Quarterly Report • Nov 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 水戸証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Mito Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 克 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 玉 利 正 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03(6739)0310 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 玉 利 正 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 水戸支店 (茨城県水戸市南町二丁目６番10号) 館山支店 (千葉県館山市北条2207番地) 東松山支店 (埼玉県東松山市六反町８番地３) 秦野支店 (神奈川県秦野市寿町１番５号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03762 86220 水戸証券株式会社 Mito Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03762-000 2019-11-11 E03762-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03762-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03762-000 2019-09-30 E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03762-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03762-000 2019-04-01 2019-09-30 E03762-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0814047003110.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第２四半期累計期間 | 第75期
第２四半期累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (百万円) | 6,502 | 5,322 | 11,533 |
| (4,897) | (4,189) | (8,974) |
| 純営業収益 | (百万円) | 6,469 | 5,287 | 11,465 |
| 経常利益又は
経常損失(△) | (百万円) | 492 | △278 | △142 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (百万円) | 356 | △251 | 184 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 12,272 | 12,272 | 12,272 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 70,689 | 70,689 | 70,689 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,556 | 36,781 | 38,070 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,916 | 61,908 | 63,345 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 5.13 | △3.68 | 2.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 2.0 | 4.0 | 4.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 59.4 | 60.1 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 651.2 | 690.5 | 674.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,583 | 468 | 4,556 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △89 | △227 | 157 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,109 | △828 | △1,257 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,813 | 23,266 | 23,869 |
| 回次 | 第74期 第２四半期会計期間 |
第75期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.41 | △2.11 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第75期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第74期及び第74期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
６ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の成長鈍化の影響から停滞ムードが継続しました。2019年４－６月期の実質国内総生産（実質GDP）は、個人消費や政府支出、公共投資の伸張に支えられ年率換算で1.3％上昇と３四半期連続のプラス成長を達成しました。一方、景気動向指数のCIは先行指数、一致指数ともに下落傾向となり、景気ウォッチャー調査のDIにおいても現状判断、先行き判断ともに下落傾向となりました。雇用情勢は、引き続き逼迫した状況の中、有効求人数が３月度から前年同月比マイナスに転じるなど、景気減速を示唆するデータが増加しました。
海外でも成長鈍化への警戒感が強まっており、連邦準備制度理事会（FRB）は、７月に約10年半ぶりに利下げを実施し、９月にも再利下げを実施しました。欧州中央銀行（ECB）も９月に３年半ぶりに利下げを実施し、量的緩和を再開しました。新興国においても、各国の中央銀行が、継続的な利下げを実施し、金融政策面での景気下支え姿勢が鮮明となりました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、４月に上昇した後、５月は大幅に反落するなど、全体としては方向感の掴みにくい状況となりました。しかし、各月においては、世界経済や米中貿易摩擦の先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上したことや、主要国における金融緩和策への転換などが投資家心理に影響を及ぼしたことなどから、上下一方向に動く傾向が鮮明となりました。こうした状況を受け、当第２四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末と比べ2.6％上昇し、21,755円84銭で取引を終えました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が53億22百万円(前第２四半期累計期間比 81.8％)と減少し、営業収益より金融費用34百万円(同 103.7％)を控除した純営業収益は、52億87百万円(同 81.7％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は58億19百万円(同 93.2％)となり、その結果、営業損失は５億31百万円(前第２四半期累計期間実績 営業利益２億25百万円)、経常損失は２億78百万円(同 経常利益４億92百万円)、四半期純損失は２億51百万円(同 四半期純利益３億56百万円)となりました。
主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第２四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ10億45百万円減少し、464億50百万円となりました。これは、「預託金」が13億20百万円、「募集等払込金」が２億29百万円増加する一方、「信用取引資産」が12億41百万円、「現金・預金」が６億３百万円、「未収還付法人税等」が５億45百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ３億91百万円減少し、154億57百万円となりました。これは、「有形固定資産」が１億31百万円増加する一方、「投資有価証券」が５億58百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ１億円増加し、199億98百万円となりました。これは、「有価証券担保借入金」が18億円、「従業員株式給付引当金」が１億98百万円減少する一方、「預り金」が18億59百万円、「信用取引負債」が１億81百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ２億48百万円減少し、51億28百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が27百万円増加する一方、「繰延税金負債」が２億50百万円、「退職給付引当金」が38百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ12億88百万円減少し、367億81百万円となりました。これは、株式給付信託から従業員へ自己株式を給付したことにより１億44百万円増加する一方、「自己株式の取得」で６億85百万円、「その他有価証券評価差額金」で３億56百万円、「四半期純損失」で２億51百万円、「剰余金の配当」で１億40百万円減少したことによるものです。
⑥ 受入手数料
当第２四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、41億89百万円(前第２四半期累計期間比 85.5％)となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、18億23百万円(同 92.3％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が3,205億円(同 82.6％)と減少したことにより、株式の委託手数料が17億97百万円(同 91.7％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は25百万円(同 164.7％)となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、49百万円(同 171.2％)となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、８億59百万円(同 67.6％)となりました。これは、米国株式やオーナー系企業の株式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により14億57百万円(同 89.8％)となりました。
⑦ トレーディング損益
当第２四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により５億95百万円(前第２四半期累計期間比 53.7％)、債券・為替等は４億23百万円(同 115.5％)となり、合計で10億18百万円(同 69.0％)となりました。
⑧ 金融収支
当第２四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により95百万円(前第２四半期累計期間比 86.6％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により34百万円(同 103.7％)で差引収支は60百万円(同 79.3％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「営業収益」などが減少したことに伴い賞与などの「人件費」が減少したことから、58億19百万円(前第２四半期累計期間比 93.2％)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億３百万円減少し、232億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は４億68百万円の増加となりました。これは「有価証券担保借入金の増減額」で18億円、「顧客分別金信託の増減額」で10億99百万円、「税引前四半期純損失」で２億86百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で17億65百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で14億22百万円、「法人税等の還付額」で５億73百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」35億83百万円の増加と比較すると31億14百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億27百万円の減少となりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で１億39百万円、「無形固定資産の取得による支出」で87百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」89百万円の減少と比較すると１億37百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億28百万円の減少となりました。これは「自己株式の取得による支出」で６億85百万円、「配当金の支払額」で１億39百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」11億９百万円の減少と比較すると２億81百万円の増加となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期会計期間の現金・預金残高は232億66百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 194,600,000 |
| 計 | 194,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 70,689,033 | 70,689,033 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,689,033 | 70,689,033 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ─ | 70,689,033 | ─ | 12,272 | ─ | 4,294 |
2019年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町１―９―２ | 5,560 | 8.30 |
| 小林協栄株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町 ２―17―６―410 |
3,276 | 4.89 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２―５―５ | 2,874 | 4.29 |
| 東洋証券株式会社 | 東京都中央区八丁堀４―７―１ | 2,702 | 4.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２―11―３ | 2,506 | 3.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 2,000 | 2.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,317 | 1.97 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１―13―１ | 1,200 | 1.79 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 １―10―８ |
1,167 | 1.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海１―８―11 | 1,155 | 1.72 |
| 計 | ― | 23,758 | 35.46 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,687,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 669,584 | ― |
| 66,958,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 43,233 | |||
| 発行済株式総数 | 70,689,033 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 669,584 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数446,700株、議決権4,467個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 水戸証券株式会社 |
東京都中央区日本橋 ２―３―10 |
3,687,400 | ― | 3,687,400 | 5.22 |
| 計 | ― | 3,687,400 | ― | 3,687,400 | 5.22 |
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式446,700株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0103020_honbun_0814047003110.htm
３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (自2018年４月１日 至2018年９月30日) |
委託手数料 | 1,959 | ― | 15 | ― | 1,975 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 13 | 15 | ― | ― | 28 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 4 | 0 | 1,266 | ― | 1,270 | |
| その他の受入手数料 | 10 | 0 | 1,603 | 8 | 1,622 | |
| 計 | 1,987 | 16 | 2,884 | 8 | 4,897 | |
| 当第２四半期 累計期間 (自2019年４月１日 至2019年９月30日) |
委託手数料 | 1,797 | ― | 25 | ― | 1,823 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 5 | 43 | ― | ― | 49 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 859 | ― | 859 | |
| その他の受入手数料 | 5 | 0 | 1,442 | 9 | 1,457 | |
| 計 | 1,809 | 44 | 2,326 | 9 | 4,189 |
(2) トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等 | 1,109 | ― | 1,109 | 595 | ― | 595 |
| 債券等 | 175 | 0 | 175 | 367 | 1 | 369 |
| 為替等 | 200 | △9 | 191 | 56 | △1 | 54 |
| 計 | 1,485 | △9 | 1,476 | 1,019 | △0 | 1,018 |
(3) 自己資本規制比率
| 区分 | 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) |
||
| 基本的項目(百万円) | (A) | 33,951 | 32,891 | |
| 補完的項目 (百万円) |
その他有価証券 評価差額金(評価益)等 |
3,977 | 3,621 | |
| 金融商品取引責任準備金等 | 98 | 98 | ||
| 計 | (B) | 4,075 | 3,719 | |
| 控除資産(百万円) | (C) | 5,144 | 5,442 | |
| 固定化されていない自己資本の額(百万円) (A)＋(B)－(C) |
(D) | 32,883 | 31,169 | |
| リスク相当額 (百万円) |
市場リスク相当額 | 1,436 | 1,336 | |
| 取引先リスク相当額 | 311 | 258 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 3,124 | 2,918 | ||
| 計 | (E) | 4,872 | 4,513 | |
| 自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 | 674.8 | 690.5 |
(注)１ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,793百万円、月末最大額は2,718百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は375百万円、月末最大額は430百万円であります。
当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,568百万円、月末最大額は1,826百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は338百万円、月末最大額は515百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018.４.１ 至 2018.９.30) |
388,175 | 86,886 | 475,062 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019.４.１ 至 2019.９.30) |
320,581 | 47,664 | 368,245 |
(ロ) 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018．４．１ 至 2018．９．30) |
― | 11,249 | 11,249 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019．４．１ 至 2019．９．30) |
― | 26,322 | 26,322 |
(ハ) 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018．４．１ 至 2018．９．30) |
5,825 | ― | 5,825 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019．４．１ 至 2019．９．30) |
6,977 | ― | 6,977 |
(ニ) その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018．４．１ 至 2018．９．30) |
18 | ― | 18 |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019．４．１ 至 2019．９．30) |
15 | ― | 15 |
② 証券先物取引等の状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。
(イ) 株式に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018．４．１ 至 2018．９．30) |
― | ― | ― | ― | ― |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019．４．１ 至 2019．９．30) |
― | ― | ― | ― | ― |
(ロ) 債券に係る取引
| 期別 | 先物取引(百万円) | オプション取引(百万円) | 合計 (百万円) |
||
| 受託 | 自己 | 受託 | 自己 | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018．４．１ 至 2018．９．30) |
― | ― | ― | ― | ― |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019．４．１ 至 2019．９．30) |
― | ― | ― | ― | ― |
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第２四半期累計期間及び前第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018．４．１ 至 2018．９．30) |
464 | 477 | ― | ― | 1 | ― | ― |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019．４．１ 至 2019．９．30) |
135 | 113 | ― | ― | 2 | ― | ― |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (自 2018.４.１ 至 2018.９.30) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | 150 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 1,690 | ― | ― | 1,690 | ― | ― | ― | |
| 外国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 1,840 | ― | ― | 1,690 | ― | ― | ― | |
| 当第２四半期 累計期間 (自 2019.４.１ 至 2019.９.30) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | 150 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 4,215 | ― | ― | 4,213 | ― | ― | ― | |
| 外国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | 4,365 | ― | ― | 4,213 | ― | ― | ― |
③ 受益証券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018.４.１ 至 2018.９.30) |
― | ― | ― | 175,557 | ― | ― | ― |
| 当第２四半期累計期間 (自 2019.４.１ 至 2019.９.30) |
― | ― | ― | 163,266 | ― | ― | ― |
④ その他
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (自 2018.４.１ 至 2018.９.30) |
コマーシャル ・ペーパー |
1,000 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国証書 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 当第２四半期 累計期間 (自 2019.４.１ 至 2019.９.30) |
コマーシャル ・ペーパー |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外国証書 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
0104000_honbun_0814047003110.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0814047003110.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 23,869 | 23,266 | |||||||||
| 預託金 | 13,119 | 14,439 | |||||||||
| トレーディング商品 | 331 | 346 | |||||||||
| 商品有価証券等 | ※1 331 | ※1 344 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 2 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 65 | 7 | |||||||||
| 信用取引資産 | 7,045 | 5,804 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 6,709 | 5,095 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 336 | 708 | |||||||||
| 募集等払込金 | 1,349 | 1,578 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 208 | 405 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 573 | 28 | |||||||||
| その他の流動資産 | 933 | 573 | |||||||||
| 流動資産計 | 47,495 | 46,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,750 | 3,881 | |||||||||
| 建物 | 1,960 | 1,903 | |||||||||
| その他（純額） | 1,789 | 1,978 | |||||||||
| 無形固定資産 | 154 | 189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 11,944 | 11,386 | |||||||||
| 投資有価証券 | 11,151 | 10,592 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 760 | 760 | |||||||||
| その他 | 51 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 固定資産計 | 15,849 | 15,457 | |||||||||
| 資産合計 | 63,345 | 61,908 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 信用取引負債 | 1,213 | 1,394 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 763 | 557 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 449 | 837 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 2,621 | 820 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 2,621 | 820 | |||||||||
| 預り金 | 12,517 | 14,376 | |||||||||
| 受入保証金 | 522 | 428 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 67 | 83 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301 | 311 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 198 | 0 | |||||||||
| その他の流動負債 | 505 | 632 | |||||||||
| 流動負債計 | 19,898 | 19,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 800 | 800 | |||||||||
| 長期未払金 | 343 | 343 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,413 | 1,163 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,334 | 2,296 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 27 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 10 | |||||||||
| 資産除去債務 | 343 | 347 | |||||||||
| その他の固定負債 | 34 | 42 | |||||||||
| 固定負債計 | 5,278 | 5,030 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 98 | 98 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 98 | 98 | |||||||||
| 負債合計 | 25,275 | 25,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,272 | 12,272 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,294 | 4,294 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,969 | 1,969 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,264 | 6,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 15,961 | 15,569 | |||||||||
| 別途積立金 | 7,247 | 7,247 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,713 | 8,321 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 15,961 | 15,569 | |||||||||
| 自己株式 | △406 | △947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,092 | 33,159 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,977 | 3,621 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,977 | 3,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,070 | 36,781 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 63,345 | 61,908 |
0104320_honbun_0814047003110.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 4,897 | 4,189 | |||||||||
| 委託手数料 | 1,975 | 1,823 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 28 | 49 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,270 | 859 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 1,622 | 1,457 | |||||||||
| トレーディング損益 | ※1 1,476 | ※1 1,018 | |||||||||
| 金融収益 | 109 | 95 | |||||||||
| その他の営業収益 | 19 | 19 | |||||||||
| 営業収益計 | 6,502 | 5,322 | |||||||||
| 金融費用 | 32 | 34 | |||||||||
| 純営業収益 | 6,469 | 5,287 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 610 | 568 | |||||||||
| 人件費 | 3,427 | 3,081 | |||||||||
| 不動産関係費 | 723 | 744 | |||||||||
| 事務費 | 1,063 | 1,021 | |||||||||
| 減価償却費 | 152 | 162 | |||||||||
| 租税公課 | 120 | 110 | |||||||||
| その他 | 145 | 131 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 6,244 | 5,819 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 225 | △531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 199 | 177 | |||||||||
| 雑収入 | ※2 68 | ※2 77 | |||||||||
| 営業外収益計 | 268 | 254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | ※3 1 | ※3 1 | |||||||||
| 営業外費用計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 492 | △278 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益計 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※4 7 | |||||||||
| 特別損失計 | - | 7 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 492 | △286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 11 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 90 | △46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136 | △34 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 356 | △251 |
0104340_honbun_0814047003110.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は 税引前四半期純損失（△） |
492 | △286 | |||||||||
| 減価償却費 | 152 | 162 | |||||||||
| 減損損失 | - | 7 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3 | △38 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △286 | 10 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | - | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 68 | △170 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 1 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △309 | △278 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 34 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △500 | △1,099 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | 10 | 42 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 3,983 | 1,422 | |||||||||
| 短期差入保証金の増減額（△は増加） | △0 | △196 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | 13 | △229 | |||||||||
| 有価証券担保借入金の増減額（△は減少） | - | △1,800 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 1,134 | 1,765 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | △665 | 343 | |||||||||
| 小計 | 4,136 | △310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 314 | 281 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △836 | △40 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 573 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,583 | 468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △98 | △139 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △87 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 8 | |||||||||
| その他 | 14 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89 | △227 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △56 | △685 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,048 | △139 | |||||||||
| その他 | △4 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,109 | △828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,426 | △603 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,387 | 23,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 22,813 | ※1 23,266 |
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(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及び331千株、当第２四半期会計期間末79百万円及び331千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末120百万円及び335千株、当第２四半期会計期間末33百万円及び115千株であります。
※１ 商品有価証券等の内訳
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2019年９月30日) |
|
| (資産) | ||
| 株券 | 0百万円 | 0百万円 |
| 債券 | 331 | 344 |
| 計 | 331 | 344 |
※１ トレーディング損益の内訳
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 株券等 | ||
| 実現損益 | 1,109百万円 | 595百万円 |
| 評価損益 | ― | ― |
| 債券等 | ||
| 実現損益 | 175 | 367 |
| 評価損益 | 0 | 1 |
| 為替等 | ||
| 実現損益 | 200 | 56 |
| 評価損益 | △9 | △1 |
| 計 | 1,476 | 1,018 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 受取賃貸料 | 57百万円 | 58百万円 |
| その他 | 10 | 18 |
| 計 | 68 | 77 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 和解金 | 0百万円 | ―百万円 |
| その他 | 0 | 1 |
| 計 | 1 | 1 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 建物 | ―百万円 | 1百万円 |
| 器具備品 | ― | 6 |
| 計 | ― | 7 |
| ――――― | 営業店舗については営業店舗ごとにグルーピングを行っております。 千葉県千葉市の営業店舗については、営業活動から生じる損益が悪化していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見込がマイナスであるため零としております。 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金・預金 | 22,813百万円 | 23,266百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 22,813 | 23,266 |
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 1,051 | 15.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 140 | 2.0 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 140 | 2.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 268 | 4.0 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
5円13銭 | △3円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) (百万円) |
356 | △251 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△) (百万円) |
356 | △251 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 69,497 | 68,422 |
(注) １ 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式、前第２四半期累計期間624千株及び当第２四半期累計期間595千株を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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第75期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 268百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月３日 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
0201010_honbun_0814047003110.htm
該当事項はありません。
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