誘電性液晶マイクロディスプレイもデジタルカメラ市場の縮小の影響を受け落ち込みました。

以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスを中心とした売上減の影響により、売上高は293億円（前年同期比7.1％減）と、減収となりました。営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの売上減の影響が大きく７億円（前年同期比51.9％減）と、減益となりました。

④　電子機器事業

情報機器は、フォトプリンターが横ばいを維持したものの、設備投資意欲の減退等から主力のＰＯＳプリンター、バーコードプリンターが伸び悩み、情報機器全体では減収となりました。

健康機器は、海外向けの内、中東及びアジア向けの販売が好調に推移しましたが、国内向けの落ち込みを補うにはいたらず、減収となりました。

以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は88億円（前年同期比9.4％減）、営業損失は１億円（前年同期は１億円の営業利益）と、減収減益となりました。

⑤　その他の事業

宝飾製品は、ブライダル販売の強化により主力のマリッジリングが伸長したほか、展示会販売や卸販売も安定的に推移し、増収となりました。

以上の結果、その他の事業全体では売上高は29億円（前年同期比5.0％増）、営業利益は１億円（前年同期比153.8％増）と、増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ140億円減少し、3,998億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産が81億円増加した一方、現金及び預金が154億円、受取手形及び売掛金が74億円それぞれ減少したこと等により154億円の減少となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具が19億円増加した一方、建設仮勘定が11億円減少したこと等により、14億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、電子記録債務が21億円、未払法人税等が11億円、未払費用が10億円それぞれ減少したこと等により64億円減少し、1,399億円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、為替換算調整勘定が43億円、利益剰余金が29億円それぞれ減少し、自己株式の取得及び消却により自己株式が７億円減少したこと等により76億円減少し、2,598億円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ267億円減少し、686億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期末と比べ6億円減少し、45億円となりました。これは主にたな卸資産の増加額が95億円、法人税等の支払額が41億円となりました一方、減価償却費が73億円、売上債権の減少額が62億円、税金等調整前四半期純利益が52億円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期末と比べ38億円増加し、134億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が106億円、投資有価証券の取得による支出が19億円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、56億円の支出（前年同四半期連結累計期間は76億円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額が31億円、自己株式の取得による支出が30億円となったことによるものです。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について）

a. 基本方針の内容

当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

b. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。

例えば、2019年２月には、2019年３月期を最終年度とした中期経営計画「シチズングルーバルプラン2018」で積み残した課題及び新たに対処すべき課題を盛り込み2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングループ中期経営計画2021」を策定しました。詳細は、第134期有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針及び(2) 経営戦略等」に記載のとおりであります。

c. 上記 b.の取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記 b.の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,093百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	959,752,000
計	959,752,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2019年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	314,353,809	314,353,809	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	314,353,809	314,353,809	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月30日 （注）	△6,000,000	314,353,809	－	32,648	－	36,029

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	44,021	14.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	40,209	12.86
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	12,108	3.87
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	11,948	3.82
日亜化学工業株式会社	徳島県阿南市上中町岡491－100	10,000	3.20
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－1）	5,978	1.91
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	5,375	1.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	5,059	1.62
株式会社ニコン	東京都港区港南２丁目15番３号	5,005	1.60
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区江南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,804	1.54
計	－	144,511	46.21

（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　44,021千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　40,209千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　12,108千株

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより2019年４月15日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を除き、当社として2019年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社

保有株券等の数　　　　22,947,288株

株券等保有割合　　　　7.16%

３．野村證券株式会社他１社連名により2019年７月３日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　野村證券株式会社他１社

保有株券等の数　　　　22,177,488株

株券等保有割合　　　　6.92% 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,613,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	312,335,000	3,123,350	同上
単元未満株式	普通株式	405,209	－	同上
発行済株式総数		314,353,809	－	－
総株主の議決権		－	3,123,350	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が99,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数991個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１番12号	1,613,600	－	1,613,600	0.51
計	－	1,613,600	－	1,613,600	0.51

（注）自己名義所有株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式99,100株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20191108152225

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,875	71,381
受取手形及び売掛金	※ 64,139	56,714
電子記録債権	※ 1,225	1,444
商品及び製品	55,614	61,971
仕掛品	22,982	23,203
原材料及び貯蔵品	19,605	21,170
未収消費税等	3,131	1,846
その他	6,522	6,533
貸倒引当金	△1,111	△758
流動資産合計	258,985	243,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,496	42,531
機械装置及び運搬具（純額）	22,685	24,676
工具、器具及び備品（純額）	7,364	7,814
土地	10,326	10,379
リース資産（純額）	1,360	1,524
建設仮勘定	5,437	4,320
有形固定資産合計	89,669	91,246
無形固定資産
ソフトウエア	4,402	4,467
リース資産	7	5
その他	4,323	3,837
無形固定資産合計	8,732	8,310
投資その他の資産
投資有価証券	39,974	40,423
長期貸付金	942	791
繰延税金資産	11,847	11,958
その他	4,050	3,896
貸倒引当金	△268	△262
投資損失引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	56,524	56,784
固定資産合計	154,926	156,342
資産合計	413,911	399,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 20,496	19,835
電子記録債務	14,896	12,731
設備関係支払手形	246	321
営業外電子記録債務	859	579
短期借入金	13,987	15,787
未払法人税等	2,139	1,030
未払費用	13,395	12,379
賞与引当金	5,712	6,017
役員賞与引当金	247	－
製品保証引当金	1,428	1,273
環境対策引当金	0	－
事業再編整理損失引当金	484	475
その他	7,846	5,052
流動負債合計	81,741	75,484
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	27,077	26,626
繰延税金負債	791	614
事業再編整理損失引当金	816	650
退職給付に係る負債	23,328	23,634
資産除去債務	74	74
その他	2,534	2,869
固定負債合計	64,622	64,468
負債合計	146,363	139,953
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	34,019	33,730
利益剰余金	181,995	179,070
自己株式	△1,773	△1,070
株主資本合計	246,889	244,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,111	7,382
為替換算調整勘定	3,303	△1,016
退職給付に係る調整累計額	△855	△802
その他の包括利益累計額合計	10,559	5,562
非支配株主持分	10,098	9,952
純資産合計	267,547	259,895
負債純資産合計	413,911	399,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	154,406	144,416
売上原価	94,524	90,040
売上総利益	59,882	54,375
販売費及び一般管理費	※ 48,923	※ 48,649
営業利益	10,959	5,725
営業外収益
受取利息	251	253
受取配当金	526	466
持分法による投資利益	436	498
為替差益	783	－
その他	582	325
営業外収益合計	2,581	1,543
営業外費用
支払利息	185	223
為替差損	－	979
その他	221	175
営業外費用合計	407	1,378
経常利益	13,133	5,890
特別利益
投資有価証券売却益	29	－
固定資産売却益	8	42
その他	3	6
特別利益合計	41	48
特別損失
固定資産除却損	255	188
固定資産売却損	9	6
減損損失	21	1
事業再編整理損	261	341
投資有価証券評価損	－	0
コンプライアンス特別対策費等	192	－
その他	329	179
特別損失合計	1,071	717
税金等調整前四半期純利益	12,104	5,221
法人税等	3,508	1,506
四半期純利益	8,595	3,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	220	121
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,375	3,593

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	8,595	3,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,687	△729
為替換算調整勘定	4,558	△4,343
退職給付に係る調整額	66	54
持分法適用会社に対する持分相当額	197	△90
その他の包括利益合計	6,510	△5,109
四半期包括利益	15,106	△1,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,782	△1,386
非支配株主に係る四半期包括利益	323	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,104	5,221
減価償却費	6,671	7,322
のれん償却額	264	－
引当金の増減額（△は減少）	△494	△681
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	398	370
受取利息及び受取配当金	△778	△719
支払利息	185	223
投資有価証券売却損益（△は益）	△29	－
固定資産売却損益（△は益）	0	△36
固定資産除却損	236	188
売上債権の増減額（△は増加）	△1,076	6,248
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,716	△9,506
仕入債務の増減額（△は減少）	1,215	△1,849
その他	2,794	1,441
小計	10,775	8,224
利息及び配当金の受取額	776	715
利息の支払額	△173	△218
法人税等の支払額	△6,168	△4,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,210	4,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△1,970
投資有価証券の売却による収入	30	－
有形固定資産の取得による支出	△8,964	△10,681
有形固定資産の売却による収入	445	568
無形固定資産の取得による支出	△700	△668
貸付けによる支出	△58	△1
貸付金の回収による収入	2	1
その他	△367	△703
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,613	△13,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,436	1,849
長期借入れによる収入	1,216	268
長期借入金の返済による支出	△9	△704
社債の発行による収入	10,000	－
配当金の支払額	△4,296	△3,183
非支配株主への配当金の支払額	△136	△149
自己株式の取得による支出	△75	△3,000
自己株式の売却による収入	74	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△557
その他	△546	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,662	△5,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,468	△1,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,728	△16,467
現金及び現金同等物の期首残高	90,655	84,533
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	544
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 95,384	※ 68,610

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありましたProthor Holding S.A.、Prototec S.A.、Arnold & Son S.A.及びAngelus S.A.の４社は、当社の連結子会社であるManufacture La Joux-Perret S.A.に吸収合併されたため、当社の連結子会社でありましたシチズン夕張株式会社及びシチズン時計鹿児島株式会社の２社は、当社の連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング株式会社に吸収合併されたため、また当社の連結子会社であるシチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は、当社に吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間におきましては、従来非連結子会社でありましたHESTIKA FRANCE S.A.S.を重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、Citizen De Mexico, S.A.DE C.V.はCitizen De Mexico, S.DE R.L. DE C.V.に商号変更しております。

変更後の連結子会社の数

86社 

（会計方針の変更）

当社グループの一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号（リース）を適用しており、借手の会計処理として原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	132百万円	－百万円
電子記録債権	35	－
支払手形	48	－

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
減価償却費	2,314百万円	2,705百万円
貸倒引当金戻入額（△）	△26	△68
賞与引当金繰入額	1,077	1,052
退職給付費用	677	701
人件費	16,198	16,132
広告宣伝費	9,444	9,363
製品保証等引当金繰入額	31	81
研究開発費	3,269	3,093

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	97,103百万円	71,381百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,718	△2,769
BIP信託別段預金	△1	△1
現金及び現金同等物	95,384	68,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,296	13.50	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	3,183	10.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,183	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,752	12.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,640,400株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月30日付けで、自己株式6,000,000株の消却を行った結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,703百万円減少しました。

なお、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が179,070百万円、自己株式が1,070百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	74,908	35,307	31,597	9,752	2,840	154,406	－	154,406
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	48	840	1,034	56	450	2,431	△2,431	－
計	74,956	36,148	32,632	9,809	3,291	156,838	△2,431	154,406
セグメント 利益	5,506	6,844	1,557	194	77	14,179	△3,220	10,959

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△3,220百万円には、セグメント間取引消去△174百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,046百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作機械 事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	72,372	30,870	29,358	8,831	2,983	144,416	－	144,416
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	51	434	950	45	410	1,891	△1,891	－
計	72,423	31,304	30,309	8,876	3,393	146,308	△1,891	144,416
セグメント 利益又は損失	3,446	4,566	750	△130	196	8,827	△3,102	5,725

（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益）の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,042百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	26円32銭	11円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,375	3,593
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,375	3,593
普通株式の期中平均株式数（千株）	318,284	315,514

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,752百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191108152225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。