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NAKABAYASHI CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 ナカバヤシ株式会社
【英訳名】 NAKABAYASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長    湯  本  秀 昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区北浜東1番20号

(大阪本社ビル建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行っております。)

大阪府大阪市城東区中央2丁目1番23号
【電話番号】 大阪(06)6943-5555
【事務連絡者氏名】 常務取締役  管理統括本部長    作  田  一  成
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区東坂下二丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3558-1255
【事務連絡者氏名】 取締役  東京本社長    淡 路 克 浩
【縦覧に供する場所】 ナカバヤシ株式会社東京本社

  (東京都板橋区東坂下二丁目5番1号)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00679 79870 ナカバヤシ株式会社 NAKABAYASHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00679-000 2019-11-11 E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 E00679-000 2018-04-01 2019-03-31 E00679-000 2019-04-01 2019-09-30 E00679-000 2018-09-30 E00679-000 2019-03-31 E00679-000 2019-09-30 E00679-000 2018-07-01 2018-09-30 E00679-000 2019-07-01 2019-09-30 E00679-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00679-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00679-000 2018-03-31 E00679-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:BusinessProcessSolutionReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:ConsumerCommunicationReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:OfficeApplianceReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnergyReportableSegmentMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00679-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00679-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9084147003110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第2四半期

連結累計期間 | 第70期

第2四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,898 | 30,854 | 64,054 |
| 経常利益 | (百万円) | 700 | 903 | 2,466 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 566 | 459 | 1,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 745 | 482 | 1,407 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,103 | 25,501 | 25,317 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,732 | 55,789 | 55,240 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 21.72 | 17.86 | 60.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.3 | 42.1 | 42.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 762 | 1,498 | 2,631 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △217 | △1,447 | △1,925 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,843 | △93 | △1,240 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,499 | 6,215 | 6,258 |

回次 第69期

第2四半期

連結会計期間
第70期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.17 14.54

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

(単位:百万円)

2019年3月期

第2四半期

連結累計期間
2020年3月期

第2四半期

連結累計期間
増減額
売上高 28,898 30,854 1,955
営業利益 451 681 230
経常利益 700 903 202
親会社株主に帰属する四半期純利益 566 459 △106

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化など、依然先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、ビジネスプロセスソリューション事業の増収や2019年1月にM&Aにより連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が寄与したことなどから、前年同四半期比6.8%増の308億54百万円となりました。

利益面では販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加、原価率の低下により、営業利益は6億81百万円(前年同四半期比51.1%増)、経常利益は営業利益の増益もあり、9億3百万円(前年同四半期比28.9%増)となりました。

また、特別利益は投資有価証券売却益59百万円など合計で72百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損17百万円など合計で23百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は4億59百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[ビジネスプロセスソリューション事業]

データプリントサービス部門は官公庁や民間企業からのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業務の受注が引き続き順調に推移し、シール印刷やラベル紙の売上高も増加いたしました。図書館ソリューション部門は製本冊数の減少が続くなか、公共図書館の指定管理、アウトソーシング業務、書籍移動などの受注獲得に注力し売上高は増加いたしました。手帳部門は新規顧客の開拓に努めましたが、年玉手帳を廃止する法人もあり受注冊数は減少いたしました。なお、前期BPO業務において大口ユーザーの受託物件の採算性が低下しておりましたが、受注単価の見直しや業務効率化により今期以降採算性は改善しております。

この結果、当事業の売上高は167億90百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は2億39百万円(前年同四半期営業損失6百万円)となりました。

[コンシューマーコミュニケーション事業]

ノートはロジカル・エアーノートの新CMや劇場アニメとのタイアップなど各種広告媒体を通じて認知度向上に努め、拡販を図りました。アルバムは画像専用ストレージアプリ「Fueru アルバム」の機能、サービスの拡充を図りフォトブックやプリントサービスのユーザー拡大に努めました。また、ディズニーデザインの「ロジカル・ダイアリー」や万年筆用インクの新製品を発売いたしました。しかし、アルバム、ステーショナリー関連商品の売上高は店頭市場の低迷により減少いたしました。一方、家電量販店向けのスマホ、タブレット、PC関連商品などの売上高は堅調に推移いたしました。なお、2019年1月に新たに連結子会社となった株式会社ビックスリーの業績が寄与いたしました。

この結果、当事業の売上高は96億4百万円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は3億32百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。

[オフィスアプライアンス事業]

シュレッダは中小型の販売は官公庁などを中心に堅調に推移し、出張細断サービスを行う大型シュレッダ搭載の「エコポリスバン」の販売も増加したことなどから売上高は増加いたしました。また、満杯状況をメールで知らせる機能を搭載した機密文書回収ボックスを新発売いたしました。オフィス家具は商品の拡充、価格改正などにより売上高の増加、原価率の低下により採算性は向上いたしました。病院向けの点滴スタンド、カルテワゴンなどのメディカル商品の売上高は安定した受注獲得により堅調に推移いたしました。

この結果、当事業の売上高は36億26百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は1億84百万円(前年同四半期比23.5%増)となりました。

[エネルギー事業]

太陽光発電及び連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む木質バイオマス発電であり、概ね計画どおり稼働いたしました。なお、木質バイオマス発電については第1四半期に法定の定期点検を実施したため稼働日数が減少しており売上高は減少いたしました。

この結果、当事業の売上高は7億70百万円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は1億19百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。

[その他]

兵庫ナカバヤシ株式会社が営む野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は62百万円(前年同四半期比45.2%増)、営業損失は26百万円(前年同四半期営業損失15百万円)となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

[資産]

流動資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し、270億66百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が11億93百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が7億74百万円、商品及び製品が5億60百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億16百万円増加し、287億23百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が3億33百万円、建設仮勘定が2億57百万円ぞれぞれ増加したことなどによります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて5億49百万円増加し、557億89百万円となりました。

[負債]

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7億52百万円増加し、193億12百万円となりました。これは未払金が3億67百万円減少しましたが、短期借入金が6億51百万円、前受金(流動負債の「その他」)が5億70百万円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億87百万円減少し、109億76百万円となりました。これは長期借入金が3億94百万円減少したことなどによります。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億65百万円増加し、302億88百万円となりました。

[純資産]

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億84百万円増加し、255億1百万円となりました。これは利益剰余金が1億51百万円増加したことなどによります。

純資産が増加した以上に総資産が増加したことから、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.1%となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下いたしました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、 14億98百万円の収入があり、前第2四半期連結累計期間より7億35百万円の収入増加となりました。仕入債務の減少額が1億87百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ3億円増加したことが、収入増加の要因となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、14億47百万円の支出があり、前第2四半期連結累計期間より12億29百万円の支出増加となりました。有形固定資産の取得による支出が15億6百万円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ9億71百万円増加したことが、支出増加の要因となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、93百万円の支出があり、前第2四半期連結累計期間より17億49百万円の支出減少となりました。短期借入金の純増加額が7億円となり、前第2四半期連結累計期間に比べ18億85百万円増加したことが、支出減少の要因となりました。

これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度より43百万円減少し、62億15百万円となりました。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。

(5)  主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
a. 新設
会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円)
建物及び

構築物
機械装置

及び運搬具
合計
提出会社 本社工場

(堺市東区)
ビジネスプロセス

ソリューション事業
インクジェット

プリンター
315 315
提出会社 平田工場

(島根県出雲市)
ビジネスプロセス

ソリューション事業
オフセット

印刷機
12 128 141

(注) 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,245,000
99,245,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 28,794,294 28,794,294 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
28,794,294 28,794,294

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 28,794 6,666 8,740

2019年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 2,096 8.13
フエル共益会 大阪市中央区北浜東1-20 1,738 6.74
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 1,412 5.48
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2-2-1 1,285 4.99
ナカバヤシ従業員持株会 大阪市中央区北浜東1-20 1,083 4.20
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 904 3.50
中 林 代 次 郎 さいたま市大宮区 839 3.25
滝 本 継 安 堺市東区 602 2.33
DFA INTL SMALL CAP VALUE

PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿6-27-30)
572 2.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 477 1.85
11,012 42.74

(注)  1  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

2  上記のほか当社所有の自己株式3,030千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 3,030,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,715,100 257,151 同上
単元未満株式 普通株式 49,194 同上
発行済株式総数 28,794,294
総株主の議決権 257,151

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数割合(%)
(自己保有株式)
ナカバヤシ株式会社 大阪市中央区北浜東1-20 3,030,000 3,030,000 10.52
3,030,000 3,030,000 10.52

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,299 6,256
受取手形及び売掛金 ※ 10,997 9,804
商品及び製品 5,605 6,166
仕掛品 622 971
原材料及び貯蔵品 1,447 2,222
その他 ※ 2,062 1,647
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 27,033 27,066
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,811 5,786
機械装置及び運搬具(純額) 5,270 5,604
土地 10,622 10,618
建設仮勘定 672 930
その他(純額) 222 284
有形固定資産合計 22,599 23,223
無形固定資産
のれん 688 583
その他 330 310
無形固定資産合計 1,019 893
投資その他の資産
投資有価証券 2,695 2,574
退職給付に係る資産 319 366
繰延税金資産 593 674
その他 982 996
貸倒引当金 △4 △6
投資その他の資産合計 4,587 4,605
固定資産合計 28,206 28,723
資産合計 55,240 55,789
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 6,482 6,212
短期借入金 5,826 6,477
未払金 3,197 2,829
未払費用 427 431
未払法人税等 522 500
賞与引当金 655 793
その他 ※ 1,448 2,067
流動負債合計 18,559 19,312
固定負債
長期借入金 7,105 6,710
退職給付に係る負債 3,390 3,408
繰延税金負債 393 384
その他 474 471
固定負債合計 11,363 10,976
負債合計 29,922 30,288
純資産の部
株主資本
資本金 6,666 6,666
資本剰余金 8,758 8,759
利益剰余金 8,985 9,136
自己株式 △1,566 △1,549
株主資本合計 22,843 23,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579 535
繰延ヘッジ損益 16 4
為替換算調整勘定 84 77
退職給付に係る調整累計額 △128 △120
その他の包括利益累計額合計 552 496
非支配株主持分 1,921 1,992
純資産合計 25,317 25,501
負債純資産合計 55,240 55,789

 0104020_honbun_9084147003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 28,898 30,854
売上原価 21,728 23,063
売上総利益 7,169 7,790
販売費及び一般管理費 ※ 6,718 ※ 7,108
営業利益 451 681
営業外収益
受取賃貸料 68 59
受取配当金 59 46
受取保険金 114 91
その他 86 91
営業外収益合計 329 288
営業外費用
支払利息 33 30
貸与資産諸費用 15 14
その他 29 21
営業外費用合計 79 66
経常利益 700 903
特別利益
固定資産売却益 0 12
投資有価証券売却益 315 59
補助金収入 22 0
匿名組合清算益 64
特別利益合計 402 72
特別損失
固定資産処分損 2 5
投資有価証券売却損 0
投資有価証券評価損 17
本社建替関連費用 91
特別損失合計 94 23
税金等調整前四半期純利益 1,009 952
法人税、住民税及び事業税 423 462
法人税等調整額 △23 △57
法人税等合計 400 404
四半期純利益 608 547
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 87
親会社株主に帰属する四半期純利益 566 459

 0104035_honbun_9084147003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 608 547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 △53
繰延ヘッジ損益 87 △12
為替換算調整勘定 △7 △7
退職給付に係る調整額 24 8
その他の包括利益合計 136 △65
四半期包括利益 745 482
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 702 403
非支配株主に係る四半期包括利益 42 79

 0104050_honbun_9084147003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,009 952
減価償却費 788 769
のれん償却額 81 105
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 96 137
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △58 △15
有形固定資産処分損益(△は益) 2 △6
投資有価証券売却損益(△は益) △315 △59
投資有価証券評価損益(△は益) 17
受取利息及び受取配当金 △60 △47
支払利息 33 30
補助金収入 △22 △0
匿名組合清算益 △64
本社建替関連費用 91
売上債権の増減額(△は増加) 2,343 2,173
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,985 △1,690
仕入債務の増減額(△は減少) △487 △187
未払消費税等の増減額(△は減少) △58 △74
その他 △165 △135
小計 1,229 1,973
利息及び配当金の受取額 60 47
利息の支払額 △34 △31
法人税等の支払額 △492 △491
営業活動によるキャッシュ・フロー 762 1,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20 △20
定期預金の払戻による収入 35 20
有形固定資産の取得による支出 △534 △1,506
有形固定資産の売却による収入 0 44
無形固定資産の取得による支出 △62 △31
投資有価証券の取得による支出 △95 △15
投資有価証券の売却による収入 415 95
短期貸付金の増減額(△は増加) △29 3
長期貸付金の回収による収入 11
子会社株式の取得による支出 △57
補助金の受取による収入 22 0
匿名組合清算による収入 49
その他 60 △48
投資活動によるキャッシュ・フロー △217 △1,447
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,185 700
長期借入れによる収入 1,242 1,100
長期借入金の返済による支出 △1,571 △1,543
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △311 △307
その他 △17 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,843 △93
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,295 △43
現金及び現金同等物の期首残高 6,794 6,258
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,499 ※ 6,215

 0104100_honbun_9084147003110.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 188百万円 -百万円
流動資産の「その他」(電子記録債権) 43百万円 -百万円
支払手形 148百万円 -百万円
流動負債の「その他」(電子記録債務・設備関係支払手形) 296百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日 

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日 

  至  2019年9月30日)
給料手当及び賞与 2,259 百万円 2,319 百万円
賞与引当金繰入額 410 百万円 423 百万円
退職給付費用 122 百万円 101 百万円
運賃及び荷造費 1,243 百万円 1,382 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日 

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日 

  至  2019年9月30日)
現金及び預金 5,540 百万円 6,256 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △41 百万円 △41 百万円
現金及び現金同等物 5,499 百万円 6,215 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 312 12.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月8日

取締役会
普通株式 260 10.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 308 12.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月8日

取締役会
普通株式 257 10.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ビジネス

プロセス

ソリューション

事業
コンシューマー

コミュニケーション事業
オフィス

アプライアンス

事業
エネルギー

事業
売上高
外部顧客への

売上高
15,699 8,928 3,429 797 28,855 43 28,898 28,898
セグメント間の内部売上高

又は振替高
627 553 347 1,529 8 1,538 △1,538
16,326 9,482 3,777 797 30,384 52 30,436 △1,538 28,898
セグメント利益

又は損失(△)
△6 406 149 118 667 △15 652 △200 451

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去109百万円、棚卸資産の調整額3百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ビジネス

プロセス

ソリューション

事業
コンシューマー

コミュニケーション事業
オフィス

アプライアンス

事業
エネルギー

事業
売上高
外部顧客への

売上高
16,790 9,604 3,626 770 30,791 62 30,854 30,854
セグメント間の内部売上高

又は振替高
607 541 301 1,449 11 1,460 △1,460
17,397 10,145 3,927 770 32,240 74 32,315 △1,460 30,854
セグメント利益

又は損失(△)
239 332 184 119 877 △26 851 △169 681

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去111百万円、棚卸資産の調整額5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△286百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日 

  至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日 

  至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 21円72銭 17円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 566 459
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益 (百万円)
566 459
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,064 25,744

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

(剰余金の配当)

第70期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                  257百万円

②1株当たりの金額                               10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年12月2日

(公正取引委員会による立ち入り検査について)

当社は、2019年10月8日、日本年金機構の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。今後の進展につきましては、判明次第開示してまいります。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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