GEO HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108092922

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　遠藤　結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上  幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　　　　　村上　幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03367 26810 株式会社ゲオホールディングス GEO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03367-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03367-000 2018-07-01 2018-09-30 E03367-000 2019-03-31 E03367-000 2018-04-01 2018-09-30 E03367-000 2018-04-01 2019-03-31 E03367-000 2018-03-31 E03367-000 2019-11-11 E03367-000 2019-09-30 E03367-000 2019-07-01 2019-09-30 E03367-000 2019-04-01 2019-09-30 E03367-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108092922

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ４月１日 至2019年 ９月30日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	132,573	138,048	292,560
経常利益	（百万円）	8,186	4,906	17,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,981	2,696	10,301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,960	2,700	10,191
純資産額	（百万円）	70,076	75,179	74,609
総資産額	（百万円）	130,878	141,183	136,590
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	108.66	61.73	229.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	108.23	61.62	228.62
自己資本比率	（％）	53.4	53.0	54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,811	3,209	7,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,007	△6,658	△6,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,086	△1,436	△8,052
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,960	33,966	38,774

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ７月１日 至2018年 ９月30日	自2019年 ７月１日 至2019年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	50.14	27.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった2nd STREET USA,Inc.について、重要性が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社子会社のOOKURA INVESTMENTS Ltd.を連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20191108092922

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

連結業績(2019年４月１日～2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、中古品への抵抗感の減少、フリマアプリの浸透等によりリユース市場の活性化が継続しておりました。

このような環境のなか、当社は「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、セカンドストリートを中心とした総合リユース店舗の新規出店を継続させております。

営業概況といたしましては、天候不順の影響もございましたが、引き続きセカンドストリート既存店の売上が好調に推移し、また第１四半期に取得いたしました高級時計・ブランドバック等のリユース卸売及び小売業を行なっております株式会社おお蔵が加わったことにより、売上高は138,048百万円と前年同期を上回りましたが、人件費、新規フォーマット店舗開発関係費用等販売管理費の増加等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前期実績を下回る結果となりました。

ＤＶＤ等の映像レンタルを主な商材とするレンタルにつきましては、市場の下降トレンドは継続しており、またゲームソフトが主な商材となりますメディア系リユースにつきましても低調な推移となりました一方、セカンドストリートの既存店売上が堅調に推移し、リユース系リユースが売上高でもメディア系リユースを上回るまでに成長してまいりました。

また、当社グループ店舗の新規フォーマットとして、アメリカで成長を続けているアパレルメーカーの生産余剰品やシーズンオフ品などを常時セール価格で販売するオフプライスストア業態（ＯＰＳ業態）の店舗を横浜市港北区に続き、大阪府八尾市に出店し、ＯＰＳ業態のチェーン展開の実証を開始しております。

実店舗以外でも市場の成長が続きますインターネットを介した販売・サービスの提供について、オンラインサイト・アプリによる情報提供、買取り手法や集客施策等、お客様のニーズに対応する様々な販売・買取の機会を増やすことで、当社グループのサービスをより簡便にご利用頂ける環境整備を進めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高138,048百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益4,581百万円（前年同期比37.4%減）、経常利益は4,906百万円（前年同期比40.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,696百万円（前年同期比45.9%減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店		代理店		ＦＣ店		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
ゲオグループ店舗数			1,682	(+33)	100	(△5)	117	(△7)	1,899	(+21)
		メディア系店舗	1,048	(+5)	100	(△5)	64	(△8)	1,212	(△8)
		ゲオモバイル（単独店舗）	21	(+4)					21	(+4)
		リユース系店舗	595	(+17)			53	(+1)	648	(+18)
		ウェアハウス	13	(+1)					13	(+1)
		その他	26	(+10)					26	(+10)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。

３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

５．当連結会計年度より、2nd STREET USA,Inc.をその他にカウントしています。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は86,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が1,685百万円、商品が3,466百万円増加しましたが、現金及び預金が3,531百万円減少したことによるものであります。固定資産は55,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,897百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,134百万円、無形固定資産が1,640百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、141,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,593百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は32,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,724百万円、短期借入金が1,750百万円増加した一方、未払法人税等が

1,082百万円、1年内返済予定の長期借入金が911百万円減少したことによるものであります。固定負債は33,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,469百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、66,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,023百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は75,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ569百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,696百万円及び剰余金の配当746百万円、自己株式の取得1,414百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末は54.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円減少し、33,966百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は3,209百万円（前年同四半期は1,811百万円の増加）となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益が4,799百万円、レンタル用資産減価償却費が2,846百万円ありましたが、レンタル用資産取得による支出が2,311百万円、法人税等の支払額又は還付額が3,137百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は6,658百万円（前年同四半期は3,007百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が2,984百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,040百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は1,436百万円（前年同四半期は7,086百万円の減少）となりました。

これは、配当金の支払額が748百万円、自己株式の取得による支出が1,414百万円ありましたことが主な要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191108092922

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,929,488	43,929,488	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	43,929,488	43,929,488	―	―

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年８月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　５ 当社関係会社取締役　16 当社及び当社関係会会社従業員　478
新株予約権の数（個）※	7,215
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　721,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,412
新株予約権の行使期間　※	自　2021年８月29日　至　2025年８月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,412 資本組入額　　706
新株予約権の行使の条件　※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 ②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。 ③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。 　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額につき組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権の行使期間 新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額 会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 再編対象会社の取締役会の承認を要する。 ⑧新株予約権の取得条項 １．割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び消却処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。 (ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずる地位を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合 (ⅱ)当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合 ２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得することができる。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 ３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

※　新株予約権証券の発行時（2019年８月28日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	43,929,488	－	8,969	－	2,577

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社城蔵屋	岐阜県瑞浪市陶町水上311－202	9,485,800	22.14
常興薬品株式会社	岐阜県瑞浪市陶町水上311番の202	1,782,900	4.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,436,900	3.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,190,600	2.77
遠藤  素子	岐阜県瑞浪市	948,200	2.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	847,200	1.97
ザ  バンク  オブ  ニューヨーク  メロン  140044  常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部	東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟	696,971	1.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1丁目８－11	672,700	1.57
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーＺ棟	671,200	1.56
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	576,000	1.34
計	－	18,308,471	42.73

（注）　　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　  1,436,900株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　1,190,600株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)　  847,200株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)　　672,700株

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　671,200株

２．2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　1,490,100	3.40
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　　712,500	1.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,090,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,832,700	428,327	－
単元未満株式	普通株式	6,188	－	－
発行済株式総数		43,929,488	－	－
総株主の議決権		－	428,327	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ゲオホールディングス	名古屋市中区富士見町８番８号	1,090,600	－	1,090,600	2.48
計	－	1,090,600	－	1,090,600	2.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191108092922

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,789	32,257
受取手形及び売掛金	6,251	7,937
商品	35,071	38,538
その他	7,362	7,459
貸倒引当金	△68	△90
流動資産合計	84,406	86,102
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,872	13,790
その他（純額）	15,106	15,321
有形固定資産合計	27,978	29,112
無形固定資産
のれん	-	1,575
その他	1,517	1,582
無形固定資産合計	1,517	3,157
投資その他の資産
敷金及び保証金	15,576	16,309
その他	7,991	7,413
貸倒引当金	△879	△911
投資その他の資産合計	22,688	22,811
固定資産合計	52,183	55,081
資産合計	136,590	141,183
負債の部
流動負債
買掛金	11,484	14,209
短期借入金	-	1,750
1年内返済予定の長期借入金	4,203	3,292
未払法人税等	3,001	1,918
賞与引当金	2,126	2,103
その他	10,564	9,511
流動負債合計	31,380	32,785
固定負債
長期借入金	21,193	23,662
資産除去債務	6,216	6,352
その他	3,188	3,203
固定負債合計	30,599	33,218
負債合計	61,980	66,004
純資産の部
株主資本
資本金	8,944	8,969
資本剰余金	3,357	3,382
利益剰余金	61,891	63,803
自己株式	△0	△1,414
株主資本合計	74,193	74,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147	163
繰延ヘッジ損益	△7	△6
為替換算調整勘定	2	△9
その他の包括利益累計額合計	142	147
新株予約権	272	292
純資産合計	74,609	75,179
負債純資産合計	136,590	141,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	132,573	138,048
売上原価	73,119	78,083
売上総利益	59,454	59,965
販売費及び一般管理費	※ 52,132	※ 55,383
営業利益	7,321	4,581
営業外収益
不動産賃貸料	363	342
その他	949	393
営業外収益合計	1,313	736
営業外費用
不動産賃貸費用	208	188
その他	240	222
営業外費用合計	448	411
経常利益	8,186	4,906
特別損失
減損損失	49	107
その他	92	-
特別損失合計	141	107
税金等調整前四半期純利益	8,045	4,799
法人税、住民税及び事業税	2,854	1,896
法人税等調整額	209	206
法人税等合計	3,063	2,102
四半期純利益	4,981	2,696
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,981	2,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	4,981	2,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24	15
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	1	△12
その他の包括利益合計	△20	4
四半期包括利益	4,960	2,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,960	2,700

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,045	4,799
減価償却費	2,042	2,267
レンタル用資産減価償却費	3,183	2,846
受取利息及び受取配当金	△15	△18
支払利息	79	76
受取補償金	△654	-
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,852	△806
レンタル用資産取得による支出	△2,649	△2,311
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,708	2,076
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△614	△913
その他の資産の増減額（△は増加）	△172	△840
その他	240	△762
小計	5,923	6,413
利息及び配当金の受取額	6	9
利息の支払額	△79	△76
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,694	△3,137
補償金の受取額	654	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,811	3,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,105	△2,984
貸付けによる支出	△383	△646
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△2,040
その他	△518	△987
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,007	△6,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△400
長期借入れによる収入	3,100	3,500
長期借入金の返済による支出	△3,000	△2,348
配当金の支払額	△812	△748
自己株式の取得による支出	△6,308	△1,414
その他	△65	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,086	△1,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,282	△4,889
現金及び現金同等物の期首残高	45,175	38,774
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	67	81
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,960	※ 33,966

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、2nd STREET USA,Inc.については、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、株式取得により株式会社おお蔵を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社のOOKURA INVESTMENTS Ltd.を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	20,503百万円	21,910百万円
地代家賃	10,880	11,304
賞与引当金繰入額	2,195	2,103

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	33,341百万円	32,257百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△10
流動資産その他（預け金）	3,618	1,719
現金及び現金同等物	36,960	33,966

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	814	17	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	745	17	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月27日付の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で、自己株式4,489,012株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,834百万円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が57,317百万円、自己株式が０百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	746	17	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月８日 取締役会	普通株式	728	17	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月28日付の取締役会決議に基づき、自己株式1,090,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,414百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,414百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	108円66銭	61円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,981	2,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,981	2,696
普通株式の期中平均株式数（株）	45,843,512	43,677,488
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	108円23銭	61円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	183,816	77,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………728百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月10日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20191108092922

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。